【速報】斎藤知事に兵庫県議全員86人が「辞職要求」へ　全会派に無所属4人も　知事は改めて辞職否定「来年度予算の議論含めてしっかりやっていきたい」 兵庫県の斎藤元彦知事の“パワハラ”などの疑惑を告発された問題で、無所属の県議4人も辞職を要求することが分かりました。86人いる兵庫県議会の全議員が、知事に対して「辞職要求」をする“異例の事態”になっています。 斎藤知事への辞職要求をめぐっては、第2会派である「兵庫維新の会」（21議席）が、9日「百条委員会の場を含めた斎藤知事の説明は、議会や県民が納得できるものとは言い難く、県政運営に支障が生じ始めている」として知事に対し辞職を求めた上で、「出直し選挙」で民意を問うべきだとする申し入れを行いました。 最大会派の「自民党」（37議席）も、12日に知事に辞職を求める申し入れを行うことを決めていて、申し入れには「公明党」（13議席）、立憲民主系の「ひょう

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Published 2024/09/10 14:58 (JST) Updated 2024/09/10 15:13 (JST) 東京・歌舞伎町の「トー横」と呼ばれる一角付近に都が設置した若者向け相談施設「きみまも＠歌舞伎町」でみだらな言動をしたとして、警視庁は10日までに、都迷惑防止条例違反の疑いで千葉県八千代市、無職新井風月容疑者（25）と、住所不定、無職青木涼太容疑者（20）を逮捕した。 新井容疑者の逮捕容疑は7月13日、施設を訪れていた女性の下腹部を触るなどした疑い。青木容疑者は7月18日、施設内で性行為を思わせるみだらな言動をした疑い。 「きみまも」は若者がトー横などで犯罪に巻き込まれるのを防ごうと5月末に開設。社会福祉士などの資格を持つ相談員がおり、ソファが設置されたフリースペースがある。

違法行為が行われた疑いがあるのは、子どもたちを支援する施設の中でした。 新宿・歌舞伎町の「トー横」周辺に集まる子どもたちを支援するために東京都が開設した施設で、利用者の女性の体を触るなど、公共の場所でわいせつな行為をしたとして20代の容疑者ら2人が逮捕されました。警視庁は施設の管理体制などを詳しく調べています。 何が起きたのでしょうか。 都の相談施設で迷惑防止条例違反の疑い 逮捕されたのは千葉県に住む無職の新井風月容疑者（25）と住居不定、無職の青木涼太容疑者（20）です。 警視庁によりますと、ことし7月、東京都が歌舞伎町に開設した相談施設「きみまも」の中で利用者の女性の体を触るなど、公共の場所でわいせつな行為をしたとして都の迷惑防止条例違反の疑いがもたれています。 この施設は、家庭や学校に居場所がない中高生などが「トー横」周辺に集まって犯罪やトラブルに巻き込まれるケースが相次いでいたこと

9月に自民党総裁選、立憲民主党代表選が迫っている。 立憲民主党の代表選には、枝野幸男前代表や、野田佳彦元総理大臣など、ベテラン議員が名乗りを上げている。そうした中で、わずか当選回数１回の1期生でありながら出馬の意欲を示したのが吉田はるみ衆議院議員である(取材当時)。 イギリスのバーミンガム大学院を修了し、小川敏夫の政務秘書官や政務会長補佐などを歴任。2021年の衆議院議員選挙では、石原慎太郎氏の息子であり、自民党の元幹事長の石原伸晃元経済再生担当大臣を破って初当選し、立憲民主党に新たな風を吹き込んだ。そうした経歴を持ちながらも、現時点では推薦人20人が集まるか瀬戸際の状況だ。その背景には、政治家「1期生」だからこその葛藤があるようだ。 当時は無名で、世襲ではなく資金力もない衆議院議員の政治活動を17年追ったドキュメンタリー映画『なぜ君は総理大臣になれないのか』は、今回の代表選に「有力議員だ

