ロシアの不法占拠を合法化する「平和条約」
2018/09/24 13:11 旧ソ連軍が武力を以って侵略・奪取し、現在も実効支配している日本固有の北方領土を武力行使無く、元に戻すには、国境線・領海を防衛する米国の日本に対する安全保障体制との整合が不可欠であろう。太平洋戦争敗戦以来、北方領土問題・北海道開発と沖縄基地問題・沖縄県開発は、日本の国土と国民を守る為に日本政府が解決すべき課題である。日本国が主体的に日米安保条約と日米地位協定を改定することが前提であろう。国会議員、内閣、行政（外務省・防衛省）の真価が問われている。 2018/09/23 18:26 つぎの戦争まで待ちましょう。 樺太と千島列島は日本固有の領土です。 それが返ってくるまで待ちましょう。 2018/09/22 18:21 私も筆者と同じ認識です。 プーチン大統領の発言を聞いた時、「1941年の日ソ中立条約を破って日本に侵攻したことはどうけじめをつけるのか」と思いま
「真珠湾を忘れない」 トランプ氏、会談で安倍首相に：朝日新聞デジタル
米ワシントン・ポスト紙（電子版）は２８日、トランプ米大統領が６月の日米首脳会談で、安倍晋三首相に「私は真珠湾を忘れない」と述べたうえで、対日貿易赤字に強い不満を表明したと報じた。トランプ氏は米国産牛肉や自動車の対日輸出に有利になる二国間協定の交渉に応じるよう安倍氏に迫ったという。トランプ氏の最近の安倍氏への冷めた態度を伝えている。 同紙によると、北朝鮮問題をめぐっても、米朝首脳会談前の日米首脳会談や電話協議で安倍氏はトランプ氏に、北朝鮮が非核化に具体的に取り組むまで、米韓軍事演習の中止や朝鮮戦争の終結宣言をめぐる合意に応じないように繰り返し助言したが、トランプ氏に完全に無視されたという。 カーネギー国際平和財団のジェームズ・ショフ上級研究員は同紙の取材に対し、「トランプ氏は最初の頃は安倍氏の指導で貴重なものを得たが、今は重要ではなくなりつつあるようだ。トランプ氏にとって今の安倍氏は、よく頼
Abe's Desperate Trip To Washington | Politics | The ORIENTAL ECONOMIST
コンテンツブロックが有効であることを検知しました。 このサイトを利用するには、コンテンツブロック機能（広告ブロック機能を持つ拡張機能等）を無効にしてページを再読み込みしてください。 ✕ For the fourth time since the election of Donald Trump, Japanese Prime Minister Abe Shinzo is heading to the United States. Together with countless phone calls, the level of contact between the two leaders is unprecedented in the history of U.S.-Japan relations. Unlike all his previous visits, however, the
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トランプ氏に押し切られ、出し抜かれ…首相、乏しい成果：朝日新聞デジタル
米フロリダ州のトランプ米大統領の別荘地を訪問中の安倍晋三首相は１８日（日本時間１９日）、日米首脳会談の２日目に臨んだ。日本との貿易不均衡に不満を募らすトランプ氏が、二国間の自由貿易協定（ＦＴＡ）の早期協議を強く迫り、首相も通商問題を二国間で協議する新たな枠組みを設置することで合意した。 「ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）には戻りたくない。（日米）二国間の協議が望ましい」 ２日目の会談を終え、共同記者会見に臨んだトランプ氏は、そう強調した。安倍首相もトランプ氏の勢いに抗しきれず、ライトハイザー米通商代表と茂木敏充経済再生相による、新たな二国間通商協議の枠組みを設けることで合意した。 初日の１７日の会談は北朝鮮…
「トランプお友達作戦」で安倍さん大丈夫？
＜ニューズウィーク日本版11月7日発売号（2017年11月14日号）は「トランプのアジア戦略」特集。トランプは混沌のアジアに何をもたらすのか。トランプ歴訪とアジアの新地政学をテーマとするこの特集から、パックンによる、ちょっとマジメな「安倍トラ」考察の寄稿を本誌発売に先駆けて転載する＞ 安倍晋三首相に対して物申すこともあるが、今日は評価している点を2つ挙げる。1つはドナルド・トランプ米大統領対策。2つ目は滑舌。滑舌が悪い僕から見て、こんなに親近感がわく首相って、本当に心強く感じるのだ。 では、1つ目に戻ろう。ちょうど1年前、トランプが米大統領選挙に勝利したことは、おそらく本人も含め、みんなにとって想定外の結果だった。外国の外交筋も、当然ヒラリー・クリントンが勝つと思い込み、トランプとのパイプ作りはほとんどできていなかった上、各国の首脳たちの間ではトランプと少し距離を置こうとする動きが目立った
