2019/10/15 16:31 (JST)10/15 16:35 (JST)updated ©一般社団法人共同通信社 経団連は15日、政治献金の判断基準となる政党の政策評価を公表した。自民党を中心とする与党の政策について、内政・外交両面で「成果を上げており、高く評価できる」と明記し、6年連続で会員企業や団体に対して、献金を呼び掛けた。 安倍政権が取り組むデータ流通の利活用の促進といった成長戦略のほか、国際経済秩序の維持、強化など積極的な経済外交の推進を成果として挙げた。消費税率を10%に引き上げたことも評価した。社会保障制度改革については、給付と負担の在り方を含めた早期の検討と実現を求めた。
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