小池都知事は2017年に追悼文の送付をやめた（8月23日、都庁で）　Kazuki Oishi/Sipa USA via Reuters Connect ＜関東大震災直後、多くの朝鮮人らが虐殺されたのは歴史的事実であると小池都知事が明確に認めないことの弊害は――東京大学の外村教授に聞く＞ 8月5日、東京大学の教職員有志が小池百合子・都知事に対し、関東大震災の際に発生した朝鮮人らの虐殺という歴史的事実を認め、犠牲者への追悼メッセージを出すよう求める要請文を提出した。要請文は、東大大学院総合文化研究科の外村大（とのむらまさる）教授、市野川容孝（いちのかわやすたか）教授ら83人の連名だ。 小池知事が9月1日に行われる朝鮮人犠牲者の追悼式典（墨田区・横網町公園）に追悼文を送ることをやめたのは、１期目の就任翌年の2017年。今年も送付を見送れば８年連続となる。 要請文提出の理由や、歴史的事実を都知事が

現行の健康保険証の一例。2024年12月2日以降は新規発行されなくなり、マイナ保険証に機能が移行される＝東京都千代田区で2024年9月9日午後6時51分、和田憲二撮影（画像の一部を加工しています） マイナンバーカードと健康保険証を一体化した「マイナ保険証」が、自民党総裁選（9月12日告示、同27日投開票）の争点の一つに浮上している。12月に迫った現行保険証の廃止時期を巡り、林芳正官房長官が見直しに言及。関連の政策を推進してきた河野太郎デジタル相との間で、ほとんど閣内不一致の様相だ。石破茂氏も見直しに賛同し、舌戦が激化しつつある。 デジタル庁「今さら何を」 「まだまだ国民の間にいろんな不安がある。不安を解消するために、見直しを含めて適切に対応していきたい」。林氏は7日、現行保険証の廃止時期について報道陣にこう語った。 「今さら何を言っているのか」。林氏の発言に、マイナンバー政策を主導するデジ

先週水曜日(9月4日)に、河野太郎氏が解雇規制緩和を語ったということで、今から11年前の文章を古証文よろしく再掲したところですが、 解雇規制緩和論の誤解＠『労基旬報』２０１３年５月２５日号(再掲) その後も、今度は小泉進次郎氏が解雇規制緩和を謳ったとかで、ネット上には解雇規制をめぐるあれこれの議論が氾濫していますが、さすがにこの10年間の議論をよく踏まえているのも多い一方で、脳内が20年前から進化していない御仁も結構いるようなので、ほぼ同じころに書いたものですが、少しだけ詳しいのを一部省略して再掲しておきます。 「「労使双方が納得する」解雇規制とは何か──解雇規制緩和論の正しい論じ方」 ＠『世界』２０１３年５月号 ････ 日本の解雇規制は厳しいのか？ さて、ここまで読まれて読者はいぶかしく感じておられると思う。筆者は日本の解雇規制が「先進国でもっとも厳しい」という日経新聞の論調を批判しな

自民党の総裁選で河野太郎氏が解雇規制の見直しを口走ったとかで、またぞろネット上で解雇規制問題を語る人が増えているようです。20年前、10年前のどいつもこいつも全然わかっちゃいなかった時代に比べると、ジョブ型、メンバーシップ型という用語が政府中枢を含め広く一般化したこともあり、雇用システム論をきちんと踏まえて論じる人が格段に増えたように見えることは、この間正しい解雇に関する議論の在り方を説いてきたわたくしとしては、大変喜ばしいことではありますが、それでもなお脳内が20年前、10年前から一向に進化しておらず、むやみやたらに人をクビにしまくることが唯一の正義だと思い込み続けている人がなおもっともらしく論じて見せたりしているようでもあり、もはや10年以上も昔の古証文ではありますが、脳みその進化していない人にはこれくらいがちょうどよいのではないかと思われることもあり、すぐ読める短文でもあるので、『労

＜追及・兵庫県政＞「言いかた気をつけたらよかったな…」自死した元局長の個人情報を、維新国会議員が一般人に漏えいしていた⁉　記者の直撃に議員は…百条委は「事実であれば極めて深刻な話」 兵庫県の元西播磨県民局長・Aさん（60）が斎藤元彦知事や側近らの違法行為疑惑を指摘する告発文を送った後、県から人事報復を受けた末に自死に追い込まれた問題で、維新の会所属の現職衆院議員が、県が押収したAさんの公用パソコンに入っていた個人情報とみられる内容を一般の有権者に話していたことが発覚した。議員本人は集英社オンラインの取材に、情報を話したことを「それは事実」と認めた。

