三菱ＵＦＪ 自動送金トラブル - NHK 首都圏 NEWS WEB
三菱東京ＵＦＪ銀行の「定額自動送金」と呼ばれる振り込みサービスの一部で、遅延などのトラブルが発生し、銀行では、トラブルの規模や原因などを調べています。 三菱東京ＵＦＪ銀行によりますと、トラブルが発生しているのは一定の期間ごとに、同じ金額をほかの口座に自動的に振り込む「定額自動送金」と呼ばれるサービスです。 この「定額自動送金」は、家賃の支払いや家族への仕送りなどに使われますが、３０日、三菱東京ＵＦＪ銀行の口座からほかの金融機関の口座に振り込まれる予定だった取引の一部で、遅延などのトラブルが起きているということです。 これによって、３０日中に予定されていた振り込みが間に合わず、５月１日以降にずれ込む利用者が出る可能性もあるということです。 銀行では、影響が出た振り込みの件数や、トラブルの原因を調べています。 これについて、三菱東京ＵＦＪ銀行は「お客様にご迷惑をおかけし、おわびします」と話して
米・フィリピン 軍事協定締結で合意 NHKニュース
アメリカのオバマ大統領が２８日にフィリピンを訪れるのに合わせて、両政府は、アメリカ軍がかつて撤退したフィリピンに再び部隊を定期的に派遣し、基地を共同使用する軍事協定を結ぶことで合意しました。 海洋進出を強める中国をけん制するねらいがあるものとみられます。 日本と韓国に続き、東南アジアを訪れているオバマ大統領は、２８日、フィリピンのマニラでアキノ大統領と会談することにしています。 これに合わせて両政府は、軍事協力を拡大するため、２０年余り前にフィリピンから撤退したアメリカ軍を再び定期的に派遣し、基地を段階的に共同使用する軍事協定を結ぶことで合意しました。 共同使用する基地の対象には、南シナ海に面し、中国の艦船が活動を活発化させている海域にも近いルソン島西部のスービック地区などが検討されていて、中国をけん制するねらいがあるものとみられます。 ただフィリピンは、憲法で外国の軍隊の駐留を禁止してい
生保各社 利回り確保で外国債の運用拡大 NHKニュース
日銀の金融緩和策を背景に、運用の主力になっている日本国債の利回りが低下していることから、大手の生命保険各社の間では、契約者に約束した利回りを確保するため、外国債券による運用を増やす動きが広がっています。 生命保険各社は、契約者から預かった保険料などの資産を国債や株式などに投資して運用しています。生命保険各社が明らかにした今年度の運用方針によりますと、大手９社のうち７社が、アメリカや、ドイツなどヨーロッパ各国の国債といった「外国債券」による運用を増やすとしています。 各社が今年度１年間に増加を見込んでいる資産全体のうち、外国債券での運用を計画している規模は、▽「明治安田生命」が全体のおよそ４０％に当たる３０００億円程度としているほか、▽「住友生命」が数千億円、▽「三井生命」が５００億円程度などとなっています。これは日銀の金融緩和策を背景に、各社が運用の中心としている日本国債の利回りが低下し、
楽天 価格水増しで割り引く 社員が提案 NHKニュース
楽天が運営するインターネット上の仮想商店街の一部の店舗で、商品の価格を水増ししたうえで大幅に割り引いたようにみせかけて販売していた問題で、会社側は、楽天の社員１８人が価格の水増しを店舗側に提案していたことを明らかにしました。 この問題は、楽天が運営するインターネット上の仮想商店街「楽天市場」の一部の店舗で、商品の元の販売価格を、あらかじめ水増ししたうえで、セールなどと称して大幅に割り引いたように見せかけて販売していたものです。 この問題について、楽天は社内に調査委員会を設置して調べた結果、去年までに１８人の社員が元の販売価格を水増しするよう、合わせて２８の店舗に提案したことを認めたことを明らかにしました。 一方、これまでの調査では組織的な指示があったことを示す事実は確認できなかったとしています。 この問題で楽天は担当の常務執行役員１人と執行役員３人に対し、月額の報酬を６か月間１０％カットす
