(左)三男を抱くブレア元英国首相(2000年8月、AP)(中)厚労省の「イクメンプロジェクト」サイト(右)妊娠中の野田聖子議員 育児休暇を取得する「イクメン首長」の登場が、論争を巻き起こしている。 先月、育休に入った湯崎英彦・広島県知事(45)や倉田哲郎・大阪府箕面市長(36)の元には、「育児に意欲的な男性の励みになる」「危機管理上、問題だ」など様々な意見が届いている。はたしてパパたちの取得率アップにつながるのか。最近の育休事情に迫った。 ◆「取得できない」 育児休業は法律上、原則1年。夫婦ともに取れば、子供が1歳2か月(公務員は3歳)になるまで認められる。昨年度の取得率は女性85・6%に対し、配偶者が出産した男性では1・72%。休業期間も半数以上が1か月未満と短い。 厚生労働省の調査では、取得を望む男性は31%に上る。取得しない理由には「職場に迷惑がかかる」「必要性を感じない」などが挙が