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欧州連合（ＥＵ）離脱をめぐる議論の主戦場・英国議会下院で、主役の一人だったジョン・バーコウ議長（５６）が１０月３１日に引退した。与党の保守党出身だが、ジョンソン首相が繰り出す強硬な手法をいさめ、野党…

千葉県市川市の公共工事を巡る入札妨害事件で、前市長の村越祐民氏（４８）の「私設秘書」ら３人が公契約関係競売入札妨害の罪で起訴された。千葉地検の起訴状には、工事の予定価格などを「市川市長として同市の業務を統括していたＸ」から事前に入手したとの記述がある。「Ｘ」は、今年４月まで市長だった村越氏にほかならない。入札に関わる秘密情報を持ち出しながら立件が見送られた理由とは。起訴状の「謎」を追った。（鈴木みのり） 千葉県警捜査２課は、「村越氏の私設秘書」だった押切裕雄被告（５２）や落札した建設会社「浅沼組」（本社・大阪市）の当時の千葉営業所長ら４人を逮捕した７月２６日、村越氏にも任意で聴取を始めた。

もり・たいいちろう／1988年生まれ。東京大学経済学部、同大学院経済学研究科経営専攻卒業。実家が老舗葬儀会社、建設会社を経営していることから、将来は中小零細企業を救う仕事がしたいと経営コンサルタントを志す。 東京大学ではものづくり経営論で著名な藤本隆宏教授に師事。卒業後、経営コンサルティング会社、ラクスル、Buysell Technologiesにて、経営企画、デジタルトランスフォーメーション、M&A、新規事業開発に従事。デジタルを活用した新規事業開発、M&A、業務改善を得意としている。 著書に『アフターコロナの経営戦略 コロナショックを生き延びる！ 事業経営の実践ノウハウ』『変革型経営コンサルタントの実践教科書　クライアントの課題を解決するための思考法と提案力』など。 コンサルが斬る！期待外れの「大コケ経営」 投資家から「ユニコーン候補」だと注目されていた企業の業績が、上場直後に悪化した

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押切被告有罪判決で見えてきた市川市政との“点と線” 左)法廷でなぜか堂々としていた押切氏 右)押切氏が市川市役所で配った名刺。「私設秘書ではない」と言っているそうだが、確かにそうは書いていない 10月１日、千葉地方裁判所で、上名刺の人物、押切裕雄被告に懲役２年、執行猶予４年の有罪判決が下された。 罪状は電磁的公正証書不実記載。２０１９年３月に東京都港区の法務局へ、２０２１年２月に千葉市中央の法務局へ、それぞれ資本金の入金がないにもかかわらず、あったことを装う虚偽の証明書を提出し、２つの会社を登記させたという。 ひとつは株式会社電通の社員で、村越祐民事務所の「会計問い合わせ先担当者」でもあったH氏が代表となっていた（本誌夏号で既報）Ｊ社（東京都港区）。Ｈ氏は、村越祐民氏が当選した２０１７年11月と２０１８年３月の市川市長選挙で村越陣営のスタッフだったが、村越氏の当選、市長就任とほぼ同時に電通

「日本維新の会」の衆議院議員だった男が、中学1年の女子生徒に性的暴行を加えた疑いで警視庁に逮捕されました。不同意性交の疑いで逮捕されたのは、日本維新の会に2021年まで所属していた元衆院議員の椎木保容疑…

東京＆大阪で高校授業料無償化 常識崩壊！高校入試最前線 東京と大阪――。2024年度、日本の二大都市における高校授業料制度が変わった。東京都は昨年12月、24年度からの私学を含めた高校授業料の実質無償化における所得制限の撤廃を打ち出した。結果、都立最難関の日比谷高校が24年度入試で5年ぶりに定員割れ、2次募集をするなど、その影響が指摘される事態に。また、24年度から高校3年生の授業料の実質無償化がスタートし、26年度以降に全学年が対象となる大阪府では、より顕著に影響が表れている。24年度入試で定員割れとなった府立高校は145校中70校と約半数。旧制中学の歴史を持つ伝統校までも定員割れになり「底が抜けた」と大阪府の教育関係者はおののく。来る25年度入試では、東西とも今年度以上の激変がささやかれる。激変する巨大都市の高校入試と志望校選びをレポートする。 バックナンバー一覧 東京都と大阪府で20