ＮＴＴドコモ インドから撤退へ NHKニュース
ＮＴＴドコモは２６００億円余りを出資しているインドの携帯電話会社について、収益が計画を大きく下回り、今後も改善の見通しがたたないとして、すべての株式を売却し、市場から撤退する方向で最終調整に入りました。 ＮＴＴドコモは、国際事業拡大の一環として、インドで売り上げ５位の携帯電話会社「タタ・テレサービシズ」に対し２００９年以降、合わせて２６６７億円を出資し、株式の２６．５％を保有しています。 関係者によりますと、「タタ・テレサービシズ」はインド国内の激しい料金の値下げ競争などにより、収益改善の見通しが立たない状況が続いていて、ＮＴＴドコモは２５日発表することし３月期の決算で、この会社の株価の下落に伴う損失を計上することになりました。 さらに、出資を続けるメリットが少ないとして、保有するすべての株式を売却し、インドの市場から撤退する方向で最終調整に入りました。 国内の携帯電話事業が伸び悩むなか、
船差し押さえ 商船三井が中国側に約４０億円 NHKニュース
日中戦争前後の船の賃貸料を巡る賠償訴訟で、支払いに応じていないとして「商船三井」が中国の裁判所に船を差し押さえられた問題で、商船三井側が、裁判所の決定に基づく２９億円余りに金利分を加えたおよそ４０億円を供託金という形で中国側に支払ったことが分かりました。 この訴訟は、日中戦争前後の貨物船の賃貸料などが未払いだとして、中国の船会社の関係者が日本の船会社に賠償を求めていたもので、この会社を吸収合併した商船三井は２００７年、中国の裁判所から日本円で２９億円余りの支払いを命じられました。 商船三井は示談の可能性を探り支払いに応じていなかったところ、今月１９日になって、所有する鉄鉱石運搬船「ＢＡＯＳＴＥＥＬ ＥＭＯＴＩＯＮ（バオスティール・エモーション）」を浙江省の港で中国の裁判所に差し押さえられました。 こうした事態を受けて商船三井は対応を検討してきましたが、関係者によりますと、２３日、裁判所の決
四国新幹線 地元計画案まとまる NHKニュース
四国での新幹線の整備に向けて、事業費をおよそ１兆５７００億円とする地元の計画案がまとまり、四国４県やＪＲ四国などは事業の採算は取れるとして、今後国に着工を求めることにしています。 四国４県やＪＲ四国などは、四国での新幹線の整備に向けて事業費や経済効果などの調査を去年６月から行い、１８日、高松市で会合を開いて地元としての計画案をまとめました。 それによりますと、４県が新幹線を利用できるよう、松山から高松を経由し徳島を結ぶ東西の路線と、岡山から高知までを結ぶ南北の路線を合わせて整備するとしていて、これにかかる事業費はおよそ１兆５７００億円と見積もっています。 予想される利用者数は１日平均９０００人で、新大阪までの移動にかかる時間は松山からが最も短縮され、現在の３時間半から半分以下の９８分になるとしています。 四国での新幹線の整備を巡っては、国が昭和４８年に大阪から瀬戸内側を経由し九州と結ぶ案な
自動車整備士 不足のおそれ 国が対策へ NHKニュース
ハイブリッド車や自動ブレーキを搭載した車など車の機能が高度化し、整備の方法が変わる一方で、整備士を目指す若者が減り、将来の人材不足も懸念されるため、国土交通省は業界団体などと連携し、対策に乗り出すことになりました。 自動車業界では、ハイブリッド車や衝突被害を軽くするための自動ブレーキを搭載した車など、高度な機能を備えた車が年々増えています。 こうした車の整備にはコンピューターで制御された車の仕組みを理解する必要があるため、最新の技術を身に着けた整備士の育成が課題ですが、「若者の車離れ」などを背景に、整備専門学校に入学する学生数はこの１０年でほぼ半分に減っています。 さらに整備士の高齢化も進んでいて、国土交通省では近い将来、整備士が不足するおそれがあるとして、対策に乗り出すことになりました。 具体的には、業界団体や整備専門学校などと整備士の人材確保に向けた協議会を今月２２日に発足させ、今後、
