鹿児島市内の31の自転車小売店でつくる市自転車商連絡会(中島修会長)は3日までに、回収した放置自転車を整備して販売する市の「リサイクル自転車フェア」が、独禁法の不当廉売に当たるとして、公正取引委員会に申告した。 不当廉売で申告されるのは民間事業者が一般的で、自治体は珍しい。公取委によると、通常、申告から2〜3カ月で処理を決めるが、不当廉売で自治体が警告や排除措置命令などを受けた例はないという。 市によると、同フェアは放置自転車対策の一環として1997年度開始。放置禁止区域などで撤去され、市に所有権が移った自転車を年4回販売する。 1回160台出品し、参加者400人を事前に公募。1台につき抽選で希望者を1人に絞り、予定価格(非公表)以上が示されれば販売する。平均価格は昨年度まで約1800円、予定価格を千円引き上げた本年度は約2800円という。 同連絡会は昨年8月に設立。同フェアが「民
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