4/10、東京杉並区高円寺にて、反原発のデモが行われた。 主催者は高円寺リサイクルショップ「素人の乱」店主 松本哉氏。正式名称は『超巨大反原発ロックフェスデモ in 高円寺 「被災地支援義援金集め＆原発いい加減にしろ！」超巨大反原発ロックフェスデモ』。 デモは午後2時ごろからスタートしたとみられるが、写真撮影をした午後7時ころもJR高円寺駅前は人ごみでごった返していた。 すべての写真を見るにはこちら 俳優の山本太郎氏も参加したとみられ、twitterで「高円寺駅北口なう。久々長時間あるいた(笑)」とつぶやいていた。同氏は前日のtwitterでは（原発について）「反対。って言うと、芸能界で仕事干されるんです、御存知でした？でも言ってやります、反対！ 」と発言し、話題となっていた。 http://twitter.com/#!/yamamototaro0/status/5638771926959

「竹やりでB-29は落とせない」ことに気付かない日本人の記事は佐々木俊尚さんや城繁幸さんにtwitterで拡散していただいたおかげで、twitter上でたくさん反響がありました。記事の内容に賛同して頂く意見もあった反面、批判が大変多く、しかも的外れな批判が多かったので、ここで批判に対して反論したいと思います。 私は「自粛しろ」などとは一言も書いてませんし、ヤザワ作戦を批難しているわけでもありません。「別にお金を使いたいなら自粛せずに使えばいいと思います。」と書きました。 私は自粛反対派です。自由に消費をすればいいと思います。今まで毎日ビールばかりを飲んでいた人が東北のお酒を飲むのもいいでしょう。 しかしそれでは全然足りません。ちょっとした個人消費をすることで満足してもらっては困ります。それよりもはるかに大事なことがあるでしょう。ということが言いたかったのです。 ヤザワ作戦の記事を書かれた人

福島第１原発の事故は依然として予断を許さない状況が続いている。史上最悪の原発事故といわれたチェルノブイリと同じレベル７であることを政府は発表した。むろん多数の死者を出したチェルノブイリと今回の”FUKUSHIMA”は、人々への健康被害という点では比べようもないのだが、それでも２１世紀に日本という先進国で大量の放射能が放出されたという事実は重い。３１１以前は官民あげて日本の原発を世界に売りこむため、民主党の大臣も日本の原発のセールスマンとして世界を飛び回ろうとしていた。自民党も民主党も原子力を推進してきた。エネルギー安全保障の観点からも日本は原子力に頼らざるをえなかったのだ。今後は日本国政府の原子力政策もスロー・ダウンせざるを得ないと思われる。しかし今週末に行われた地方知事選を見ると、原発のある全ての県で原発廃止を訴える候補を退け現職知事がそろって当選した。日本の原子力は非常にきびしい局面に

著者も近場だったことから、４月１０日に高円寺で開催された反原発デモを所用の前に見に行き、写真を撮ってきました。今までこうしたデモは、１９５０年代から６０年代のイデオロギー左右対決の時代には活動が先鋭化した結果、次第に衰退していくのは各国でも共通していますが、いずれにせよ組織的な色合いが強いのが特徴でもありました。 今回は参加しても数百名程度だろうと事前に思っていましたが、実際に見てみますと主催者発表で１万５千人でしたが確実に４桁の参加であったものと思われます。主な特徴として、 １）親子連れの家族や若い女性など普通の方が多い。 ２）遊び感覚でビール片手に練り歩いている。 ３）デモの模様をスマートフォンで写真や動画を撮る、またはツィートしている。 といったことが印象的で、どちらかといえばこうしたイベントが初めてというニュアンスが強いのが印象的でした。 実際のそのときの持っていたプラカードや参加