空港会社 無断でグーグル社に図面提供 NHKニュース
新千歳空港の立ち入り制限区域への扉の位置などを記した図面がインターネット上で誰でも閲覧できる状態になっていた問題で、空港の運営会社が、国土交通省の通知に違反して、無断で図面をグーグル社に提供していたことが分かりました。 この問題は、インターネット上でメールの内容を共有できるグーグル社の無料サービス「グーグルグループ」に、新千歳空港の立ち入り制限区域への扉などを記した図面が、グーグル社のミスで誰でも閲覧できる状態で掲載されていたものです。 空港ビルを管理する北海道空港会社は、非公開とすべき部分を加工せず、グーグル社にそのまま図面を提供していたということですが、その際、国からの通知に反して、国土交通省の空港事務所に事前に相談していなかったということです。 空港会社は当初「事前に空港事務所の許可を得て提供した」と説明していましたが、その後の調査で相談は提供後だったことが分かったということです。
下取り価格引き上げ 消費増税で家電量販店 NHKニュース
消費税率の引き上げに伴う駆け込み需要の反動で、売り上げが減少している家電量販店では、買い替え需要を促すため、古い商品の下取り価格を引き上げるなどの対策を取る動きが出ています。 このうち、ビックカメラは、エアコンなどのいわゆる白物家電の売り上げが落ち込んだことなどから、今月１日から１０日までの売り上げは、前の年の同じ時期を１０％余り下回りました。 このため、この家電量販店では、買い替え需要を促すことで売り上げの減少を食い止めようと、今月末まで古いテレビの下取り価格を引き上げるほか、廃棄に必要なリサイクル料も店側が負担することにしました。 そのかいもあって、テレビの売り上げは前年並みを確保しているということです。 ビックカメラの安部徹経営企画本部長は、「増税後、冷蔵庫などの大型白物家電は反動減が目立つが、テレビやパソコンは堅調に推移している」と話しています。 一方、神奈川県を中心に店舗を展開す
函館市が大間原発差し止め提訴 NHKニュース
青森県で建設中の大間原子力発電所について、津軽海峡を挟んで半径３０キロの範囲内にある北海道函館市が「事故になれば大きな被害を受ける」と主張し、国と事業者に原発の建設中止を求める訴えを東京地方裁判所に起こしました。自治体が原発の建設差し止めの裁判を起こしたのは全国で初めてです。 青森県大間町の大間原発は東日本大震災で建設工事が一時中断しましたが、おととし１０月に再開され、事業者の電源開発は運転開始を目指して、ことし秋にも安全審査を申請する準備を進めています。これに対し、津軽海峡を挟んで最短で２３キロの距離にある北海道函館市が、国と電源開発に対し、原発の建設中止を求める訴えを３日、東京地方裁判所に起こしました。 訴えの中で函館市は、「安全性が確保されたとは言えず、事故になれば自治体の機能が失われるほどの大きな被害を受ける」などと主張しています。 あわせて「函館市は事故の際に避難などの対象となる
建設業界の人手不足 開校までに完成できず NHKニュース
