5割弱が答えた「博士を採用しない」理由、イノベーションを失った…日本の残念な真実
日本企業からイノベーションが失われた。そのため、博士人材を増やすべきだとの意見が増えている。これは決して簡単な課題ではない。むしろ、博士号の取得者数は減少し、日本企業による採用も進んでいない状況だ。日本で今、何が起きているのか。 1940年、東京に生まれる。 1963年、東京大学工学部卒業。 1964年、大蔵省入省。 1972年、エール大学Ph.D.（経済学博士号）を取得。 一橋大学教授、東京大学教授（先端経済工学研究センター長）、スタンフォード大学客員教授、早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授などを歴任。一橋大学名誉教授。 noteアカウント：https://note.com/yukionoguchi Twitterアカウント:@yukionoguchi10 野口ホームページ：https://www.noguchi.co.jp/ ★本連載が書籍化されました★ 『どうすれば日本経済は復活
テスラ車など「中古EV」価格が大暴落、ガソリン車よりも「まったく売れない」納得理由
1月と2月における米国でのEV新車販売台数が前年同月を下回った。まだ2カ月間ではあるものの、「成長の減速」から「マイナス成長」へと突入した可能性がある。こうした中、レンタル大手のハーツがレンタル用EVを売却して事業を縮小する代わりに、ガソリン車の購入を加速。テスラをはじめとした米中古EV価格も、ここ1、2年で急速に下落している。EVのような高額商品の普及には健全な中古市場の形成が欠かせないが、その市場で一体何が起きているのか。 米NBCニュースの東京総局、読売新聞の英字新聞部、日経国際ニュースセンターなどで金融・経済報道の基礎を学ぶ。現在、米国の経済を広く深く分析した記事を『週刊エコノミスト』などの紙媒体に発表する一方、『Japan In-Depth』や『ZUU Online』など多チャンネルで配信されるウェブメディアにも寄稿する。海外大物の長時間インタビューも手掛けており、金融・マクロ経
努力しなくなった日本人……9年で2.6倍、日本のデジタル赤字が示す「ヤバすぎる現実」
日本のサービス収支のうち、「デジタル赤字」は5兆円を超えた。これは原油輸入額の半分程度になる。日本がデジタル化を進めれば、その分だけ赤字が増えるのだが、デジタル化を進めなければ世界に遅れる。日本は八方ふさがりの状態に陥りつつあるが、挽回できるのか。 1940年、東京に生まれる。 1963年、東京大学工学部卒業。 1964年、大蔵省入省。 1972年、エール大学Ph.D.（経済学博士号）を取得。 一橋大学教授、東京大学教授（先端経済工学研究センター長）、スタンフォード大学客員教授、早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授などを歴任。一橋大学名誉教授。 noteアカウント：https://note.com/yukionoguchi Twitterアカウント:@yukionoguchi10 野口ホームページ：https://www.noguchi.co.jp/ ★本連載が書籍化されました★ 『どう
社員17人でも「取引先は1100社超」、長野のメーカーに「熱狂的ファン」爆増のワケ
長野県伊那市に本社を構え、メイド・イン・ジャパンの在り方を再定義することに挑戦している製品設計会社、スワニー。社員数17人の中小企業だが、新卒入社2カ月の社員が第一線で活躍するなど、30代を中心に若者たちが躍動する。それでも「熱狂的なファン（顧客）」を生み、事業を大幅に拡大させ、取引先数はなんと名だたる大手企業をはじめ1100社を超えた。同社はどのようにして、若者が活躍できる土壌を作り上げてきたのか。業界も注目する同社の取り組みに迫る。
スマホの負け組“マイクロソフト”、「10年越しの完成形」爆誕、敗者復活となるか？
米マイクロソフトが中国レノボ傘下のモトローラと提携し、「ポケットで持ち歩けるパソコン」と銘打ったスマホを誕生させた。ThinkPhoneと名付けられた、一見何の変哲もないスマホだが、USBタイプCケーブルでモニターに接続すると「Windows 365 クラウド PC」に早変わりする。スマホ全盛の時代の中でマイクロソフトはスマホ事業で失敗を繰り返してきたわけだが、今回のThinkPhoneは一体何がどう違うのか。想定される利用シーンやThinkPhoneの仕組みなどと併せて解説する。 米NBCニュースの東京総局、読売新聞の英字新聞部、日経国際ニュースセンターなどで金融・経済報道の基礎を学ぶ。現在、米国の経済を広く深く分析した記事を『週刊エコノミスト』などの紙媒体に発表する一方、『Japan In-Depth』や『ZUU Online』など多チャンネルで配信されるウェブメディアにも寄稿する。海