復興構想会議で梅原猛氏が述べた言葉だ。 わが国の首相は極めて愚かだと思っていたが、わが国の知識人代表といわれる人々は、その首相以上に愚かであることがわかった。 しかし、ある意味天才だ。 なぜなら、原発事故は、まったくそのとおり、文明災なのである。 原発事故は福島第一原発の周辺の住民と土地に甚大な影響を与えた。100年入れない、永久に人が住めないとなれば、かつてあった社会は崩壊するするから、これは大変な事件だ。 しかし、この事故を社会的事件、経済的事件に変えたのは、文明人たる人々であり、すべては人災なのだ。 死者が出るとすれば、今、放射能処理と現場で戦っている人たちだけだ。そして、彼らは黙って戦っている。 一方、風評被害を広め、避難している住民の年内の見通しを奪い不安にさせているのは、すべて知的な人類だ。メディアというものを作り上げた文明人達、そのメディアで人々を不幸な方向に扇動する文化人、

電通総研社長で電事連原子力開発対策会議委員長だった通産省事務次官出身の福川伸次。事故後の現在も絶対原発主義者だ。東電社長・電事連会長の清水正孝が、資材調達部門出身にもかかわらず、日本広報学会会長を務めていたことからも、官僚と電力と宣伝の関わりの深さがわかるだろう。 そもそも原発は世論操作のために生まれた。戦後、順調だったＧＨＱの日本懐柔策は、1954年の水爆実験の日本漁船乗組員被曝で迷走。世論は反米へ傾き、左翼の扇動もあって収拾がつかなくなる。前53年に正力松太郎に日本テレビを作らせた柴田秀利は、「毒をもって毒を制す」といって日米両政府に働きかけ、「原子力の平和利用」として原子力発電所の建設をめざし、平和運動を原子力推進派と反対派に分断。 つまり、原発は、米ソ冷戦下において、その最前線に位置する日本の産業と生活のエネルギーが、米国から独占的に供給されるウランに依存し、米国側ブロックから離脱

3.11以降の日本が最も必要とするのは政治のリーダーシップである。そして議会制民主主義を採用する日本に於いてはこれは菅首相のリーダーシップそのものを意味する。 １年近く菅首相を観て感じる事は、所謂一所懸命の一所、詰まりは政治生命を賭して是非手がけたい政治課題の不在である。 仮にこれがあれば、党の掲げるマニュヘストの中身との整合性を考えたり、マニュヘストを錦の御旗に党を纏め上げ、官僚を指導し、仕事をさせた筈である。 極めて残念であるが、菅首相にはこれと言ってやりたい事が何もない様である。強いて言えば首相の座にしがみ付く事位ではないだろうか？ 色眼鏡で観ているのかも知れないが、言っている事、やっている事に保身とその為の小賢しいパーフォーマンス以外、何も感じられないと言う国民は、私を含め多いのではないだろうか？ こう言う御仁が雑多な会議や実施本部を設立した所で、結果、会議は踊るであったり、笛吹け

2011年04月10日13:22 カテゴリ本経済 西洋文明の黄昏 今度の震災は、日本にとって文明的な転換点になるだろう。明日は今日より豊かになる時代が終わり、人々が貧しくなる時代が来る。歴史上、多くの文明がそういう時を迎えた。西洋文明もその例外ではない。 本書は著名な経済史学者がTVシリーズをもとにして「17歳の子供のために書いた入門書」で、わかりやすく西洋文明の勃興を解説している。彼は西洋文明が人類史上に例をみない繁栄を実現した原因を次の6つの「キラー・アプ」に求める：競争 科学 財産権 医療 消費社会 労働倫理特に重要なのは1で、これが他の優位性の基礎になった。15世紀ごろ、ユーラシア大陸の東西の経済水準はほぼ同じだったが、中国のほうが西洋よりずっと住みやすかった。中国は明王朝のもとで100年以上、平和が続いていたが、西洋では数百の「国」が分立して血なまぐさい戦争を繰り返していたからだ

