＜韓国で大ヒットした映画『ソウルの春』の日本公開が始まった。1979年の全斗煥によるクーデターを描いた作品だが、韓国で近年、独裁期をテーマにした映画の制作が続くのはなぜか＞ 8月23日、映画『ソウルの春』が日本で公開された。この映画は、1979年12月12日に韓国国軍の情報機関・保安司令部トップで、後に大統領となる全斗煥（チョン・ドゥファン）らによって引き起こされた「粛軍クーデター」を題材にしたものである。韓国では既に昨年公開され、この年の最多観客動員数を記録した。 韓国では近年、朴正煕（パク・チョンヒ）政権末期から87年の民主化までを扱った映画の公開とヒットが続いている。代表的な作品は80年の光州事件を題材にした2017年公開の『タクシー運転手 約束は海を越えて』であり、この年には87年の民主化運動を扱った『1987、ある闘いの真実』も公開された。 わが国では、こうした韓国現代史上の出来

＜全国の大学入学者の約4割が首都圏の大学に入学しているのが現実で、地方から都市への若年層流出の原因になっている＞ 大学が地域的に偏在しているのはよく知られている。具体的に言うと、都市部への偏在だ。2023年春の4年制大学入学者は63万2902人だが、うち26万182人（41.1％）が首都圏（1都3県）の大学に入っている。 東京都内の大学への入学者は15万7086人。東京だけで、全入学者の4分の1が占められていることになる。大学の都市集中はすさまじい。裏返すと地方には大学が少ないわけで、大学教育機会の地域格差や、地方から都市への若年層流出の原因となっている。 地域に大学教育の機会がどれほどあるかを可視化する指標として、大学収容力がある。18歳人口100人に対し、大学入学枠がいくつあるかだ。18歳人口は、3年前の中学校・義務教育学校・中等教育学校前期課程卒業者数で表せる。大学入学枠は、地域内の

小池都知事は2017年に追悼文の送付をやめた（8月23日、都庁で）　Kazuki Oishi/Sipa USA via Reuters Connect ＜関東大震災直後、多くの朝鮮人らが虐殺されたのは歴史的事実であると小池都知事が明確に認めないことの弊害は――東京大学の外村教授に聞く＞ 8月5日、東京大学の教職員有志が小池百合子・都知事に対し、関東大震災の際に発生した朝鮮人らの虐殺という歴史的事実を認め、犠牲者への追悼メッセージを出すよう求める要請文を提出した。要請文は、東大大学院総合文化研究科の外村大（とのむらまさる）教授、市野川容孝（いちのかわやすたか）教授ら83人の連名だ。 小池知事が9月1日に行われる朝鮮人犠牲者の追悼式典（墨田区・横網町公園）に追悼文を送ることをやめたのは、１期目の就任翌年の2017年。今年も送付を見送れば８年連続となる。 要請文提出の理由や、歴史的事実を都知事が

＜農林中金改革や補助金漬け農業からの転換を主張したが、結局は実現できなかった＞ 今回の自民党総裁選では小泉進次郎氏の動向が話題になっています。そんな中で、同氏が過去に「気候変動問題はセクシーに」という発言をしたとして「言葉が軽い」などと改めて批判されています。この発言は、5年前の2019年の9月に環境大臣として国連温暖化サミット出席のためにニューヨークに出張した際のものです。 そもそも、この「セクシー」という言い方は、クリスティーナ・フィゲレス氏というコスタリカの外交官の発言を引用しただけです。このフィゲレス氏というのは、パリ協定を主導した国連気候変動枠組条約（UNFCCC）の事務局長だった人物です。また、この2019年の国連気候変動サミットの中心人物の1人でした。 責められるのは、そうした文脈を理解しないで表層的な報道をした当時のメディアです。小泉氏の立場としては、国連サミットに参加する

労働条件の改善を求める韓国の外国人（今年3月、ソウル）　KIM JAEHWANーSOPA IMAGESーLIGHTROCKET／GETTY IMAGES NEWSWEEK ＜韓国が移民受け入れに舵を切った。合計特殊出生率0.72という破壊的な少子化を食い止めるための一策だが、同じ少子化に苦しむ日本に比べればまだ勝算がある＞ さまざまな予測統計の中で最も確度の高いものの１つが、人口予測だという話がある。ある年代に生まれた人の人口は、減ることはあっても増えることはない。出生率や死亡率も、戦争や疫病などがなければゆっくりとしか変化しない。だから、よほどのことがなければ一定の範囲で「当たる」というわけだ。 故に理屈上、人口政策においては、長期的な観点からの取り組みが可能だし、必要だ。しかし、ここに１つのパラドックスが存在する。人口面での危機は、突然訪れはしない。大統領や首相にとっては自らの任期中に

