GLOBALFOUNDRIESがCharteredと統合、2014年に300mmウェハ年間生産160万へ | パソコン | マイコミジャーナル
半導体製造の米GLOBALFOUNDRIESが13日(現地時間)、同半導体製造を手がけるシンガポールのChartered Semiconductorと業務統合し、GLOBALFOUNDRIESの社名のもと業務を開始したと発表した。フルサービスの半導体ファウンダリ会社として市場のリーダーシップを競っていくと表明している。 今回の統合により、GLOBALFOUNDRIESでは2014年までに300mmウェハ換算で年間160万枚の生産が可能になるとしている。これは200mmウェハ換算では年間580万枚で、統合前のGLOBALFOUNDRIESのウェハ生産枚数は、同200ウェハ換算では220万枚であった。 GLOBALFOUNDRIESは、2009年3月に、米AMDとアブダビの政府系投資会社Advansed Technology Investment(ATIC)の共同出資によって設立された。Cha
英Delcam社，3次元CAD「SolidWorks」に組み込むCAMシステムを開発
英Delcam社は，3次元CAD「SolidWorks」（米Dassault Systemes SolidWorks社）に組み込んで使えるCAMツールを開発した。穴あけ加工，2軸から5軸までの切削加工用の機能があり，将来は旋盤，複合加工機，ワイヤ放電加工に対応したツールも開発する方針という。SolidWorksの画面内から使うことができ，SolidWorksで作成した3次元モデルに対してカッタパスを生成すると共に，3次元モデルに対する修正があった場合はカッタパスを自動で修正する（アソシアティビティがある）。このアソシアティビティに関しては単に形状を変更するだけでなく，必要に応じて加工方法や加工条件も自動で見直すなど，インテリジェント性を高めたという。
フォトレポート：CESで見つけた、ちょっと変わり種の面白ガジェットたち
1月7日から10日まで米国ラスベガスで開催された「2010 International CES」の展示会場はラスベガスコンベンションセンター（LVCC)のみ。これまでLVCCからシャトルバスで10分程度のところにあるサンズコンベンションセンターで展示されていた、ちょっと変わった“面白ガジェット”は、LVCCのノース館とサウス館に密集していた。 2010年面白かったのは、洗練されたデザインの製品が増えていたこと。メイン会場では見られない、楽しいガジェットをここでは紹介する。 まずはモバイル製品。家にあるたくさんのリモコンをiPhoneだけで済ませてしまうアプリ「Re」は赤外線送信をする専用のアクセサリを付けて使う。NewKinetix製で、価格は50ドル程度となる予定。 1月7日から10日まで米国ラスベガスで開催された「2010 International CES」の展示会場はラスベガスコン
企業の75％がSNSを利用、しかしポリシーを設定しているのは20％のみ
米Cisco Systemsは米国時間2010年1月13日、企業のソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）利用に関する調査結果を発表した。企業における消費者向けSNSの導入は初期段階にあり、ガバナンス強化やITとの連携の必要性など、さまざまな課題が挙がっている。 企業の75％は消費者向けSNSを使っており、そのうち50％はミニブログ・サービスもよく利用している。しかし、ビジネス目的のSNS利用に関して正式な手続きを決めている企業は7社中わずか1社だった。社内でのSNS利用についてなんらかのポリシーを設けている企業は5分の1にとどまった。また、SNSの利用にあたって、直接ITとの連携を進めている企業は10社中1社だけだった。 「Facebook」などの消費者向けSNSを社外との交流手段として利用することで、情報収集や新たな市場開拓、顧客関係構築やブランド認知度向上などを図る企業が増え
セグウェイ、英国企業に買収される
Segwayが、同社の販売店にも投資していた英国人富豪Jimi Heselden氏に買収された。 Heselden氏は、洪水や突風対策用のシステムとして軍や人道支援組織が利用する「Concertainer」を製造するHesco Bastionの会長を務めている。ハイテクスクーターを製造するSegwayは米国時間1月14日、ブログへの投稿で買収を明らかにし、買収は2009年12月24日に行われたと述べた。 ブログには、買収者は「英国を拠点にした企業」で、Heselden氏が支援していると書かれているものの、これがHesco Bastionを指すのかは定かではない。 偶然にも英国時間1月5日、英国政府はElectric Personal Vehicle（EPV）の公道および自転車専用道路での走行を許可するべきか否かの調査を実施すると発表した。SegwayのようなEPVは現在の英国では、私有地の
