ECD @ecdecdecd #自民感じ悪いよね SEALDsを過激派テロ組織と誹謗するアカウントを片山さつき議員がいの一番にフォロー! - Togetterまとめ togetter.com/li/841780 @togetter_jpさんから 2015-07-02 20:09:35
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Blogs by AnyDNS.Mastering IT: From System Integration to Cybersecurity - The Ultimate Guide to Redirecting Your Computer and Tech Solutions As the world becomes increasingly digital, the demand for innovative IT services has skyrocketed. From small businesses to large corporations, everyone is looking to stay ahead of cyber threats and seamlessly integrate the latest technological developments. Th
様々な形でのリスナーの皆さんとコラボレーションしながら、ポジティブな提案につなげる「ポジ出し」の精神を大事に、テーマやニュースに合わせて「探究モード」、「バトルモード」、「わいわいモード」などなど柔軟に形式を変化させながら、番組を作って行きます。 あなたもぜひこのセッションに参加してください。 衆院憲法審査会で、参考人として招かれた憲法学者3人全員が、集団的自衛権の行使は憲法違反との認識を示したことを受けて、6月9日に政府が見解を野党に示した文書(A−1「新三要件の従前の憲法解釈との論理的整合性等について」、A−2「他国の武力の行使との一体化の回避について」)と、自民党が安保法案の正当性を訴えるために党所属議員に配布した文書(B「平和安全法制について」)を番組で入手しましたので、全文を公開いたします。 ======================== 【文書A−1(政府が野党側に示した見解
明日5月3日は憲法記念日。そんななか、自民党の憲法改正推進本部が発表したマンガ「ほのぼの一家の憲法改正ってなぁに?」が物議を醸している。 物語は、憲法記念日に家で団欒する一家の様子からスタート。なぜか話題は現行憲法の話となるのだが、するとおじいちゃんが突然、“現行憲法はアメリカの押し付け憲法だ”と怒りをたぎらせはじめる。そして、このような説教を展開するのだ。 「戦争を放棄さえすれば戦争がないと思っとるのか?」 「敗戦した日本にGHQが与えた憲法のままでは いつまで経っても日本は敗戦国なんじゃ」 ほのぼのとした絵柄と相反する、おじいちゃんの強迫的な台詞の数々。しかしこのマンガには触れられていない、自民党が考える肝心の改憲内容がある。 その点にまで突っ込んで憲法について考えているのが、池上彰氏の新刊『超訳 日本国憲法』(新潮新書)だ。この本では、池上氏が現行憲法をわかりやすく超訳している。さっ
【特別企画】思い出せ! 安倍首相は福島原発事故の主犯だった!(前) 安倍首相が原発事故前に「全電源喪失はありえない」と地震対策を拒否していた 故郷に帰れない多くの被災者を生み出し、放射性物質を広範囲にまき散らし、作物を汚染し、今も国土や海を汚し続けている福島原発事故。 だが、この国家による犯罪ともいえる重大な事故をめぐって、ほとんど語られてこなかった事実がある。それは、現内閣総理大臣である安倍晋三の罪についてだ。 こういうと、安倍支持者はおそらく原発事故が起きたときの首相は民主党の菅直人じゃないか、サヨクが安倍さん憎しで何をいっているのか、というだろう。そうでない人も、原発を推進してきたのは自民党だが、歴代の政権すべてがかかわっていることであり、安倍首相ひとりの問題じゃない、と考えるかもしれない。 だが、福島原発の事故に関して安倍首相はきわめて直接的な責任を負っている。第一次政権で今と同じ
NHKが投票を終えた全国の有権者を対象に行った出口調査や情勢分析によりますと、自民・公明両党は3分の2の317議席に届く勢いで、自民党は単独でも過半数を大きく上回り、300議席に迫る情勢です。 これに対し、選挙前、62議席の民主党は議席を増やす勢いですが、2桁台にとどまる情勢です。 NHKは有権者の投票行動や政治意識を探るため、投票日の14日、全国の4100か所余りの投票所で、投票を終えた有権者46万1000人余りを対象に出口調査を行い、71%に当たる32万6000人余りから回答を得ました。 出口調査や情勢分析の結果、▽自民・公明両党の獲得予想議席は合わせて306議席から341議席を獲得する見通しで、法案の再可決や憲法改正の発議に必要な3分の2の317議席に届く勢いです。 このうち、▽自民党は275議席から306議席と、単独過半数を大きく上回り、引き続き、すべての常任委員会で委員長を出した
Photo by Chatham House(CC BY 2.0) 2014年の衆議院議員選挙は、決定権を握る首相が(形式上は唐突に)「解散総選挙」を選択した真意が判然としないこともあり、メディアの側も選挙報道の軸となる「争点」を明確に絞り込めていないように見えます。 私は、既に「争点」として論じられている個別の問題よりも、むしろ「現政権が最終的にこの『国』をどんな形へと作り替えることを目指しているか」を重視して、一有権者としての「総合的評価」を行うつもりでいます。その分析評価においては、第二次安倍政権が経済政策や安全保障政策などの諸問題の決定過程において国民に見せた姿勢や説明内容に加えて、同政権の発足から二年間における日本国内の社会的様相の変化と、同政権が記者会見等で質問されても論点化するのを避けて「一切触れようとしない」問題は何なのかという点にも目を向けて、判断の材料としています。 1