警察が捜査中の暴力団関係者をアパートから逃がしたとして5月、女性の大家（77）が逮捕された。 女性大家は埼玉県内に約30棟のアパートを所有。行く当てのない人たちばかりを住まわせることから、いくつかの物件は、地元で「ヤクザアパート」と呼ばれていた。 なぜ誰彼問わず入居させたのだろうか。保釈された女性大家を記者が訪ねると、思いもよらない誘いが待っていた。 「長い話になるから冷たいコーヒー飲みにいかん？」 罪に問われた一本の電話 記者の訪問に先立つ8月9日、東京地裁706号法廷。犯人隠避罪に問われた女性大家の初公判が開かれた。 反社会的勢力と親交がある被告――。こわもてな先入観を抱いたが、被告人席に座っていたのは小柄でグレーの髪色が似合う目元のきれいな女性だった。背筋はピンと伸び、喜寿を迎えているようには見えない。 起訴状や警察の発表によると事件の概要はこうだ。 2月17日午後6時ごろ、女性大家

このままでは日本人は滅びる――。「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングの柳井正会長兼社長の発言がインターネット上で論争を呼んでいる。衣料通販「ZOZO」の創業者、前沢友作氏が「僕は逆のように感じる」と反論するなど、大物経済人の間でも意見が分かれている。 柳井氏の発言は8月下旬の日本テレビのインタビューで飛び出した。柳井氏は「少数精鋭で仕事するということを覚えないと日本人は滅びるんじゃないですか」と問題提起。「労働生産性が高くなるようなことをやっていかないと、今からの日本はやっていけない。どんどん人口が減っていったら、公共や民間でサービスを受けられなくなる可能性がある」などと現状の日本の生産性の低さに危機感を示した。労働力が減る中で生産性を上げていくには、諸外国のように管理職や研究開発を担えるような移民の受け入れが必要との持論を展開した。

9日午後4時5分ごろ、大阪市此花区の人工島・夢洲（ゆめしま）にある2025年大阪・関西万博の会場建設現場で「男性作業員が階段から転落した」と119番があった。 大阪府警此花署などによると、50代の男性作業員が頭から出血して病院に搬送されたが、命に別条はないとみられる。北欧5カ国で出展する共同パビリオンの建設作業中、階段の3階近くから約6～7メートル下の「配管ピット」と呼ばれる地下空間に落ちたという。【二村祐士朗】

記者会見で自民党総裁選挙への立候補を表明する高市早苗経済安全保障担当相＝9日午後、国会内（春名中撮影） 自民党の高市早苗経済安全保障担当相（63）＝衆院奈良2区＝は9日、党総裁選（12日告示、27日投開票）への立候補を表明した記者会見で、選択的夫婦別姓の制度化に慎重な考えを示した上で、「少し正しく皆さまに知識を持ってもらいたい」と述べ、「選択的夫婦別氏制度を実現すると言う候補予定者に『（旧姓で）不動産登記ができない』と答えた人がいたが、4月から不動産登記は旧姓でできる」と指摘した。 「正しい知識を」選択的夫婦別姓を巡っては、小泉進次郎元環境相が総裁選に出馬表明した6日の記者会見で、制度の導入法案を提出する考えを明言し、「旧姓では不動産登記ができない」などと語っていた。 その上で、高市氏は「婚姻で姓が変わることによる不自由を解消したい。私が提出したような法案が通れば、ほとんどの不便は解消され

維新の掘井健智衆院議員 この記事の写真をすべて見る パワハラや「おねだり」などの疑惑が噴き出ている兵庫県の斎藤元彦知事。県議会の文書問題調査特別委員会（百条委員会）で斎藤知事らの疑惑について調査が続いているが、そのさなかに維新の国会議員が、調査のもととなった元西播磨県民局長（7月に死去）の内部告発文書について、「自民党とつくった怪文書」だと言い、亡くなった元県民局長のパソコン内にあったプライバシー情報を漏らす発言までしていたことがわかった。 【写真】斎藤知事の問題で弱り果てている維新の代表はこの人 「亡くなった方（元県民局長）は、あれ（告発文書）は自民党さんらとつくった。あの怪文書」 こう発言したのは、日本維新の会の掘井健智（ほりい・けんじ）衆院議員（比例近畿）。兵庫県加古川市出身で、県議を2期務めた後、2021年の衆議院選挙で兵庫10区から維新公認候補として立候補し、小選挙区では敗れたが

