EVの充電と航続距離は改善しているが、購入予定者は激減…EYの調査で判明
Nora Naughton ［原文］ （翻訳：大場真由子、編集：井上俊彦） Sep. 20, 2024, 07:00 PM 国際 12,056 EVの充電性能は以前から見ると改善されているが、一般的なドライバーを納得させるためにはまだ長い道のりがあるようだ。 アーンスト・アンド・ヤングの調査によると、アメリカにおける電気自動車の需要は2023年に14％減少したという。 ほとんどのエコカー購入者にとって、ハイブリッド車が今も最良の選択肢だ。 航続距離に対する不安は解消に近付いているのに、なぜもっと多くの人がEV（電気自動車）を欲しいと思わないのだろうか。 航続距離の不安や充電に関する懸念が減っているにもかかわらず、今後2年以内に自動車の購入を計画しているアメリカの購入者のうち、EVを購入する可能性が高いと回答したのはわずか34%となっており、2023年から大幅に減少した。 アーンスト・アンド
日本政府はなぜ高齢者にばかり投資するのか、OECDが苦言。少子化が言い訳にならない理由
9月10日、OECD（経済協力開発機構）が｢図表でみる教育2024年版｣を公表した。 同日に会見を開いたOECD教育スキル局長のアンドレアス・シュライヒャー氏は、かねてより指摘されてきた日本の政府支出における教育費の低さについて、改めて苦言を呈した。 棒グラフは一番下から｢教育｣｢社会保障｣｢健康｣｢経済情勢｣｢一般公共サービス｣｢国防｣｢その他｣。 出典：図表でみる教育2024年版（OECD） ｢日本の公的支出における教育が占める割合は低く、下から3番目です（上図参照）。では日本が何にお金を使っているかというと、社会保障や健康、一般公共サービスです。日本は将来世代ではなく過去世代、高齢者に対してより多く投資しています。背景として少子高齢化という人口構成の変化があるため、当然かもしれません。しかし、少子高齢化という意味で同じ傾向があるスイスの政府支出に占める教育の割合は、日本の2倍です。
3年放置した窓の汚れ、｢魔法のシート｣に任せたら10分で新品のようになった
先日、涼もうと窓を開けてギョッとした。窓の桟（さん）があまりにも汚かったのだ。 家を建てて3年ほど経つが、そういえば一度も桟を掃除していない。 ここまで汚れが蓄積していると、掃除をするのもなかなか億劫だ。
グーグルが行なった｢最高のチームをつくる｣調査の意外な結果。メンバーは重要ではなかった
ライフハッカー・ジャパン （著者：Jeff Haden、翻訳：長谷睦（ガリレオ）） Aug. 08, 2024, 03:00 PM キャリア 105,042 グーグル（正確にはその親会社のアルファベット）は2023年1月、約1万2000人をレイオフする長期計画を発表しました。これは、全従業員の6％に相当する数です。 グーグルの幹部が｢従業員は我が社のもっとも大切な財産です｣というようなことを言っているのを聞いたら、そのあまりの言行不一致ぶりに目を剥いても無理ないでしょう。 しかし、同社が従業員をもっとも大切な財産と考えていることは確かなのです。 グーグルの人事部門は長年にわたり、従業員の職場での生活に関してありとあらゆる側面を分析し、生産性やイノベーション、エンゲージメントの向上に取り組んでいます。 その一例が今回紹介する｢最高のチームをつくる方法｣の分析です。 グーグルも大半の企業と同様
OpenAIがドイツの技術イベントで語った｢生成AIの次｣に起きること。加速する4つの変化とは