暇空茜氏は都知事選に立候補し、一度も公に姿を表さないまま11万票を集めた（7月6日、東京銀座）　Damon Coulter / SOPA Images via Reuters Connect ＜訴えられて損害賠償を命じられてもペイするというビジネスモデルの背後にいるのは誰か＞ 一昨年から始まる「不正会計」デマをきっかけとして、貧困やDVなどの困難を抱えた10代女性を支援する団体Colaboが様々な誹謗中傷を受けている問題で、7月18日、誹謗中傷のきっかけをつくった「暇空茜」を名乗る人物に対して損害賠償を求めた裁判で、暇空氏に220万円の賠償と投稿の削除を命じる判決が出た。昨年3月に出た、Colaboの会計に不正はなしとした東京都の監査結果と合わせて、暇空氏のデマによって女性支援団体の活動が妨害されたという事実が、公的に認められたことになる。 しかしこれで問題が決着したわけではない。暇空氏と

今すぐバイデンは身を引くべきだ（6月27日の討論会後、夫人と共に退場） BRIAN SNYDERーREUTERS ＜米大統領選テレビ討論会は、バイデン大統領と民主党にとって比類なき大惨事だった。極めて異例だが、バイデンが撤退して他候補と交代する時間的な余裕はまだ十分にあり、その方法は３つある＞ ６月27 日に行われた米大統領選テレビ討論会は、バイデン大統領と民主党にとって、そしてこの国の民主主義の未来を案じる全ての人にとって、現代アメリカ政治史上比類のない大惨事だったと言わざるを得ない。トランプ前大統領との討論に臨んだバイデンは、救いようがなく混乱していて、見る者の不安をかき立てた。 バイデンは直ちに身を引くべきだ。11月の本選挙を戦う民主党の大統領候補を正式に決める民主党全国党大会の開幕は８月19日。バイデンが大統領選から撤退して、ほかの誰かと交代する時間的な余裕はまだ十分に残されている

第二次大戦中にイタリアのムッソリーニが作った防空壕（ローマ）　Photo by Piero Tenagli / ipa-agency.net/IPA/Sipa USA ＜先の大戦から残った地下壕もあるが、精密誘導兵器が攻撃の主となる現代の戦争からは逃れられない恐れもある＞ ドイツでは、戦争が起きた場合に国民を保護するための「地下シェルター」の建設が検討されはじめた。ドイツ誌シュピーゲルは、ドイツ政府は全面侵攻があった場合に国民を守る方法についての提言をまとめたと報じた。 【画像】ドイツ空軍機がスクランブルをかけたロシア機IL２０と戦闘機 ウクライナで続く戦争により安全保障リスクが高まったとの懸念から、ドイツの地方議会は政府に対して、古い地下壕の修復を呼びかけているということは、3月にも報じられていた。 だがシュピーゲルは、6月にポツダムで開かれる州内相らの会合で議論される予定の報告書を引用

＜誹謗中傷で訴訟を起こされた被告が訴訟費用を上回るカンパを集め、さらに裁判過程をコンテンツ化して儲ける「ビジネス」が増えている＞ 4月18日、文学者の北村紗衣氏が、ネット上で「山内雁琳」を名乗る男性から受けた誹謗中傷を、名誉毀損だとして訴えた裁判の判決が東京地裁で下された。その内容は、雁琳氏は北村氏に対して慰謝料及び弁護士費用の合計220万円を支払うべしというものだった。同種の裁判と比べると、220万円という金額は重いとされている。 原告代理人が「被害者ではなく加害者がカンパを募る「誹謗中傷ビジネス」に対して、裁判所が歯止めをかけた重要な貴重な判決」と述べているように、この判決は、ネット上の誹謗中傷とその裁判がコンテンツとして収益化される風潮に一石を投じるかもしれない。 発端は別の誹謗中傷事件 事の発端は、文学者でフェミニスト批評を行っている北村紗衣氏が、歴史学者である呉座勇一氏のセミクロ

