クジラ「淀ちゃん」処理費８０００万円、大阪市が一転調査へ…積算根拠なく課長が引き上げを進言【読売新聞】 昨年１月に大阪湾に迷い込んだクジラの死骸処理費が大阪市の試算の２倍以上に膨らんだ問題で、市大阪港湾局の契約担当課長が読売新聞の取材に対し、市の試算額を積算根拠なく８０００万円に引き上げるよう同局長に進言したと認めた。委
9.京都盆地と奈良盆地は湖だったのか？ ｜関西高低差大学
京都の古い資料を見ていると京都盆地はかつて湖だったといいう文言をよく目にします。奈良盆地に関しても、以前の関西高低差大学の講義終了後の質疑応答で、「奈良盆地には、万葉集が詠まれた時代に湖があったのですか？」という質問があり、「湖と呼べる規模のものがあったかは懐疑的だが、今度調べてみますね」とお答えし、私・新之介の宿題になっていました。地形のなりたちを遡っていくと京都や奈良にも海水が侵入した時期がありましたが、それらは何十万年も前の話で、インターネット上にはその痕跡として湖が残っていたというような記事が存在しているようです。今回は、学校では教えてくれなかった京都盆地や奈良盆地の湖のお話です。 まずは大阪層群の変遷のはなし大阪平野や京都盆地、奈良盆地などの地下には、「大阪層群」と呼ばれる地層が存在しています。礫・砂・粘土を主とする厚い地層で、その中に「海成粘土層」と呼ばれる地層が複数存在し、そ
松屋｢290円モーニング｣でプチ落胆からの"感激"
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自己肯定感が｢低い日本人｣｢高いドイツ人｣の違い
日本は「若者ばかりが自殺する国」 日本は自殺大国です。15～39歳の各世代の死因の第1位は自殺（厚生労働省「2020年版自殺対策白書」より）。また先進国（G7）の中で、15～34歳の年代で死因の1位が自殺なのは、日本だけ。この世代の自殺死亡率（人口10万人当たりの自殺者数）は日本が16.3人に対し、フランスは半分以下の7.9人、ドイツは7.5人です。 このように日本では「若い人の自殺」が目立ちます。背景には、長引くコロナ禍でサービス業などの分野で雇用環境が悪化したことなどの影響も考えられそうですが、そうはいっても、人は自己肯定感が高ければそう簡単に死は選ばないはずです。 パッと見ただけでは、相手の「自己肯定感の高さ」を読み取ることはできません。そして「どうすれば自己肯定感が高くなるの」というのも複雑な話になりがちで、なかなか簡単に答えが出ないものです。 一方で、筆者が育ったドイツと日本を比
神田川にかかる「昌平橋」、日本のインフラ整備の架け橋でもあった！｜3min column｜三菱電機 Biz Timeline
都心の中心部を東西に駆け抜ける「JR中央線快速電車」。青梅や三鷹、新宿、東京駅などを結び、通勤ラッシュを支えている。オレンジ色の電車といえば中央線快速電車と言えるほど有名で、鉄道ファンからの人気も高い。 そんな中央線快速電車を眺めることができるおすすめスポットを紹介したい。御茶ノ水駅と神田駅の間にあり、神田川に架かる「昌平橋」だ。御茶ノ水方面に目を向けると、中央線快速電車だけでなく、総武線や丸ノ内線も見ることができる。運が良ければ３路線同時に見ることができ、鉄道ファンに限らずワクワクすること間違いなしだ。 鉄道スポットの昌平橋だが、実は日本で初めてアスファルト舗装が施工された道路なのだ。昌平橋は江戸時代の寛永年間に初めて架設されたと言われている。元禄４年（1691）に将軍徳川綱吉が湯島聖堂を造営し、孔子の故郷である中国の魯の国・昌平郷にちなみ名付けられた。江戸時代の昌平橋は、大火や神田川の
天然色写真で語り継ぐ あの日あの時 【21】 秋編
北丹鉄道を走ったＤＲＦＣ貸切列車 地元の京都・滋賀で、記憶に残る中小私鉄の廃止としては、江若鉄道、加悦鉄道、北丹鉄道が挙げられます。江若鉄道は、クローバー会の協力も奏功し、前稿でも報告されたように盛り上がりを見せています。加悦鉄道も、加悦、丹後山田に資料館があり、奥にはＳＬ広場もあって、保存会によって継続的に活動が行なわれています。 それに比べると、北丹鉄道（福知山～河守12.4ｋｍ）は、世の中からも忘れ去られようとしているのが気掛かりです。福知山市内には、北丹鉄道の資料館がありましたが、その後継となるポッポランドが昨年に閉鎖されてしまい、公開の場で、北丹を偲ぶことはできなくなりました。 話を約50年前に戻すと、江若の廃止後、ＤＲＦＣでは、Ｔさんが先頭に立って、「北丹乗好会」を発足、熱心な活動が繰り広げられ、その頂点として、昭和45年11月に、貸切列車として結実します。私も何度か撮影に行き
「ウチをスパゲティ屋とカン違い」とカップル客の愚痴…イタリア料理店炎上に、有名店主が覚えた“既視感”（CREA WEB） - Yahoo!ニュース
