米中首脳がキス？ ベネトンの新広告 金総書記と李大統領も - MSN産経ニュース
イタリアのアパレル大手ベネトンが公開した、米国のオバマ大統領（右）と中国の胡錦濤国家主席がキスをしているように加工された画像（ベネトン提供・共同） イタリアのアパレル大手ベネトンは１６日、「反・嫌悪」を訴える新たな広告キャンペーンを開始。米国のオバマ大統領と中国の胡錦濤国家主席など、世界の著名人がキスをしているかのように加工した画像を公開した。 他に、イスラエルのネタニヤフ首相とパレスチナ自治政府のアッバス議長、北朝鮮の金正日総書記と韓国の李明博大統領など、“物議を醸しそうな”組み合わせばかり。同社は「人々や異文化間の相互理解を平和的な形で深めるため」と趣旨を説明している。 ベネトンはエイズや死刑制度などの社会問題について、刺激的な広告を発表することで知られる。（共同）
スマートフォンでのブランド確立を目指す中国の2大メーカー (1/2)
1年で市場が大成長したAndroidスマートフォンがベンダーのシェアに大きな影響を及ぼしている。シェアトップでは「GALAXY」のSamsungがAppleを追い越したことが大きな話題となったが、Huawei TechnologiesとZTEの中国の2強も着実にシェアを増やしている。 メーカー名は知られていなくても すでに世界に広がっているHuaweiとZTEの端末 HuaweiとZTEはこれまで、オペレーター向けに安価な端末を作ってきたベンダーだ。イー・モバイルでの「Pocket WiFi」などメインの機種というわけではなく、オペレーターのロゴが入ったホワイトレーベルのものも多かったので華やかさこそなかったが（Huaweiはデータ通信端末やフォトフレームなどを、日本の主要携帯4社すべてに提供している）、Androidスマートフォンにより携帯電話のメーカーとしてコンシューマーに少しずつ認知
「事務処理だけは例外」は通用せず
成田空港から飛行機で約3時間、遼東半島の先端に位置する中国遼寧省大連市。かつてはロシアや日本の統治下に置かれた歴史を持つ港町だ。 その大連が今、日本企業のコスト削減の切り札であるBPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）の本場に変貌を遂げつつある。日本企業から業務を委託された“事務工場”が林立し始めた。歴史的に日本とのかかわりが深く、現在でも日本語の教育が盛んな大連は、日本語入力や会話をこなす人材を確保しやすい特異な街である。 本特集に登場するヤマト運輸や花王、ベネッセコーポレーション、太陽生命保険、ジェーシービー（JCB）の5社はいずれも、大連に間接業務や事務処理をBPOしている（表）。前ページの写真はベネッセなどから日本語のデータ入力業務を受託しているインフォデリバ（東京都港区）の大連センターの様子だ。インフォデリバが大連にBPO拠点を構えたのは2003年と早い。この事務工場では約
「もう1つのクラウド」を使いこなし：日経ビジネスオンライン
いま、スマートフォンやタブレット端末などのモバイルが急速な進化と普及を見せている。そして、人々の情報取得やコミュニケーションのスタイルを変えつつある。 私たちの目の前には、広大なモバイルフロンティアが広がっている。パソコンではできなかったことがモバイルで可能になり、これまで存在しなかった新サービスが続々と登場している。こうした中で勢いを増しているのが、ソーシャルメディアである。「Twitter」や「Facebook」のユーザーは世界中で急増しており、人々のコミュニケーションに新しい地平を開こうとしている。 社会で活躍し始めたミレニアム世代 そしてモバイルとソーシャルメディアの動きを牽引しているのが、デジタル環境の中で育ったミレニアム世代だ。ミレニアム世代とは1980年代、90年代生まれの若者たちのこと。これは米国での呼称だが、日本の状況も似ている。 インターネットに慣れ親しみ、オンライン上
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