｢この1年で、この業界は大きく変わりました｣ 生成AIブームの火付け役とも言える米OpenAIでチーフアーキテクトを務めるコリン・ジャーヴィス氏は力強くこう語る。 OpenAIが開発するChatGPTや、グーグルのGemini、マイクロソフトのCopilotをはじめ、各社が生成AIの開発にしのぎを削っている。6月上旬、ドイツ・ベルリンで開催された欧州最大のテックカンファレンス｢Tech Open Air（TOA）｣に登壇したコリン氏は、世界で盛り上がりを見せる生成AIの｢今後｣起きうる展開について言及した。 あくまでも｢推測｣であると前置きした上で、｢テキストモデルのさらなる進化｣｢安価かつ高速化｣｢カスタマイズ性の増加｣｢モダリティの増加｣の4つが進んでいくのではないかと語った。 生成AI｢次｣に起きること ｢テキストモデルの進化｣は、この1年半の間に生成AI業界で起きていたことの｢続き
結婚相手の“年収”は気にしない…男女賃金差が世界最小のベルギーで｢私は変わった｣
ベルギーの首都ブリュッセルで開かれたデモに参加する女性たち。2023年11月撮影。 Ana Fernandez / SOPA Images/Sipa USA via Reuters Connect 3月8日は国際女性デー。欧州では、男性の友人から｢国際女性デーおめでとう｣と当然のように声をかけられることもある。昨年、イギリス人男性などから私もメッセージをもらった。 日本ではあまり知られていないが、国際女性デーは1977年に国連総会で制定された歴史ある記念日。女性の権利、政治、経済分野への参加を推進していくための日でもある。 そんな記念日にこそ考えたいのが、日本におけるジェンダーギャップだ。 世界経済フォーラム（WEF）によって発表された2023年の｢ジェンダーギャップ報告書｣によると、日本は146カ国中125位という悲しい結果になっている。私が留学中のベルギーはこのランキングでは10位とい
日本のイチゴが大ヒット、アメリカで脚光の200億円調達ベンチャー。｢世界で一人勝ち｣の理由
オイシイファーム（Oishii Farm）の共同創業者兼CEO・古賀大貴氏は、｢植物工場は日本が勝つべくして勝てる領域｣と断言する。 撮影：湯田陽子 日本のイチゴが、ニューヨークで旋風を巻き起こしている。 アメリカを代表するフレンチ界の巨匠、ダニエル・ブリュー氏のミシュラン二つ星レストラン｢ダニエル｣をはじめ、味に惚れた有名レストランのパティシエから注文が殺到。ソースや飾りといった素材の一部ではなく、デザートの“主役”として、加工せずそのまま提供している店がほとんどだという。 レストランだけではない。高級スーパー・ホールフーズをはじめとする100店舗以上のスーパーでも販売。店頭に並ぶそばから飛ぶように売れている。 食通をうならせるこのイチゴ、生産しているのは日本人CEO率いるオイシイファーム（Oishii Farm）だ。 2016年にアメリカで創業した同社は、畑やビニールハウスではなく屋内
昔ながらの腹筋運動は無意味。専門家が勧める腹筋に効くエクササイズ
マンハッタンの最先端ジムの有名トレーナーからインディアナポリスにあるNational Institute for Fitness and Sport（NIFS）、アメリカ陸軍の体力テストまで、昔ながらの腹筋運動の評判は落ちる一方。 かつてはトレーニングの基本として欠かせなかった腹筋運動だが、科学的な研究で、ウエストを細くすることもなければ、お腹の脂肪を落とす効果もないことが分かった。また腹筋の強化あるいは柔軟性の維持、長距離走のための体力づくりにも最適な方法ではない。 アメリカ陸軍は、体力テストの一つとして数十年間行われてきた｢2分間の腹筋運動｣を2020年末までに徐々に廃止し、代わりに兵士の戦闘即応力の向上により有効なもの、具体的にはデッドリフト（床に置かれたバーベルを直立姿勢になるまで持ち上げる）、パワースロー（重さ約4kgのボールを背後に向かって遠くまで投げる）、ドラッグ＆キャリー（
120年で一度しか間違ったことのない景気後退シグナルが点灯中