＜書くことが苦手な人でも「オレオ公式」を知ることで、誰でも論理的な文章がすぐに書けるようになる＞ ハーバード大学で受け継がれているライティングメソッドから生まれた「オレオ公式」。 書くことが苦手な人でも「オレオ公式」を知れば、論理的かつ説得力のある「伝わる文章」の達人になれる。 『作文宿題が30分で書ける! 秘密のハーバード作文』（CCCメディアハウス）の「第1章　ハーバード大生みたいに考える」より一部抜粋。 作文上手になるためのセンターピンをねらえ！ 以前『ニューヨーク・タイムズ』の記者が書いた『習慣の力』（チャールズ・デュヒッグ著、講談社）という本が、世界中で話題になりました。人間の習慣の秘密について著者の考えをまとめた本です。 この本の中で著者は、「ボウリングのセンターピンを1本倒すだけでほかのピンも次々と倒れていくように、まず、その人が変えたいと思うもっとも大きな習慣をひとつ変える

アメリカのユダヤ系大物政治家はなぜ「異例の発言」に踏み込んだのか...「痛烈なイスラエル首相批判」の背景 ＜「イスラエルの親友」と呼ばれてきた米上院民主党トップのチャック・シューマーが「道を失った」と断罪。「ユダヤ人の心の叫び」はイスラエルに届くのか＞ 「親友」からの忠告は届くのだろうか。米連邦議会上院の与党・民主党のトップ、チャック・シューマー院内総務が3月14日に行った演説は、イスラエルの将来を懸念する一人のユダヤ人の心の叫びだったと言える。 シューマーは多くのユダヤ人が暮らすニューヨーク出身の政治家で、公職にあるユダヤ系では最高位にあり、「イスラエルの親友」とも呼ばれてきた。 そのシューマーが演説で矛先を向けたのは、歴代最長にわたりユダヤ人国家を率いるネタニヤフ首相だ。ガザ紛争をめぐる対応で国益を損なっているとして「道を失った」と断罪。 「10月7日以降、ネタニヤフ政権がもはやイスラ

＜ロシアの大統領選挙で、現職のプーチン大統領は8割近い得票率で圧勝したが、公正な選挙の結果とは思いにくい。その綻びが出た？＞ ロシアのシベリア南部にある投票所で急遽、3月15日〜17日に行われた大統領選挙の再集計が行われることになった。野党候補のニコライ・ハリトノフが現職のウラジーミル・プーチン大統領の得票数を上回ったためだと、地元メディアが報じた。 再集計が行われたのは、アルタイ共和国の都市バルナウルにある投票所1カ所だ。選挙管理委員会が「技術的なミス」を発見したからだという。この投票所では、共産党のベテラン候補ハリトノフの得票が763票で、プーチンの10倍にも達したと、独立系メディアサイトのメドゥーザが報じた。再集計後の結果はまだわかっていない。本誌は、ロシア外務省にメールでコメントを求めている。 政府系機関の全ロシア世論調査センターと世論調査基金が発表した全国の出口調査では、プーチン

＜大規模世論調査「スマートニュース・メディア価値観全国調査」が明らかにした日本の「分断」。連載第6弾では、政治にかかわりたくない層の増加は、何をもたらすのか、早稲田大学政治経済学術院教授・小林哲郎氏が解説する＞ ■本連載の記事一覧はこちら 筆者は2015年末から2023年8月まで香港の大学で勤務したことから、2019年から2020年にかけて香港で発生した大規模なデモとそれに対する政府の弾圧を間近で目にする経験を得た。2019年6月、人口約740万人の香港で200万人（主催者発表）もの人々がデモに参加。レストランや小売店が民主派vs.親政府派・親中派に色分けされて、ボイコットやバイコットが日常的に行われていた。さらに、コロナワクチンを接種する際ですら中国製を選ぶか否かという選択肢さえもが政治化。生活の隅々にまで政治的な対立が行き渡っており、好む・好まざるに関わらず、政治に関与することはごく普

＜有志による「女性支援を守るメディア連絡会」の調査で、団体スタッフや利用者に対するストーカーまがいの嫌がらせが横行し、女性支援の活動が危機にさらされていることがわかった＞ 3月に書いたコラムで、女性支援団体Colaboが公金の不正使用の疑いで攻撃されていたが、住民監査の結果Colaboの会計に不正はなかったと認められたと紹介した。それにも関わらず、5月に至ってもなお、Colaboは叩かれ続けており、様々な嫌がらせによってその活動に制約を受けている。 そしてColaboと同じく「東京都若年被害女性等支援モデル事業」を受託した団体など、他の女性支援団体も、やはり酷い嫌がらせを受けていたことがわかった。このような異常な事態への対応を当事者だけに押し付けてはならない。行政やメディアが毅然とした対応を取らなければ、嫌がらせは終わることはないだろう。 オンライン上で多くの被害 女性支援の現場が危機に晒