New York Times、オンライン記事の有料化を準備中か--米報道
The New York Times（NYT）が、同紙のオンラインコンテンツへのアクセスを有料化する準備を進めていると報じられた。 NYTに近い関係筋の話を引用した雑誌New York Magazineの報道によれば、NYTは数週間のうちに従量制課金プランを実施し、限られた数の無料記事にアクセスした読者は購読を勧められるようになるという。 New York Magazineの記事はまた、コンテンツに関する取り決めが、長く噂にのぼり大勢が米国時間1月27日に発表されると予想するAppleのタブレット向けに進められている可能性があると示唆している。伝えられるところによると、Appleはオーストラリアの複数のメディア企業にタブレットの仕様をすでに伝え、タブレットがリリースされた際に各社のコンテンツを同デバイス向けに提供することへの関心度を測定してきたという。 NYTの広報担当者Diane McN
スマートメータ、PRAMなど--富士キメラ、有望な電子部品材料の世界市場を調査
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 富士キメラ総研は1月14日、今後成長が期待される有望な電子部品や材料について日本を含む世界市場を調査し、結果を「2010 有望電子部品材料調査総覧（上下巻）」にまとめたことを発表した。 同社では、今後の注目市場の具体例として「スマートメータ」「薄膜シリコン太陽電池」「PRAM（Phase Change RAM）」を挙げている。 スマートメータは、次世代の送電網とされる「スマートグリッド」の要とされる機器。通信機能を搭載し、電子化された電力量計であるスマートメータは、家庭での電力使用状況を一定時間ごとに需要側と供給側が双方向通信することで、遠隔検針や自動検針が可能となり、需要にあった電力供給、変動制の料金体系を実現できると期待されている。
グリーンビルディングの先進国
「環境配慮型建物」の動向を伝える連載の第3回は「グリーンビルディングの先進国」。建物の環境性能を評価する仕組み発祥の地はイギリスだ。デベロッパーが他社物件との差別化を図ろうとしたことが、きっかけだったと言われている。（ケンプラッツ編集部） ------------------------------------------------------------------------- ＜問＞グリーンビルディングの先進国はどこですか。 ＜答＞建物は元来、立地する場所の気象や自然環境に適合するように建てられていました。土地固有の材料を用い、最小限の資源で建設して使い続ける工夫を凝らし、意識せずとも環境に配慮した形になっていました。バナキュラー建築（土地の風土を生かした建築物）が環境にやさしいと言われるゆえんです。伝統的な建物には、グリーンビルディングの要素が詰まっています。しかし、このようない
3Dテレビ元年、専用メガネ2万円は高すぎる！ - 日経トレンディネット
いよいよ2010年は“3Dテレビ元年”になる。 パナソニックは1月7日、米国市場向けに3月から3Dテレビを発売すると発表した。国内でも順次投入し、初年度は同社のプラズマテレビ全体の出荷台数の1割弱となる100万台近い3Dテレビの出荷を目指す。 パナソニックは3月から米国市場向けに3Dテレビを発売する。日本国内でも順次投入する予定だ。他社製品も年内には出そろう。2010年は“3Dテレビ元年”となる（画像クリックで拡大） ソニーは今夏、東芝は秋、シャープは年内に3Dテレビの発売を目指している。サムスンやLG電子といった韓国勢も、先ごろ米国で開催された「International CES 2010」で3Dテレビを相次ぎ展示し、今年の前半にも投入する姿勢をみせた（関連記事）。 とくにパナソニックは、「いち早く3Dテレビを市場に投入する」（パナソニック・大坪文雄社長）と力が入っている。3Dテレビが、
元アップル幹部A.テバニアン氏に聞く--コンシューマーテクノロジの今後とアップル
かつてAppleでソフトウェア事業を統括していたAvie Tevanian氏は、退職後の生活にかなり満足していた。だが同氏は、次世代のコンシューマーテクノロジに再び影響を及ぼせるチャンスにひかれ、仕事に戻った。今度は金銭面での仕事だ。 プライベートエクイティ企業Elevation Partnersは米国時間1月12日、Tevanian氏が幹部として加わったと発表した。この発表の直後、筆者はTevanian氏にインタビューし、同氏の以前の雇用主やテクノロジの大きなトレンドについて、さらに同氏は今後「iPhone」から「Palm Pre」に乗り換えなければならないかなど、テクノロジに関する幅広い話題について話を聞くことができた。 以下は、Tevanian氏との会話を編集したものだ。 --最近はどのように過ごしていましたか。Tellme Networksが買収されたときに同社の取締役を務めており