Jennifer Sor ［原文］ （翻訳：仲田文子、編集：井上俊彦） Apr. 10, 2024, 11:00 AM 投資 290,413 過去120年で一度しか間違ったことのない、景気後退を示す警戒すべき兆候が現れている。 ｢ECRI景気先行指数｣はこの1年で低下し始めていると、トップエコノミストのラクシュマン・アチュータンが語っている。 GDP成長率や雇用市場も特定の分野で弱くなっており、これはアメリカにとってトラブルにつながる可能性があるという。 トップエコノミストによると、アメリカ経済は過去120年で一度しか間違ったことのない景気後退を示す典型的な警告を点滅させているという。 景気循環の専門家であり、経済循環研究所（ECRI）の共同設立者であるラクシュマン・アチュータン（Lakshman Achuthan）は、アメリカ経済の複数の分野で景気後退の警戒すべき厄介な兆候が現れていると
｢賃金上がりすぎ｣で負のスパイラルに陥り始めたドイツ。｢賃上げ｣課題の日本との違い
ドイツではいま、高インフレを受けて労働組合による賃上げストライキが多発し、それが社会問題となっている。特にドイツ鉄道（DB）の労働組合｢GDL（運転士労組）｣のストは激しく、現地時間の3月11日午後6時より貨物部門、翌12日午前2時より旅客部門での24時間ストが実施された。13日朝には平常化したようだが、このストは、現在の労使交渉で6回目となる。 GDLの姿勢は強硬で、今後は事前の通告をしない｢波状スト｣を進める方針を示している。事態を憂慮した政権側は、GDLを念頭に、労働組合のストライキ権の制限を検討するようになったようだ。ドイツの経済紙ハンデルスブラットが3月7日付で報じたところによると、連立政権の一角である自由民主党（FDP）が、この提案を出した。 同じく連立政権に参加する環境政党｢同盟90/緑の党｣（B90/Gr）も、独・自由民主党に同調している。オラフ・ショルツ首相を擁する最大与
確定申告を｢e-Tax｣で終わらせるために、いますぐ済ませておきたい3つの手続き
確定申告の手間が大きく減るe-Taxの利用者は、全体の約3分の2にのぼる。 しかし、その恩恵を受けるためには、それなりの｢準備｣が必要だ。 すでにe-Taxの開始届を提出済みの人に向けて、確定申告期限直前に慌てないためにも、事前に済ませておきたい手続きをピックアップした。 2023年度（令和5年度）の確定申告・所得税と贈与税の申告・納付期限が迫っている。所得税申告のオンラインによる申告利用者の割合、つまりe-Tax利用者率は2022年度では65.7％となり、すでに約3分の2が利用している。 2020年度（令和2年度）の確定申告から、確定申告に必要な書類がオンラインで取得できる｢マイナポータル連携｣がスタートし、確定申告にかかる手間は大きく減った。しかし、その恩恵を受けるための｢準備｣を忘れていないだろうか。 すでにe-Taxの開始届を提出済みの人に向けて、確定申告期限直前に慌てないためにも
最新テック展示会｢CES2024｣が実質開幕。会場で目を引く日本ベンチャーたち
小林 優多郎 ［Tech Insider 編集チーフ］ Jan. 09, 2024, 07:20 AM テックニュース 15,408 CESの前夜祭のようなイベントとなる｢CES Unveiled｣が開催。CESの一部の出展者と各国のメディア関係者が集まった。 撮影：小林優多郎 1年のテクノロジートレンドを占うグローバルイベント｢CES2024｣が1月9日（現地時間）、アメリカ・ラスベガスで開幕する。 7日には前夜祭的な位置づけの｢CES Unveiled｣が開催。取材に訪れる各国メディアに対し、スタートアップを中心としたさまざまなメーカーの新製品や取り組みが披露された。 日本の企業もその中には含まれるが、そのうちの6社にCESの出展内容とその理由を聞いた。
電撃発表、グーグルが｢全力開発｣した生成AI｢Gemini｣の全貌…ChatGPT超えするか