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ジャーナリスト須田慎一郎氏が８日放送の読売テレビ「そこまで言って委員会ＮＰ」に出演。番組では自民党総裁選と、女性躍進を阻んでいるとされる「ガラスの天井は存在するのか」が議論された。 【写真】歴代首相の卒業大学一覧 番組では、総裁選への出馬意向とされる高市早苗氏（９日に表明）、上川陽子外相、野田聖子氏の名前が挙げられ、関連して須田氏は、総裁選に向けて野田氏は推薦人２０人を集めることに苦戦気味と解説。 また上川氏については、近く発売の雑誌でも出馬宣言しているとの情報があると指摘。「ところが、今週（９月）に入って、『あと１人足りない、何とかならないか』と大変な騒ぎになった」と語った。 上川氏は８日に推薦人２０人確保について「あと１歩」と語ったと報じられている。 須田氏は、これまでの自民党の前例からすると「１人足りないということは、結局４、５人足りないのが永田町の常識」と指摘。１２日の総裁選の「告

自民党総裁選出馬に意欲を示す野田聖子元総務相は6日のBS日テレ番組で、推薦人集めに関して菅義偉前首相を名指しし、「新しい派閥が出現している。（推薦人を依頼するため）声を掛けてもブロックされている」と述べた。

2024年3月に金沢～敦賀間が延伸開業した北陸新幹線。北陸と首都圏の結び付きは劇的に向上しましたが、歴史的に結び付きの深い近畿とは、途中の敦賀駅（福井県敦賀市）で乗り継ぎの必要が生まれました。大阪～福井間など在来線時代と所要時間がほとんど変わらないのに乗り継ぎが必要になり、料金が高くなった区間もあり、残る敦賀～新大阪間の早期開業が求められています。 【地図】北陸新幹線の新駅「東小浜・京都・松井山手・新大阪」を地図で見る 敦賀～新大阪間は、与党（自民党・公明党）の整備新幹線建設推進プロジェクトチームが2016年、敦賀から小浜、京都を経由して新大阪に乗り入れる「小浜・京都ルート」に決定しています。与党や沿線自治体は同区間の早期着工を求めていますが、ここにきて2016年に対案として示された「米原ルート」を推す声が高まっています。 国土交通省は2024年8月7日、敦賀～新大阪間の駅の位置やルートの

大手焼肉チェーン「牛角」が、2日から女性限定の半額キャンペーンを始めました。これに対し、SNS上では一部で「男性差別だ」という声が上がり議論を呼んでいます。 【画像】女性半額は男性差別か　SNSに賛否の声　牛角の担当者に聞いた ■「牛角」担当者「男性差別の意図は全くなく」SNSの反応 「牛角の女性半額、昨今は映画館も軒並みレディースデイとか取りやめてるのに、大手にしては価値観のアップデートが遅れてるねとは思った」 「牛角の女性半額、別によくね…?誰も損せんやん」 大手焼肉チェーン「牛角」が打ち出したのは、食べ放題のコース料理が女性のみ半額になるという内容です。例えば、通常3580円の「牛角コース」が、女性は半額の1790円（税別）で食べることができます。 SNS上でグルメ情報発信アカウントがキャンペーンについて取り上げたところ、10万件以上の「いいね」が寄せられ大きな反響を呼んでいます。

記者会見で自民党総裁選挙への立候補を表明する高市早苗経済安全保障担当相＝9日午後、国会内（春名中撮影） 自民党の高市早苗経済安全保障担当相（63）＝衆院奈良2区＝は9日、国会内で記者会見を開き、総裁選（12日告示、27日投開票）への立候補を正式に表明した。高市氏は「日本をもう一度世界のてっぺんに押し上げたい」と強調した。「国の究極の使命は国民の生命と財産を守り抜くこと。そして、国家の主権と名誉を守り抜くこと。この究極の使命を果たすためにも、総合的な国力の強化が必要だ」と語った。 高市氏は会見場に国旗を掲げ、背面のボードには「サナエあれば、憂いなし。」「日本列島を、強く豊かに。」とメッセージを書き込んだ。