隅田金属日誌（墨田金属日誌） 最優先されるのは、日米安保の強化じゃなくて「アメリカの好意獲得」だからねえ
オスプレイ沖縄配備が遅れた理由について、石破氏は何を語ったのだろうか？ 実際には何も明かしてない。朝日新聞「オスプレイの沖縄配備、説明遅れた理由は 石破氏明かす」はその程度の内容である。 そこには「説明が遅れた」理由はない。「説明しなかった」と述べただけだ。強いて言えば「説明しない」のが「『政府としての判断だった』（石破）」しかない。 日本政府が沖縄配備の可能性を直前まで説明しなかったことについて「『辺野古問題』がデリケートな時期に新たな火種を生んではならないという、政府としての判断だった」と明らかにした。 http://www.asahi.com/articles/ASK9Z4JXLK9ZTPOB001.html ■ 対米・安保は意図的に無作為を選ぶ むしろ、明かされた中身は意図した無作為である。「自民党政権は対米問題では意図して無作為となる」ということだ。安全保障はまずはそれだ。 政権
首相「対話は無に帰した」 国連演説、８割は北朝鮮問題：朝日新聞デジタル
米ニューヨークを訪問中の安倍晋三首相は２０日午後（日本時間２１日未明）、国連総会で１６分間、一般討論演説を行った。全体の８割を北朝鮮問題に割き、「対話による問題解決の試みは無に帰した」と断言して圧力強化を訴えた。 首相は北朝鮮が繰り返す核実験とミサイル発射について「（核）不拡散体制は史上最も確信的な破壊者によって深刻な打撃を受けようとしている」と指摘。１９９４年の米朝枠組み合意と０７年の６者協議合意が破られ、水爆と大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）の開発が進められている現状に触れ、「対話とは、北朝鮮にとって我々を欺き、時間を稼ぐため、むしろ最良の手段だった」と非難した。 首相は、北朝鮮への石油の輸出制限を初めて盛り込んだ１１日の安全保障理事会決議の採択後もミサイルが発射された事実を踏まえ、「決議はあくまで始まりにすぎない。必要なのは行動だ」とも強調。全ての国連加盟国に一連の制裁決議の厳格な履行
釜山総領事、異例の交代 少女像問題巡り政権対応批判か：朝日新聞デジタル
外務省は１日、韓国・釜山の森本康敬総領事（６０）を退任させ、後任に道上尚史ドバイ総領事（５８）をあてる人事を発表した。同日付。森本氏は１６年６月に着任したばかり。総領事の任期は通常２～３年間で、約１年での交代は異例だ。 政府は釜山の日本総領事館前に慰安婦を象徴する「少女像」が設置されたことへの対抗措置として、長嶺安政・駐韓大使とともに森本氏を１月から４月まで一時帰国させていた。複数の政府関係者によると、森本氏は帰国中、私的な会食の場で安倍政権の対応を批判したこともあり、首相官邸が問題視していたという。 菅義偉官房長官は１日午前の記者会見で、「（政権の対応への批判は）承知していない。通常の人事だ」と述べた。
安倍総理も開いた口が塞がらない…稲田朋美防衛相の“KY参拝” | デイリー新潮
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中国との戦争への想像力を - 民主党が衆院で憲法論議をやらなかった理由 | 世に倦む日日
6月の衆院特別委での安保法案の論議で、民主党が法案を阻止する有効な質問をせず、無駄話ばかりで時間を潰していたのを不審に思っていた。長島昭久は堂々と政府の集団的自衛権行使を援護射撃する議論ばかり繰り返し、後藤祐一は法案細部の枝葉末節を穿り返し、辻元清美はプロレスの「乱闘」場面を作ってマスコミに「対決姿勢」の演出の絵を提供し、頭の悪い寺田学は横畠裕介に論破されて恥をかくという、わけの分からない質疑を延々と続けて時間を浪費していた。「100時間以上の審議時間」はそうしたガベッジ・コレクションの堆積だ。国民が見たかったのは、長谷部恭男や小林節が講義した違憲論の戦術応用であり、憲法学者による批判の論点をそのまま政府にぶつけ、国会で噛み合ったディベートが演じられる進行だった。つまり、民主党議員が憲法学者の代理人となり、国会で憲法論争をたたかわせて法案の破綻と不全を証明することだった。不毛な「新三要件」
安倍首相、中国系TVで大サービス 「あんな事こんな事」まで発言
2013年12月には靖国神社を参拝するなど「対中強硬派」だとの評価もある安倍晋三首相が約6年ぶりに中国系メディアの単独インタビューを受け、中国に対する融和姿勢を強く打ち出した。 安保法案が中国との軍事衝突につながる危険性については「まったく想定し得ない」と断言し、日中関係発展のために「私も努力を積み重ねていきたい」と表明。戦後70年の節目に出す談話についても、「アジアの人々に対して被害を与えた」ことに対する「痛切な反省」と口にした。これまでの「力による現状変更は認められない」といった「牽制球」は登場せず、「地域の責任ある大国として発展していくことを望んでいる」と持ち上げるほどの「大サービス」ぶりだ。2度にわたる習近平国家主席との首脳会談で「雪解け」が進む日中関係を反映した形だ。 2度目の首脳会談、1度目よりも「だいぶ胸襟を開いた率直な意見交換」 安倍首相は2015年6月15日、香港に拠点を