建設業界の人手不足で公共工事が遅れるケースが相次ぐなかで、千葉県では新しい中学校や、幼稚園と保育所を統合するこども園の建設工事が終わらないまま、開校や開園を迎えるなど影響が広がっています。 政府の経済対策などで全国的に公共工事が増加する一方、建設業界で働く人は減少し、職人の高齢化による担い手不足が深刻化していて、職人が確保できずに工事が遅れるケースが各地で相次いでいます。 このうち、千葉県浦安市では子育て世代の流入が続いている地域に新設した中学校の３階建ての校舎の工事が２階部分までしか終わらないまま開校することになりました。 建設資材もグラウンドに置かれた状態で校舎周辺の工事も残っていて、音の出る工事は土日に行い、今月中の完成を目指すということです。 また、習志野市では幼稚園と保育所などを統合するこども園の園舎の建設が今月の開園に間に合わず、子どもたちを受け入れられるのは９月となる見通しで
スマホ 現金目的で短期間乗り換え急増 NHKニュース
スマートフォンの顧客獲得競争が激化していますが、携帯電話会社を乗り換えたときに支払われる高額なキャッシュバックを目的に、短期間で乗り換えを繰り返す利用者が急増していることが、通信会社などへの取材で分かりました。 こうしたキャッシュバックの費用は継続的な携帯電話利用者が負担している構図で、国が対策の検討も始めています。 スマートフォンの顧客獲得競争は激化していて、大手携帯電話会社３社はことしに入って、会社を乗り換えた利用者に対し５万円から８万円程度の高額なキャッシュバックを行っています。 このキャッシュバックを目的に、短期間で携帯電話会社の乗り換えを繰り返す利用者が急増していて、このうち東京の日本通信では、契約を３０日以内に解除して他社に乗り換えた件数が、先月までの３か月間でおよそ１万５０００件に上ったことが分かりました。 この数は前の年の４．５倍に当たり、これまでで最多だということです。
ＪＲ西日本の売店 セブン‐イレブンに NHKニュース
コンビニ最大手の「セブン－イレブン・ジャパン」と「ＪＲ西日本」は業務提携を結び、駅の構内にあるキヨスクやコンビニなどおよそ５００の店舗を、すべて「セブン－イレブン」にする方針を固めました。 関係者によりますと、セブン－イレブン・ジャパンとＪＲ西日本は、駅構内の店舗の運営について業務提携を結ぶ方針を固めました。 この提携によって、ＪＲ西日本管内の駅の構内にあるキヨスクやコンビニなどおよそ５００の店舗を、今後５年程度をかけて、すべてセブン－イレブンに転換する計画です。 国内のコンビニは店舗数が５万店を超え、出店が飽和状態になりつつあると指摘されています。 こうしたなかで、これまで鉄道会社が独自に運営してきた駅構内の店舗をターゲットにした出店競争が始まっていて、セブン－イレブンは今回の提携によって、出遅れていた西日本で一気に出店数を増やすねらいがあるものとみられます。 また、ＪＲ西日本としても、
再生エネ電力の価格決まる 家庭負担増に NHKニュース
太陽光など再生可能エネルギーで発電された電力の買い取り制度で、新年度・平成２６年度の買い取り価格が正式に決まり、標準的な家庭では、１か月当たりの負担額が現在よりも１０５円増えることになりました。 太陽光など再生可能エネルギーによる電力買い取り制度では、電力会社が買い取る価格が毎年、見直されることになっていて、経済産業省は２５日、新年度・平成２６年度の価格を発表しました。 このうち、太陽光発電の買い取り価格は、パネルの価格が下がる傾向にあることから、１キロワットアワー当たりの価格を、事業用を今年度の３６円から３２円に引き下げるほか、家庭用も今年度の３８円から３７円に引き下げます。 ただ、再生可能エネルギーによる発電量全体が大きく増えていることから、電力会社が料金に上乗せする買い取り費用は逆に増えることになり、使用量が標準的な家庭の毎月の負担額は、現在の１２０円から２２５円と、１０５円増えるこ
厚生年金基金 ２００近く解散へ NHKニュース