｢生成AIイヤー｣とも言える2023年も終わりに近づいてきたが、ここにきてグーグルがさらに新しい技術を投入すると発表した。 グーグルは12月7日（日本時間）、生成AI向けの新しい大規模言語モデル｢Gemini（ジェミニ）｣を発表した。 自社のチャットAI｢Bard｣はもちろん、｢Pixel 8 Pro｣をはじめとしたAndroidスマートフォンへの組み込みも進める。 グーグルのスンダー・ピチャイCEOはリリースの中で、Geminiをこう表現する。 ｢賢いソフトウェアというよりも、より便利で直感的な、相談できる専門家または仲間のように感じられるようになる｣ グーグルが本気で取り組んだGeminiとは、どんな存在なのだろうか。
アメリカの消費者はEVよりもハイブリッド車を求めている
Nora Naughton,Alexa St. John ［原文］ （翻訳：仲田文子、編集：井上俊彦） Nov. 05, 2023, 08:00 AM テクノロジー 136,335 2023年後半の今、電気自動車（EV）の未来に良い兆候はまったく見当たらない。 EVの窮地について、自動車メーカーもついに気づき始めた。 業界の専門家や関係者は、ハイブリッドに焦点を当てる必要があると指摘する。 自動車メーカーが最新の電気自動車（EV）の需要を喚起しようと必死になる一方で、消費者は妥協案としてのハイブリッド車を求めている。 アメリカの消費者は、追加料金を支払ってでも利便性を高めようとする傾向がある。Uber、DoorDash、InstaCartといったアプリの成功からもそれは明らかだ。自動車業界では、同じ理屈がハイブリッド車にも当てはまる。ハイブリッド車が、EV完全普及へ向けて利便性の高い橋渡し
ジャニーズ問題で露呈した｢子どもへの性犯罪｣に甘い日本。｢性的いたずら｣と矮小化する姿勢を問い直す
創業者のジャニー喜多川による性加害問題で、ジャニーズ事務所は9月7日に記者会見を行った。 Kazuki Oishi/Sipa USA via Reuters Connect 日本では、引き続きジャニーズ問題が注目を集め続けている。9月7日の記者会見以降、多くの大企業がジャニーズ所属のタレントとの契約を更新しないという方針を発表したり、放映中のCMなどを中止したりしている。 ｢今後、ジャニーズ事務所のタレントを起用した広告や新たな販促は展開しない｣と最初に表明したのはアサヒグループホールディングス（会見翌日の9月8日）だった。11日に朝日新聞とのインタビューに応じた同社の勝木社長は、｢（ジャニーズ事務所との）取引を継続すれば我々が人権侵害に寛容であるということになってしまう｣と述べ、この決然とした発言が一つの流れをつくる節目になったという感じがする。 だが私は、会見前から、そしてその後も、一
メルカリ社員、男女の賃金に37%の格差。職種・グレード同じ男女に｢説明できない｣差が生じた理由
平均賃金に男女で37.5%の差があるということは、女性社員の収入は男性の約6割ということだ。 その要因の｢一例｣としてメルカリCHROの木下達夫氏は、給与水準が高いエンジニア職に男性が多いこと、また、女性が多い職種であるカスタマーサービスは福岡県など地方に拠点があり、東京基準ではなく現地で競争力がある報酬水準に設定しているためだと説明した。 メルカリの女性管理職比率は20.4%だが、管理職手当を出していないため女性管理職の少なさは平均賃金の差には関係ないとする一方で、｢高いグレード（等級）に女性が少なく、課題に思っている｣（木下さん）と話す。 国が定める男女の賃金格差の開示義務は、｢男性労働者の平均賃金に対する、女性労働者の平均賃金を割合（パーセント）で示す｣こと、｢全労働者・正規雇用労働者・非正規雇用労働者の区分で公表すること｣の2点だが、 ｢この算出法（平均値）では職種や等級による報酬
ノーベル賞経済学者が中国経済の問題点を指摘…｢日本のようにはならない。もっと悪くなるだろう｣