ある政府関係者は東京電力の対応に怒りをあらわにする。 「（3月14日に）2号機の燃料棒が露出したとき、東電側は『全員撤退したい』と伝えてきた。撤退したら終わりだった。絶対に止めなければならなかった」 あの時点で撤退とは無責任極まりない。この政府関係者は、事故の初動から東電の対応に不信感を抱いていた。 地震発生時の11日、福島第1原子力発電所1～3号機は自動的に止まったものの、津波により外部の設備が使えなくなった。予備の電源も失われ原子炉内を冷やすシステムも動かなくなった。炉内を冷やさなければ、燃料棒が溶け深刻な事態を招く。東電はまず電源を復旧しようと電源車を送った。しかしそれをつなぐ部分が水没しており結果的に失敗した。 そのうちに1号機では炉内の熱で水蒸気が発生し、圧力が高まっていった。破裂しないうちに放射性物質を含む水蒸気ごと逃がし、圧力を下げる必要があった。これをベント（排気）という。

Close-Up Enterprise 日々刻々、変化を続ける企業の経営環境。変化の中で各企業が模索する経営戦略とは何か?『週刊ダイヤモンド』編集部が徹底取材します。 バックナンバー一覧 福島第1原子力発電所の危機により、原発を設計し造ってきた東芝や日立製作所などのメーカーは、少なくともこの先5年の経営計画を見直す必要がある。（「週刊ダイヤモンド」編集部　片田江康男、小島健志、柴田むつみ） 「われわれのエンジニアや研究者たちをもっと使ってくれれば、もっと早くに事態を収束できたはずだ。東京電力の地震後の対応にはがっかりだ」──。 ある東芝首脳はこう吐き捨てた。危機的状況から脱せない福島第1原子力発電所の状況にいらだちを隠せない。

「給料高過ぎ」「公私混同」オーナー上場企業に物言う株主が照準！株主提案の増加は必至 ダイヤモンド編集部,重石岳史 日本の超富裕層の大多数を占めるのは、会社を起業したオーナー経営者やその一族だ。上場を果た…

去る1月25日、中国科学院（the Chinese Academy of Science）が“戦略的・先端科学技術特別プロジェクト”として、トリウム溶融塩原子炉の研究開発を行うと公式に発表した。その内容については3月3日の当コラムで紹介した。 そして、3月11日の大震災による福島第一原子力発電所の事故だ。 3・11震災発生までは、中国科学院の発表に対して世界のメディアのメインストリームはほとんど反応しなかった。しかし、3・11以後は変わった。 米国は持っていたボールを落としてしまった 3月21日に英国のデイリー・テレグラフ（The Daily Telegraph）に掲載された「中国がトリウムでリードする(China is Leading The Way With Thorium)」と題する記事を見てみよう。要訳すると次のようになる。 津波が福島ウラン原子力発電所を襲い、原子力に対する国民の

「今は巨大地震活動期　Ｍ９級発生に懸念」米学会で発表2011年4月15日12時24分 印刷 Check マグニチュード（Ｍ）７以上の大地震は、起きやすい「活動期」が存在し、現在がその時期にあたるとの研究結果を米ニューメキシコ鉱工業大などがまとめた。別のチームは、Ｍ９級の超巨大地震が世界のどこかで起きる確率は統計的に、今後６年以内に６割と分析した。 いずれも、米テネシー州で開かれている米地震学会で１４日、発表した。 同大のリック・アスター教授らのチームは、地震計による観測記録がある１９００年以降の世界のＭ７以上の約１７００の地震記録を分析した。その結果、「１９５０〜６７年」と「２００４年以降」は、Ｍ７以上の大地震・巨大地震の発生が統計的に多い時期であることがわかった。 １９００年以降に起きたＭ９級の超巨大地震は、１９５２年（カムチャツカ半島沖、Ｍ９．０）、６０年（チリ、Ｍ９．５）、６４年（ア