＜「香港の民主の女神」と呼ばれた周庭（アグネス・チョウ）さんの無事が確認され、現在はカナダに留学していることが分かった。安堵はするものの、かつての香港に手を差し伸べることができなかった私たちに、彼女の無事を喜ぶ資格などないのかもしれない＞ 香港の民主活動家をしていた周庭（アグネス・チョウ）さんが2年半ぶりにインスタグラムを更新し、自身の近況を報告した。現在はすでに香港を離れ、カナダに留学中だという。 周庭さんと言えば日本メディアで「香港の民主の女神」とも称され、日本人にとっては香港の民主化運動の象徴的存在だった。若い香港人女性が覚えたての日本語を駆使しながら必死になって「香港の民主主義への支持」を訴える姿に、心打たれた人も少なくないだろう。 長らく消息不明となっていた彼女の無事が確認できて一安心......であるのは確かなのだが、近年の香港情勢を取材してきた私としては、現下の状況を素直に喜

内閣支持率が最低を更新中の岸田文雄首相（7月11日、東京の自民党本部）　Rodrigo Reyes Marin/REUTERS ＜杉田水脈衆院議員は、一連の差別発言について反省するどころか差別を煽るような投稿を繰り返している。SNSを中心に支持者によるヘイトスピーチの再生産も行われている＞ 7年前のブログの記述が民族差別に当たるとして9月と10月に札幌と大阪の法務局から「人権侵犯」認定された自民党の杉田水脈衆院議員の暴走が止まらない。これまで数々の差別発言が問題になってきた杉田議員だが、今回の件を受けてもなお、自身の言動が差別であったことを認めず、ヘイトスピーチを更に重ねている。 杉田議員が折れないことにより、SNS等ではそれを応援する者などによるヘイトスピーチがむしろ激しくなっている。こうした混乱については、杉田議員が所属する自民党にも責任がある。だが自民党はいまなお、杉田議員に対する処

マスク率いるXは投稿の監視も広告も、ニュース提供も問題だらけ    PHOTO ILLUSTRATION BY YUKAKO NUMAZAWAｰNEWSWEEK JAPAN; SOURCE IMAGES: NATHAN LAINEｰBLOOMBERG/GETTY IMAGES (MUSK), SHAUNL/ISTOCK (CLOUD), ILLUSTRATION BY DUNCAN1890/ISTOCK (BIRD) ＜衝撃の巨額買収、突然の名称変更──謎と混乱だらけの1年間に起きた劣化現象（といくつかのプラス面）を検証＞ 本人が望んだ結果ではなかった。それでも2022年10月28日、イーロン・マスクのツイッター買収は完了した。 この世界一、二を争う富豪が買収を提案したのは昨年春。約440億ドルで入札に成功したものの、数週間後には重大な間違いを犯したことに気付き、どうにかして買収合意を撤回

＜ノルウェー男性の徴兵制データを分析すると、1970年代半ばに知能指数がピークに達し、それ以降、明らかに低下していた＞ 「人間の知能指数（IQ）は、年々、上昇し続ける」。この現象は、ニュージーランドオタゴ大学のジェームズ・フリン教授が1984年の研究論文で初めて示したことから「フリン効果」と呼ばれている。 フリン教授はこの研究において「1978年のIQは1932年に比べて13.8ポイント高くなっており、IQは、1年あたり0.3ポイント、10年ごとに3ポイント上昇している」と明らかにした。 しかしながら近年の研究結果では、「フリン効果」とは真逆に、「年々、IQが低下する」という「負のフリン効果」が示されている。 1970年代半ば以降、明らかにIQが低下している ノルウェーのラグナー・フリッシュセンターの研究プロジェクトは、2018年6月11日、学術雑誌「米国科学アカデミー紀要」において、「フ

バイデン米大統領は26日、ミシガン州で行われているストライキのピケ現場を視察し、40％の賃上げを求める全米自動車労働組合（UAW）側の要求に対する支持を表明した。米大統領によるピケ視察は近代史上初めて。写真は9月26日、米ゼネラル・モーターズ（GM）が所有する米ミシガン州ベルビルの部品配送センターを訪れるバイデン大統領（2023年　ロイター／Evelyn Hockstein） バイデン米大統領は26日、ミシガン州で行われているストライキのピケ現場を視察し、40％の賃上げを求める全米自動車労働組合（UAW）側の要求に対する支持を表明した。米大統領によるピケ視察は近代史上初めて。 バイデン氏は米ゼネラル・モーターズ（GM）が所有するミシガン州ベルビルの部品配送センターを訪れ、外で数十人のピケ参加者と合流。「企業は窮地に立たされていたが、今は信じられないほどうまくいっている。労働者も信じられない