日本ほど、外国料理をありがたがる国はない！ 博覧強記の料理人で、南インド料理の名店「エリックサウス」オーナーの稲田俊輔が、中華・フレンチ・イタリアンをはじめとする「異国の味」がどのように日本で受け入れられてきたかを記すエッセイ『異国の味』(集英社)。その一部を抜粋・編集し紹介する。 【写真】この記事の写真を見る（2枚） 「ウチをスパゲッティ屋だとカン違いしてる」 全体として見れば90年代以降、日本人のライフスタイルにスルスルッと入り込んでいったイタリア料理ですが、細かく見ていくと、そこにはちょっとした軋轢も少なくなかったように思います。 巷では既に繁華街のみならず郊外にもイタリアンレストランが一通り立ち並ぶようになった、2000年前後のエピソードを少しご紹介します。場所はとある中規模な地方都市。なので当時の東京とは少し状況が異なっていたかもしれませんが、これが日本の大部分である地方都市のリ
共産・山添拓氏 田村智子委員長の〝パワハラ発言〟めぐるドタバタに「規約にそくして議論をしていくことが必要」 | 東スポWEB
日本共産党の山添拓政策委員長は１６日に開いた会見で、田村智子委員長が「パワハラ発言」をしたとして現役党員たちに撤回と謝罪を求められた問題に言及した。 田村氏の発言は、自身の著書で党首公選制導入を訴えた党員への除名処分を問題とした神奈川県議の大山奈々子氏の意見について「あまりにも党員としての主体性、誠実さに欠く」と糾弾したことだという。 同党の現役党員１１人は１５日に都内で会見し、田村氏の大山氏に対する同発言に撤回と謝罪を求めた。 永田町では同党の現役党員が党指導部に対して批判を行うことは極めて異例な事態だと受け止められている。 山添氏は「（掲載した一般紙の）記事については拝見しましたが、会見そのものの内容をきちんと把握しているわけではありません」とした上でこう述べた。 「（会見に）参加した人のなかには、党員だという人がいたと記事で拝見した。党員であれば、党内で議論する場は当然あるわけです。
水俣病慰霊の仏舎利塔、水俣市が撤去要求 「市有地を不法占拠」近く提訴へ | 西日本新聞me
水俣病慰霊の仏舎利塔、水俣市が撤去要求 「市有地を不法占拠」近く提訴へ 2024/2/16 6:00 (2024/2/16 14:11 更新) [有料会員限定記事]
ASEANは「反共の砦」だったか？ 民青新聞を読んで - 紙屋研究所
共産党を「相談相手」にしている民青（日本民主青年同盟）が出している新聞（機関紙）に「民青新聞」がある。その2024年2月12日号を興味深く読んだ。 というのは、「ASEAN（東南アジア諸国連合）は『反共の砦』として出発したのではなかった」という歴史観が明確にそこ（民青新聞同号）に見出されるからである。 同紙は「東アジアを戦争の心配のない地域へ ASEANの努力に学ぶ」という「論文」めいた特集を「上」「下」に分けて掲載している。しかも同じ号に「上」も「下」も掲載する破天荒なやり方をしている。 あとで述べるけども、彼らが「相談相手」にしている共産党の「しんぶん赤旗」でもASEANについてのこんな詳細な記事（特集・論文）は見たことがない。そして、ASEANについて何の知識もない、ぼくのようなシロートにもわかりやすい記事であった（もちろん限界はある）。「しんぶん赤旗」読者であっても、民青新聞読者で
共産党、やまぬ「ハラスメント」批判...現役党員らまた会見 第三者委による検証要求も
共産党で党首公選制の導入を求める書籍を出版したことなどが原因で、古参党員の松竹伸幸氏（69）が規約上最も重い「除名」の処分を受けた問題で、現役党員を含む11人が2024年2月15日、都内で記者会見し、党の対応を改めて批判した。 松竹氏は24年1月に開かれた党大会で再審査を求めていたが却下され、除名取り消しを求めて共産党を提訴する意向を示している。党大会では、田村智子副委員長（当時）が、除名への異論を唱えた神奈川県議を厳しく非難。党は否定するものの、これが「パワハラ」だとする声は根強い。登壇者からは、この一件以外にも党内にパワハラやセクハラがあるとして、外部の有識者を入れた第三者委員会の立ち上げを求める意見も出た。 「党内の批判者に対する敵意と排除の意思をむき出しに」 党員らによる記者会見は、党大会直前の1月11日に次いで2回目。今回参加したのは、現役党員9人、除籍された人1人、離党した人1
トランプ氏に制裁金約550億円、事業運営３年禁止－詐欺罪でＮＹ州裁
トランプ前米大統領らが資産価値を偽るなどの金融詐欺を働いたとして不正利益の返還を求めてニューヨーク州司法長官が起こした民事訴訟で、同州裁判所はトランプ氏の州内での事業運営を３年間禁じるとともに、違法に取得した利益３億6400万ドル（約550億円）の返還を命じた。 トランプ・オーガニゼーションと同氏の息子２人も有責と判断され、２年間はニューヨーク州で企業の幹部職に就くことが禁止された。アーサー・エンゴロン判事が16日に下した判決は、トランプ氏の不動産帝国を脅かすだけでなく、ホワイトハウス復帰を目指す同氏の選挙活動にも新たな法的足かせとなる。 2022年に訴訟を起こしたジェームズ州司法長官にとって重要な勝利となった。３カ月余りに及んだ裁判で長官は、トランプ氏がドイツ銀行などの金融機関を欺いて数億ドル規模の融資条件を有利にするために、10年余りも年次の財務文書で資産価値の水増しを繰り返したと主張
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