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育児休業を取得した民間企業に勤務する男性の割合(2023年度)が、初めて3割を超えたことが厚生労働省の発表で明らかになりました。 前年度(17.13%)と比べ13ポイント上昇し、過去最高の30.1%となったことに加え、18~25歳の男性を対象にした調査では、84%が将来的に育休の取得を望んでいることも分かりました。より多くの男性が、世界に冠たる育休制度を活用するのは、とにかく明るい兆しです。 男性の育休取得率は「過去最高」になったが… 約10年前、大手メディアの政治部記者だった筆者は約1年間の“男性育休”を取得しましたが、当時は周囲から奇異の目で見られたものです。それもそのはず、当時、日本における男性の育休取得率はわずか2%台しかありませんでした。その頃と比べると、単純に15倍の男性が取得している計算になるわけですから、まさに隔世の感です。平日の朝晩や休日に、ベビーカーや抱っこひもを使って
もはやアメリカの英雄と化したかに見えるドナルド・トランプが、副大統領候補に選んだヴァンス上院議員というのは、ラストベルトの虐げられた白人労働者の声をこういう本にした人のようです。 トランプ氏、副大統領候補にバンス上院議員を選出…白人労働者層を描いた回想録がベストセラー オハイオ州出身のバンス氏は、2016年出版の回想録「ヒルビリー・エレジー」で、製造業が衰退した「ラストベルト」の一つである同州の貧困に苦しむ白人労働者層の姿を描いた。同年大統領選で、トランプ氏を白人労働者が熱狂的に支持した現象が理解できるとして、ベストセラーとなった。 ヒルビリー・エレジー アメリカの繁栄から取り残された白人たち ニューヨーク生まれの富豪で、貧困や労働者階級と接点がないトランプが、大統領選で庶民の心を掴んだのを不思議に思う人もいる。だが、彼は、プロの市場調査より自分の直感を信じるマーケティングの天才だ。長年に
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さかいふうた @fuuuuuta21 DeNA子会社代表を経て、「組織基盤の構築」に特化して起業しています。◆対応ケース: ①自社らしい体系的なマネジメント基盤を作りたい 、②組織拡大を計画中で、マネージャーを強化したい、③自前主義でマネジメント理論を整える危険性を感じている。HP/DM/info@momentor.jpからご相談を承っております。 https://t.co/01BhsEgDvp さかいふうた @fuuuuuta21 Netflixのカルチャーでお馴染みの「有能だけど有害な人」=ブリリアントジャーク問題について、見極め方法・チェックポイントは画像に書いた3つくらいあると思ってます。 ただ、"誰の心にもひっそりと存在してるもの"なので、採用の見極めというか、まず自問自答する方が先かなと思ってます。 pic.twitter.com/ggQIPZei05
バターチキンカレー。巨大なナン。セットで800円。壁にはエベレストの写真が貼られている。切り盛りしているのは、インド人のような人で、気さくな感じがある……。 こんなカレー店に行ったことがないだろうか。これらは「インネパ」と呼ばれ、ネパール人が切り盛りするインドカレー屋として、ここ20年ほど、日本で激増している。そういえば、店内にはさりげなくネパールの国旗が飾ってあったりもする。 でも、よく考えたら疑問ばかりが浮かんでくるのではないだろうか? なぜ、インドカレー屋なのにネパール人がオーナーなのか? なぜあそこまで安くカレーを提供することができるのか? そもそも、どうしてこのような「コピペ」したかのような店が全国各地にあるのか? 謎は尽きない。 そんな「インネパ」の謎に迫ったのが、ジャーナリストの室橋裕和さん。室橋さんは3年もの月日をかけ、インネパの実態に迫り、それを『カレー移民の謎 日本を制
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診断に行ったけどADHDじゃないって言われて惨めな気になって終わった話。まぁでも学ぶこともあったので、同じような気持ちの誰かの参考になるかもと思ったので書き留めておく。 仕事が何も上手くいかなくて落ち込んで、もしかしたら自分は軽度のADHDなんじゃないだろうかと思った。なので、とにかく一番近い病院を予約した。 診断でADHDじゃないと言われるのは怖さもあった。けど毎日苦しすぎてとにかく誰かに助けを求めたかった。例え結果がADHDではないと言われたとしても、鬱屈した気持ちを抱えたままよりかは、専門家に何かしら助けを求めた方が良いと思った。 それで病院を受診したが散々だった。 一応ネットでその病院がADHD相談を受け付けているかどうかは確認していたが、検査まではやっていなかった。 予約した時点で聞いておけば良かった。完全に自分が悪いのだが、惨めな気持ちになって自己嫌悪が深まった。 検査はできな
文部科学省は最近、学校の諸相について、たとえば次のよう調査報告を発表している。 ①2022年、小中学校の不登校は約22.9万人、いじめは約68.2万件、暴力行為は約9.5万件。いずれも過去最多であった(朝日新聞23.10.4)。不登校は子どもたちにとってかならずしも否定されるべき選択ではなく、いじめの増加は「認知」が網羅的になったことがその一因であるとはいえ、社会問題として浮上する「学校問題」が深刻化の一途を辿っていることは疑いない。 ②教師は平日、小学校では11時間23分、中学校では11時間33分も働く。22年、残業時間は、小学校で月に82時間、中学校で100時間であった(NET情報)。教師の精神疾患の激増はすでに旧聞に属する。教職は現在、もっとも長時間労働の職業のひとつということができる。 ③公立学校教師の労働組合組織率は、21年、30.4%、新規教員の加入は23.4%、日教組組織率は
大庭伸介著『レフト〜資本主義と対決する労働者たち 論集■左翼労働運動の総括と展望』2012年、私家版 著者は、「1989年12月、静岡県労働組合評議会(静岡県評)が解体されたとき、静岡県評書記であった私は不当解雇された。帝国主義的な労働戦線の再編成を阻止するために行動したことに対する処分である。総評及び全国の地県評・地区労のオルグ・書記のなかで、「労線統一」に反対して解雇されたのは、恐らく私一人であったと思う」と自己紹介。 600頁余に及ぶ大部な論文集は、半世紀もの間労働運動に携わっていた著者が、各誌に発表したものが集約されている。副題にあるように、著者の立ち位置は「左翼労働運動」で、「左翼労働運動」を、<帝国主義と対決し、帝国主義を打倒する労働運動>さらに<帝国主義に奉仕する労働運動=「連合」を打倒する労働運動>と規定している。 この論文集を刊行するにあたって、「はじめに― 若い人たちへ
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