Jennifer Sor ［原文］ （翻訳：仲田文子、編集：井上俊彦） Aug. 02, 2023, 07:30 AM 国際 79,606 中国経済は減速に向かっていると、ノーベル経済学賞受賞者のポール・クルーグマンは考えている。 クルーグマンは、中国と90年代に経済が衰退した日本との類似点を指摘する。 人口動態に強い逆風が吹いていることから、中国の将来はさらに悪化する可能性が高い。 中国経済は大きな減速に向かっていると、ノーベル賞受賞経済学者のポール・クルーグマン（Paul Krugman）は考えている。 彼は、2023年に入ってからの期待外れな中国の経済パフォーマンスを、日本の経済力が衰退し始めた90年代の経済的苦境と比較した。 クルーグマンは2023年7月25日に公開されたニューヨーク・タイムズへの寄稿文にこう記している。 ｢中国は最近失速しているように見えることから、将来的に日本の
大学に進学する男性は女性より少ない… ニューヨーク大の教授は新たな｢危機｣につながると指摘
マスクを着用し、キャンパス内を歩くボストン・カレッジの学生。 MediaNews Group/Boston Herald via Getty Images アメリカでは大学生の60％近くを女性が占め、過去最高になったと、ウォール・ストリート・ジャーナルが報じた。 大学生の男女の割合の差は、急激に広がっている。 ニューヨーク大学のスコット・ギャロウェイ（Scott Galloway）教授は、この差が｢恋愛の危機｣につながるとCNNに語った。 大学に通う男性の数は女性よりも少なく、これが｢恋愛の危機｣につながると、ニューヨーク大学のスコット・ギャロウェイ教授は9月25日、CNNに語った。 アメリカでは2020～2021年の学年度末の時点で大学生の59.5％を女性が占め、過去最高になったと、ウォール・ストリート・ジャーナルが9月上旬、教育省のデータを引用して報じた。これに対し、大学に在籍する男性
英エコノミスト誌、日本経済は高齢化で｢頭脳停止｣がすでに始まり、少子化対策も｢政府は無力｣と結論
唐鎌大輔 ［みずほ銀行チーフマーケット・エコノミスト］ Jul. 03, 2023, 07:50 AM ビジネス 74,945 少子高齢化が急速に進む日本社会。英経済誌エコノミスト（The Economist）掲載の特集記事が、その経済の行く先を学術論文などから示す内容と話題を呼んでいます。画像は80歳以上限定で結成されたシニアサッカーチームの練習後打ち上げの様子。 REUTERS/Kim Kyung-Hoon 筆者は過去の寄稿を通じて、経常収支や貿易収支で示される日本の対外経済の構造が大きな変化に直面していることを強調し、さらにその内訳を掘り下げることで｢新たな外貨流出源｣が顕在化しつつある近年の実情にも懸念を示してきた。 直近2022年度については、海外とのモノの取引状況を示す｢貿易収支｣が主に資源高の影響で18.0兆円の赤字。 一方、海外とのサービスの取引状況を示す｢サービス収支｣は
フィンランド、電気料金がマイナスに…新原子炉稼働、雪解け水、国民の節電などが要因
Marianne Guenot ［原文］ （翻訳：大場真由子、編集：井上俊彦） May. 30, 2023, 07:30 AM 国際 50,686 エネルギーがマイナス価格に転じたフィンランドでは、再生可能エネルギー戦略が功を奏している。 新しい原子炉、そして予期せぬ洪水がクリーンエネルギーの供給過剰を招いている。 ロシアとの関係を断ったフィンランド国民が使用量を大幅に減らしていた2022年と比べると驚くほど状況は変わっている。 2023年5月24日、フィンランドは異常な問題に対処していた。クリーンな電力があまりに豊富になってしまったため、エネルギー価格がマイナスに転じたのだ。 ヨーロッパの多くの国がエネルギー危機に直面する中、この北欧の国は5月24日の正午前にエネルギーのスポット価格がゼロ以下になったことを報告した。 フィンランドの送電網運営会社フィングリッド（Fingrid）のユッカ・
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