【文系でもわかる】ChatGPTのキモ「Transformer」「Attention」のしくみ
第1回は、さまざまなタスクをこなす万能型ジェネレーティブAIツール「ChatGPT」の性能の鍵を握る「トークン長（GPTが文脈を意識できる過去の単語数）」やGPTの歴史的経緯について解説しました。第2回はGPTを支える自然言語処理 の分野で使用される深層学習モデル「Transformer」とその根幹となる「Attention機構（そのタスクにおいてどの単語の重要度が高く、注目すべきか決める仕組み）」についてです。TransformerとAttention機構の仕組みを定性的に把握し、それを踏まえてGPTの能力と可能性について考察したいと思います。テクノロジー領域に明るくない人でもわかる記事を目指します。
アップルも宣言、AI活用で問われる「データ倫理」に日本企業はどう対応すべきか？
アップルがプライバシーの権利を保証を宣言するCMを流しているが、いま、プライバシーデータを法規制する動きが世界中で進んでいる。背景には、誰しも、気づかずにAIが活用されたサービスを使っている現状において、データの管理やそのリスクに関する説明が不十分のままデータ活用がなされていることが挙げられるだろう。その結果、炎上するというケースもあとを絶たない。いま、AIとデータ倫理をどう考えるべきなのか。この6月に『AI・データ倫理の教科書（弘文堂出版）』を上梓した福岡真之介弁護士（西村あさひ法律事務所）に国内外でデータセキュリティのコンサルティングを手がける寺川貴也氏が聞いた。 主に技術系の書籍を中心に企画・編集に携わる。2013年よりフリーランスで活動をはじめる。IT関連の技術・トピックから、デバイス、ツールキット、デジタルファブまで幅広く執筆活動を行う。makezine.jpにてハードウェアスタ
Apple Watchの拡大戦略でわかる、王者アップル「成功の秘訣」と凄い「思考プロセス」
アップルは、9月7日に開催した新製品発表会（WWDC）で、新たに3つのApple Watchを発表した。中でも9月23日に発売を開始するApple Watch Ultraは、登山やマリンスポーツといった特殊な用途を想定した高価格帯の商品として、新市場の開拓と新たな顧客層の獲得が期待される。このApple Watchシリーズのビジネスモデルを分析すると、あらゆる企業が学ぶべきアップルの思考や戦略が見えてくる。今回は、Apple Watchのビジネスがどのような背景で生まれたのか、また廉価版のSEや特殊用途向けのUltra誕生までを分析し、ビジネスに重要な売れる新製品を生み出す思考やポイントを紹介する。
アップルやグーグルが牛耳るスマホアプリ、「サイドローディング」は悪夢か救世主か？
フリーランスライター、エディター。アスキーの書籍編集から、オライリー・ジャパンを経て、翻訳や執筆、取材などを紙、Webを問わずこなす。IT系が多いが、たまに自動車関連の媒体で執筆することもある。インターネット（とは言わなかったが）はUUCPのころから使っている。 PCよりは安全と言われるスマホのOS スマートフォン（以下、スマホ）のOSとして大半を占めるiOSとAndroidは、独自のハードウェアおよびOSアーキテクチャにより、PCとは違ったリソース管理構造を持つ。ユーザーモードと特権モード（OSモード）の境界を厳密にし、ユーザーは原則としてカーネルへのアクセスが厳しく制限される。いまでこそPCでも当たり前の運用になったが、ユーザーがアプリをインストールするには、端末ログインした状態でのユーザー操作が必要だ。そのため、遠隔でのマルウェアのインストールがPCより困難になっている。 独自アーキ
アップルが大苦戦するサプライチェーン再構築、生産拠点の中国依存から抜け出せない事情
コロナ危機や米中の政治的対立、さらにはロシアによるウクライナ侵攻が加わり、世界のサプライチェーン分断が本格化しつつある（前回記事参照）。一部企業はリスク管理の観点から、米国向けと中国向けにサプライチェーンを別々に構築する動きを見せているが、実現は容易ではない。今回は世界最大級のサプライチェーンを持つ米アップルを取り上げ、サプライチェーン再構築の難しさについて考える。 加谷珪一（かや・けいいち） 経済評論家 1969年宮城県仙台市生まれ。東北大学工学部原子核工学科卒業後、日経BP社に記者として入社。 野村證券グループの投資ファンド運用会社に転じ、企業評価や投資業務を担当。独立後は、中央省庁や政府系金融機関など対するコンサルティング業務に従事。現在は、経済、金融、ビジネス、ITなど多方面の分野で執筆活動を行っている。著書に『貧乏国ニッポン』（幻冬舎新書）、『億万長者への道は経済学に書いてある』
オードリー・タン氏が日本人のために「デジタルとITはまったく別物」と語る理由