asahi.com（朝日新聞社）：日航、１９日に会社更生法申請 「事前調整」進度に不安 - ビジネス・経済 （1/2ページ）
法的整理の比較 企業再生支援機構と政府は１９日、日本航空の「事前調整型」の法的整理に踏み切る。米国では広く使われている手法で、昨年６月には米自動車最大手ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）も活用した。しかし日航とＧＭではその中身に違いも多く、日航の場合はスピード感に不安が残る。 日航は１９日に会社更生法を申請し、その直後に機構が支援決定する。前もって大口債権者とまとめた債権カットの内容などを、裁判所の管理下で今後まとめる更生計画に反映させたい考えだ。法的手続きに入った後は債権者間の調整に時間をかけず、なるべく早く再生計画の実行に取りかかる狙いがある。 これまでにまとまった内容は、金融機関による債権放棄が計約３５００億円、企業年金の引き下げによる退職給付債務の圧縮が２千億円強。一方、顧客マイレージや燃油代などの一般商取引債権、航空機などリース債権は保護する。関係者によると、こうした点についての
asahi.com（朝日新聞社）：「小沢幹事長辞職を」６７％、内閣支持４２％ 本社調査 - 政治
朝日新聞社が１６、１７の両日実施した全国世論調査（電話）によると、元秘書の石川知裕衆院議員らが逮捕された民主党の小沢一郎幹事長の政治資金問題で、小沢氏が責任をとって幹事長を辞職するべきだとの意見が６７％に達した。鳩山内閣の支持率は４２％と前回調査（１２月１９、２０日）の４８％から下がり、不支持の４１％（前回３４％）とほぼ並んだ。 小沢氏の辞職は必要ないとの答えは２３％。「辞職するべきだ」は民主支持層でも５１％にのぼる。政治資金問題をめぐる同氏のこれまでの対応に「納得できない」は８８％と圧倒的で、民主支持層でも８１％がそう答えた。 また、この問題で民主党に対する評価が「下がった」とする人が５９％おり、「変わらない」は３６％。鳩山由紀夫首相の対応にも７９％が「納得できない」としている。 一方、鳩山首相の資金管理団体の偽装献金問題については、首相は「辞任しなくてよい」が５９％で、「辞任する
より高速なインターネット接続を享受する都市や国が増加--2009年第3四半期調査
Akamaiが米国時間1月13日に発表した最新の「State of the Internet」報告書によれば、より高速なインターネット接続を享受する都市や国の数が増えているという。 報告書によれば、2009年第3四半期、インターネットパフォーマンス上位10カ国のほとんどの国で、接続速度が前四半期比で平均18％上昇したという。速度上昇率の1位は速度が29％増加して14.6Mbpsに達した韓国で、2位は26％増加して5.3Mbpsに達したアイルランドだった。 米国はまたしても上位10カ国に入ることができず、18位に終わった。速度上昇率は1.8％で、平均接続速度は3.9Mbpsだった。しかし、ルーマニアやスウェーデン、チェコ共和国など、一部の国では第2四半期から第3四半期にかけて、速度が低下した。 しかし、前年同期比で見ると、上位10位の全ての国で速度が上昇した。上昇率の1位は73％のアイルラン
asahi.com（朝日新聞社）：たばこの次はアルコール、広告など規制 ＷＨＯが指針案 - ビジネス・経済 （1/2ページ）
【ジュネーブ＝橋本聡】世界保健機関（ＷＨＯ）は、アルコールが健康や社会に与える害を防ぐための規制指針案をまとめた。酒類メーカーの広告やスポーツイベントのスポンサーになることの規制、安売りの制限などを含む。２０日のＷＨＯ執行理事会で合意される見通しだ。 具体化は各国の自主性に委ねるが、ＷＨＯがたばこに次いで対策に乗り出すことで、アルコール害への意識が国際的に高まるとみられる。 この指針は「アルコールの有害な使用を減らす世界戦略」。ＷＨＯ事務局案は「年２５０万人の死因に関係する」と警鐘を鳴らす。 本人の健康だけでなく、交通事故や暴力、自殺などにも注目。とくに若者への悪影響を心配し、広告や販売のあり方を改めるべきだとして、コストを下回るような安売りや飲み放題を禁止または制限するよう求めている。 未成年者に酒を買いにくくする措置も呼びかけている。日本で普及している自動販売機なども規制対象に
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