日本は本当に右傾化しているか？カナダ人国際政治学者はこう考える ――スティーブン・ナギ国際基督教大学准教授｜DOL特別レポート｜ダイヤモンド・オンライン
1971年カナダ生まれ。2007年早稲田大学アジア太平洋研究科のリサーチ・アソシエイト、2009年香港中文大学日本研究学科助教授に就任、2014年より現職。早稲田大学「アジア地域統合のための世界的人材育成拠点」シニアフェロー、 香港中文大学香港アジア太平洋研究所国際問題研究センター研究員を兼任。研究テーマは東北アジアの国際関係、日中関係、アジアの地域統合及び地域主義、非伝統的安全保障、人間安全保障、移民及び入国管理政策。 ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 北東アジア地域では、中国、日本、韓国の関係悪化により、ナショナリズムが沸騰している。多くの国が日本の“右傾化”を非難あるいは警戒しているが、筆者は一貫して、現代日本とナショナリズムに関して、次のような関心を抱いて
安倍首相米議会演説 全文 NHKニュース
安倍総理大臣は日本時間の３０日未明、アメリカ議会上下両院の合同会議で、日本の総理大臣として初めて演説しました。演説の全文です。 私個人とアメリカとの出会いは、カリフォルニアで過ごした学生時代にさかのぼります。家に住まわせてくれたのは、キャサリン・デル・フランシア夫人、寡婦でした。亡くした夫のことを、いつもこう言いました、「ゲイリー・クーパーより男前だったのよ」と。心から信じていたようです。ギャラリーに、私の妻、昭恵がいます。彼女が日頃、私のことをどう言っているのかはあえて聞かないことにします。デル・フランシア夫人のイタリア料理は、世界一。彼女の明るさと親切は、たくさんの人をひきつけました。その人たちがなんと多様なこと。「アメリカは、すごい国だ」。驚いたものです。のち、鉄鋼メーカーに就職した私は、ニューヨーク勤務の機会を与えられました。上下関係にとらわれない実力主義。地位や長幼の差に関わりな
戦時中の慰安婦「人身売買の犠牲」 首相、米紙に答える：朝日新聞デジタル
安倍晋三首相は米紙ワシントン・ポストのインタビューに応じ、戦時中の慰安婦について「人身売買（ヒューマン・トラフィッキング）の犠牲となり、筆舌に尽くしがたい痛みと苦しみを経験された人々を思うと心が痛む」と述べた。同紙電子版が２６日に報じた。 記事では英訳が掲載されており、首相が日本語で実際どのような表現を用いたのか不明だが、同紙は、首相の側近が「『人身売買』との言葉を公に使ったのは初めて」と指摘したとも伝えている。 首相はまた、「安倍政権は、村山談話や小泉談話を含む過去の政権の歴史認識に関する立場を維持する」とも強調。慰安婦問題への「おわびと反省」を述べた河野談話についても「見直さないとこれまでも明らかにしてきた」と述べた。 一方、オバマ政権が進めるアジ… こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいた
安倍首相、朝日慰安婦報道を批判 「日韓関係に大きな影響を与えた」 - MSN産経ニュース
安倍晋三首相は８日、産経新聞の単独インタビューに応じ、朝日新聞が慰安婦報道をめぐり、朝鮮人女性を強制連行したと証言した自称・元山口県労務報国会下関支部動員部長、吉田清治氏の証言の虚偽を認め、記事を取り消したことについて「事実として報道されたことにより、日韓の２国間関係に大きな影響を与えた。全ての教科書にも強制連行の記述が載ったのも事実だ」と指摘した。「報道によって多くの人たちが悲しみ苦しむことになったのだから、そうした結果を招いたことへの自覚と責任感の下、常に検証を行うことが大切ではないか」とも述べた。
アングル：浜田・河合教授らが日中韓関係改善を提言、首相官邸は受け取らず
６月２０日、浜田・イェール大学名誉教授ら１８人が日中韓３カ国の関係改善を求める報告書を首相官邸に提出しようとしたところ、受け取りを断られていたことが明らかに。写真は中韓の国旗。北京で２００３年７月撮影（２０１４年 ロイター） ［東京 ２０日 ロイター］ - 安倍晋三首相の有力な経済ブレーンである浜田宏一・イェール大学名誉教授ら１８人が、日中韓３カ国の関係改善を求める報告書をまとめ、首相官邸などに提出しようとしたところ、受け取りを断られていたことがロイターの取材で明らかになった。
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ロシア、北方領土に主力戦車配備 上陸阻止、海岸の防衛力強化へ ｜ 共同通信
安倍首相 今月下旬にハワイへ 真珠湾攻撃の犠牲者慰霊 | NHKニュース
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