コロナ禍で国の役割が増し、ワクチン接種をはじめとするさまざまな施策を進める中で、世界中から注目が集めたのが台湾のシステムでした。それを主導したのが、台湾のデジタル担当大臣であるオードリー・タン氏です。そのタン氏は日本人のために「デジタルとITは別物」と説明したといいます。なぜ、タン氏はこの2つを分けて語ったのでしょうか？ 『まだ誰も見たことのない「未来」の話をしよう』より一部抜粋して紹介します。 オードリー・タン 台湾のデジタル担当政務委員（閣僚）、現役プログラマー。1981年4月18日台湾台北市生まれ。15歳で中学校を中退し、スタートアップ企業を設立。19歳の時にはシリコンバレーでソフトウエア会社を起業。2005年、トランスジェンダーであることを公表（現在は「無性別」）。アップルやBenQなどのコンサルタントに就任したのち、2016年10月より、蔡英文政権でデジタル担当の政務委員（無任所
なぜアップルは復活できたのか？ iPodの後にiPhoneを出したジョブズの“本当の凄さ”
アップルの創業者、スティーブ・ジョブズ氏が亡くなったのは今から10年前の2011年10月5日（日本時間では6日）のことです。56歳での死はあまりに若く、当時はアップルの将来に不安を抱く人も多くいましたが、同社は今や時価総額世界一の企業としてその座を揺るぎないものとしています。ジョブズ氏は若い頃から「優れた製品」とともに、そのような製品をつくりたい社員が猛烈にがんばれる「いつまでも続く会社」をつくることに情熱を燃やした経営者でした。同氏のアップル復帰後の歩みからは特に、企業が成長し続けるために大切なことに気づかされます。 1956年広島県生まれ。経済・経営ジャーナリスト。慶應義塾大学卒。業界紙記者を経てフリージャーナリストとして独立。トヨタからアップル、グーグルまで、業界を問わず幅広い取材経験を持ち、企業風土や働き方、人材育成から投資まで、鋭い論旨を展開することで定評がある。主な著書に『世界
市場規模4400億でまだまだ成長、ヨドバシやワークマンら参入の“あの業界”
たとえば、ザイルやピッケルは「登山」、ダッチオーブンやクーラーボックスは「ライトアウトドア」、競技用のBMXやマウンテンバイクは「アウトドアスポーツ」、街で着る「ザ・ノース・フェイス」のダウンジャケットは「ライフスタイル」に属する。 矢野経済研究所の調査によると、2017年の国内のアウトドア市場の規模は4398.3億円で、前年の4261.5億円から3.2％伸びていた。4つのスタイル分野中最大で56.8％を占めるのがキャンプ用品が大半の「ライトアウトドア」で、それに次ぐのが18.8％の「ライフスタイル」。「登山」は15.2％、「アウトドアスポーツ」は9.3％だった。 アウトドア市場全体が拡大したため、4つの分野とも販売金額の実数ベースでは前年比プラスになっている。アウトドア関連ビジネスは、トータルでは成長が続いている。 人口激減の登山、安定成長のオートキャンプ アウトドアレジャーとひと口に言
【独占取材】テスラの生産体制を空から丸ハダカにした米テックのスゴさ
「テスラが直面する課題は生産地獄から物流地獄に移った」。米電気自動車大手テスラの「お騒がせ」最高経営責任者（CEO）のイーロン・マスク氏は9月16日、同社の生産の問題が解消されたとの認識をツイートした。だが、その根拠は示されず、一部投資家やアナリストはマスクCEOの主張に疑いをいだく。そこで出番となるのが、テスラ出荷場の衛星写真のデータ解析だ。この分野で急成長する米国シカゴのRSMetrics社のトップにインタビューし、データ解析の驚くべき進歩とイノベーションに迫る。 米NBCニュースの東京総局、読売新聞の英字新聞部、日経国際ニュースセンターなどで金融・経済報道の基礎を学ぶ。現在、米国の経済を広く深く分析した記事を『週刊エコノミスト』などの紙媒体に発表する一方、『Japan In-Depth』や『ZUU Online』など多チャンネルで配信されるウェブメディアにも寄稿する。海外大物の長時間
バーチャルYouTuberブームでわかった、VRの本当の「ヤバさ」
2018年は、まったく予想していなかった角度からVRの盛り上がりが発生している。キーワードは「バーチャルYouTuber」だ。VRの可能性のひとつとして、ぜひこのまったく新しい潮流に飛び込んでほしいと筆者は思っている。そこでは「見たこともない新しい何か」が日々生まれているからだ。 2018年の「予想外な角度からのVR」 「VR元年」という言葉が使われて久しい。少し調べてみたところ、2016年がVR元年だったようだ。VRの可能性についてかねてより叫ばれているものの、普及に至ったかといえば疑問が残る。 そんな中、2018年は、まったく予想していなかった角度からVRの盛り上がりが発生している。キーワードは「バーチャルYouTuber」だ。 VRの可能性のひとつとして、ぜひこのまったく新しい潮流に飛び込んでほしいと筆者は思っている。そこでは「見たこともない新しい何か」が日々生まれているからだ。 本
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