厚生労働省は公的年金に上乗せして支給される企業年金の一つの厚生年金基金について、５６０あった基金のうち財政の悪化を理由に２００近くの基金がすでに解散したり解散に向けた手続きを進めたりしていることを明らかにしました。 厚生年金基金は中小企業のサラリーマンなどを対象に公的年金に上乗せして支給される企業年金の一つで、財政の悪化に加え一部は高利回りをうたったＡＩＪ投資顧問に運用を委託して損失が出る事態となりました。 これについて、厚生労働省は１８日の社会保障審議会の部会で、去年３月末の段階で全国に５６０あった基金のうち、２１の基金がすでに解散し１７５の基金が解散に向けた手続きを進めていることを明らかにしました。 また、厚生年金基金は国に代わり公的年金の一部を運用していますが、解散に向けた手続きを進めている１７５の基金のうち７６の基金では、公的年金の支給に必要な資金が不足する『代行割れ』の状態になっ
ＮＴＴ ７年ぶりの賃金改善で合意 NHKニュース
ことしの春闘で、ＮＴＴは主なグループ企業の係長に相当する一部の組合員を対象に、基本給と手当を合わせた月給を平均で１６００円引き上げ、７年ぶりに賃金の改善を行うことを決めました。 １７万５０００人の組合員が加盟するＮＴＴの労働組合は、ことしの春闘でベースアップに相当する賃金を引き上げるため、「ＮＴＴドコモ」などの主要なグループ企業８社については、月給を平均で３０００円増やすよう求めていました。 関係者によりますと、組合の要求に対して経営側は、すべての組合員を対象とするのは難しいものの、職場のリーダーとしての役割が期待される係長などに相当する組合員の一部を対象に、基本給と扶養手当を合わせた月給を、平均で１６００円引き上げることを決め、労使間で合意しました。 ＮＴＴが社員の賃金を改善するのは平成１９年以来、７年ぶりのことです。 ことしの春闘では業績が好調な企業を中心に、基本給を引き上げるベースア
ＪＲ中央線３日ぶり再開で大勢の乗客 NHKニュース
１７日夜、甲府駅と長野県との県境に近い区間で３日ぶりに運転を再開した山梨県内のＪＲ中央線は、再開後初めての朝となる１８日朝、大勢の通勤客などで混み合いました。 山梨県内のＪＲ中央線は、大雪の影響で、今月１４日から運転を見合わせていましたが、１７日夜、甲府駅と長野県との県境に近い小淵沢駅の間の上下線で３日ぶりに運転を再開しました。 列車の本数は、１時間に１本程度とふだんより大幅に少なく、午前８時前に甲府駅に到着した上りの電車は大勢の通勤客などで混み合っていました。 職場に向かう男性は「きのうは出勤できず近所の支店で雪かきをしていました。電車が動き、ありがたいです」と話していました。 山梨県内のＪＲ中央線は、甲府駅と山梨県上野原市の四方津駅の間では、引き続き運転を見合わせていて、甲府駅と東京は行き来ができない状態が続いています。
中国製の日本語入力ソフト 入力情報を無断送信 NHKニュース
中国最大手の検索サイト「百度（バイドゥ）」が提供する日本語の入力ソフトが、パソコンに打ち込まれたほぼすべての情報を、利用者に無断で外部に送信していたことが分かりました。 セキュリティー会社は、機密情報が漏えいするおそれもあるとして、利用には注意が必要だと指摘しています。 アメリカのグーグルに次いで世界２位の検索サイト、中国の「百度」は、４年前から「Ｂａｉｄｕ ＩＭＥ（バイドゥ・アイエムイー）」という日本語の入力ソフトを無償で提供していて、おととしまでに１８０万回ダウンロードされるなど、利用が広がっています。 このソフトは、初期設定ではパソコンの情報を外部に送信しないと表示していますが、セキュリティー会社のネットエージェントなどが分析したところ、実際には国内にある百度のサーバーに情報を送信していることが分かりました。送っている内容は、利用者がパソコンで打ち込んだほぼすべての情報と、パソコン固
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新幹線専門にスリか 男を逮捕 - NHK広島県のニュース