Photo by Joe Jones(CC BY 2.0) 自民党は圧勝する 第47回衆議院議員総選挙は、自民党が圧勝するだろう。 改選前の衆議院は定員480議席。与党は、自民党295議席と公明党31議席を加えて326議席。過半数ラインは241議席。この圧倒的多数は、衆議院の3分の2の320議席も越えていたので、「衆議院の優越」によって思い通りの立法が可能だった。 今回の衆議院選挙では「0増5減」で定員が475議席となり、3分の2は317議席になる。趨勢が前回と大筋で変わらないとすると、2つの攻防がある。 (1)与党が「衆議院の優越」の3分の2である317議席を維持できるか (2)自民党単独でその317議席が獲得できるか 私は、自民党単独で「衆議院の優越」を得るだろうと見ている。そうなると、自民党の歯止めとなっていた公明党の意義も失われる。公明党の「生活必需品には軽減税率を」という主張も自
民主党でのひどい応対でうちひしがれた自身だが、 「このまま帰宅は出来ない」ということで維新の党の札幌の事務所にいくつか電話するも全く繋がらなかった。「大丈夫かこの政党」と思いつつ、 当初予定になかった自民党を急遽訪れることにしたのである。急遽なのと既に夕食時とも言える時間だったのでアポ無しだ。しかし快くこたえていただいた。 Q(自身)「メディアでは既に自公政権継続、というムードで報道されていますが、今回どのくらい当選を見込んでいますか?」 A(自民党担当)「もちろん全員当選をめざしております」 Q「今回、メディアの予測にかなりばらつきがありまして、一部には自公で385と、むしろ解散前より増えるという数字も出ているんですが」 A「いやー…………さすがに今回は減るという覚悟はしています」 Q「もし自公議席385だとありとあらゆる法案がラジカルに決まっていきそうな気がするんですが、そうはならない
増税派に勝つために解散を選んだ安倍首相 photo Getty Images 安倍晋三首相が衆院解散と同時に、増税論議の根拠になった法律から景気条項を削除する考えを表明した。 この条項は景気次第で増税を先送りできる理由の1つになっているが、だからといって首相が決断すれば、それで先送りが決まるというわけでもない。ちょっと分かりにくい景気条項とは何か。あらためて論点を整理しよう。 増税停止に必要な「所要の措置」とは何か まず景気条項はどう書かれているのか。それは増税を決めた法律(正式には「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律」)の附則第18条にある。以下のようだ。 ーーーーーー 第18条 消費税率の引上げに当たっては、経済状況を好転させ
最近の景気低迷について、政府は、消費増税による影響を無視して、天候不順によると主張している。内閣府は、今年の天候不順が経済に与えた影響について、1日に開かれた経済財政諮問会議に報告した。それによれば、今夏の天候不順(低温・多雨)によって、7-9月の個人消費に与える影響は、▲0.2~▲0.7兆円程度。これを7-9月期のGDPでみると、年率換算で▲0.8~▲2.4%ポイント押し下げることになる。 甘利明・経済財政相は1日の記者会見で面白いことを言っている(→こちら)。 「7-9月期の民間見通しが4%です。これが仮に天候要因を加味したものであるならば、天候要因がなければ5.6%ということになるということでありますし、天候要因を加味していないのであるならば、それは2.4%になるということだと思います」 天候要因が景気に与える影響がこれだけ大きいなら、これからエコノミストは気象予報士の資格を義務付け
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今、安倍政権は、米国等との共同軍事行動を可能とするべく、「集団的自衛権の行使」の解禁を目指している。その先にあるものは、米国の戦争に日本も巻き込まれるという、平和国家としての終焉ではないか。 「もう、何度も死のうか、と思いました。でも、私のような経験をする自衛官をこれ以上出してはいけない。国に対して責任を認めさせなければ、死んでも死にきれない…!」 元イラク派遣航空自衛隊員の池田頼将さんは、そう静かに、だが固い決意を込めて語った。池田さんは’06年7月、イラク派遣部隊の一員として、イラク隣国クウェートの基地に滞在中、米軍関係車両にはねられた。だが、事件は隠蔽され、池田さんはまともな治療を受けられないまま帰国すら許されなかった。そのために、池田さんには重い後遺症が残ってしまった。 ◯隠蔽されたイラク派遣中の事故、まともな治療を受けさせず、放置 イラク戦争(03年3月開戦)を支持した日本政府は
2013年12月22日21:00 カテゴリ自民党ネトウヨ 自民党議員「何で公務員だけが憲法を守んなきゃいけないの?国民も守らなきゃいけないでしょ?」 1 :番組の途中ですがアフィサイトへの転載は禁止です:2013/12/19(木) 17:48:50.19 ID:veiz930W0 ?2BP(3536) http://up.null-x.me/poverty/img/poverty115342.jpg ちなこの小林は慶応大学法学部教授の小林節 改憲派の論客で自民党の勉強会にもよく出てた人 そんな人にもボロ糞言われる自民党議員と改憲案って… 自民党議員「何で公務員だけが憲法を守んなきゃいけないの?国民も守らなきゃいけないでしょ?」 http://engawa.2ch.net/test/read.cgi/poverty/1387442930/ 2 :番組の途中ですがアフィサイトへの転載は禁止です
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