相模原市の知的障害者施設「津久井やまゆり園」で入所者ら45人が殺傷された事件から26日で8年となる。事件を受けて神奈川県は「ともに生きる社会の実現」を掲げ、障害者が施設で生涯を過ごす福祉政策からの転換を重視し、生活の場の地域移行を推進する。しかし、実際にはグループホーム（GH）を開設しようとして住民の反対に遭い、断念せざるを得ないケースが目立つ。 「全員が賛成しない限り、やらせない」。23年10月、横浜市金沢区に開設予定の障害者向けGHの説明会で、住民から反対発言が相次いだ。運営会社は23年度中の開設を目指していたが、今も開設できていない。 障害者差別解消法には、国や自治体が施設を認可する際、「周辺住民の同意を求めないことを徹底する」との国会の付帯決議がある。 しかし、知的障害者の親らでつくる「全国手をつなぐ育成会連合会」が20年に実施した調査では、過去10年で会員が関わるGHなどの施設の

「母親というのは社会のものであって個人的な存在ではないと感じた」と語るのは、2003年に『蛇にピアス』でデビューし、同作で翌年の芥川賞を受賞した作家・金原ひとみさん。金原さんは鮮烈なデビューを飾ったあと、2007年と2011年に出産し、作家活動と並行して取り組んだ子育てで、助けを求められない状況にもがいた。当時の苦しさやフランスでの生活などを経て今感じること、“母親幻想”に苦しめられている当事者に伝えたいことを聞いた。（聞き手：荻上チキ／TBSラジオ／Yahoo!ニュース Voice） ――朝日新聞のコラム『母の仮面が苦しいあなたへ　「自分」は今もそこにいる』では、母というペルソナに苦しんでいる金原さんご自身の経験や葛藤が話題になりました。どういった苦しみが大きかったのでしょうか？ 金原ひとみ：　第1子を出産したときに、世界が変わる感じがしたことが最も苦しかったです。 私はもともと小学校や

自宅で亡くなった高齢の親の遺体を放置したとして、同居する中高年の子が死体遺棄容疑で逮捕される事件が全国で相次いでいる。80代の親がひきこもり状態などにある50代の子を養う「8050問題」が背景にあるとみられるケースが目立ち、「9060問題」に移行した末に起きた事件もある。 8050問題の名付け親となった大阪府豊中市社会福祉協議会事務局長でコミュニティーソーシャルワーカーの勝部麗子さんは「事件は当事者家族が行き着いた最終地点。社会的孤立を象徴する出来事だ」と警鐘を鳴らす。 死体遺棄事件、40代以上に増加傾向 警察庁によると、死体遺棄事件の検挙人数は40代以上に増加傾向があり、2023年は40代が19人（14～23年の平均は14・6人）▽50代が52人（同26・3人）▽60代が31人（同18・2人）▽70歳以上が24人（同12・2人）――となった。このうち、50、60代はそれぞれ14年以降で最

東京都知事選で2位につけた石丸伸二氏(41)。若年層を中心にした支持はなぜ？　1990年代からインターネット上のコミュニケーションを注視し、「ひろゆき論」「弱者男性論」など刺激的な論考で知られる伊藤昌亮・成蹊大教授の分析です。【聞き手・鈴木英生】 「石丸現象」について他の識者の見方はこちらです YouTubeが都知事選を左右…津田大介氏が驚く「石丸現象」 リベラルにはわからない？　Z世代が石丸伸二氏を支持する理由 消費者ニーズに即した「ポピュリスト」 ――石丸氏への強い支持をどう読みますか？ ◆いわば「推し活」です。石丸氏は有権者と呼ぶよりも消費者のニーズに即した「政治家」だと思います。 石丸氏を従来の文脈で言えば、ネオリベラリズム（新自由主義）的な「改革保守」のポピュリズム（大衆迎合主義）政治家です。小泉純一郎元首相に始まり、橋下徹元大阪府知事、河村たかし名古屋市長……。小池百合子都知事

自宅などで暮らす障害のある人は、国の推計で全国で600万人を超え、障害者手帳の保有者別では身体障害者が415万人、知的障害者が114万人、精神障害者が120万人となっています。 このうち知的障害者は、親と同居している割合が6割以上と、身体障害や精神障害がある人と比べて割合が高く、介護を担う親の高齢化に伴って自宅での生活が困難になるおそれがあるとされています。 これまで障害者向けの入所施設やグループホームの待機者について全国的な調査は行われておらず、今回、障害のある人の住まいの現状についてNHKが専門家と共同で、アンケート調査を行いました。 全国のすべての都道府県と市町村それに東京23区を対象として、47都道府県と全体の40％余りにあたる696の市区町村から回答を得ました。 それによりますと、▽入所施設の利用を希望しながら待機状態にある人が全国に少なくとも延べ2万309人、 ▽グループホーム

自民党ケアラー議員連盟（田村憲久会長）の総会が6月18日、衆議院第1議員会館で開かれ、働きながら親を介護するワーキングケアラーを取り上げた。出席した日本ケアラー連盟（代表理事＝堀越栄子・日本女子大名誉教授ら）は、ワーキングケアラーが健康を害し不安も感じている実態調査を踏まえ、総合的な支援策を講じるためケアラー支援推進法（仮称）が必要だと提言した。 調査には従業員300人超の企業で働く40～59歳のワーキングケアラー300人が回答した。9割が不安を感じており、経済的な必要性から働き続ける人が多かった。平均介護時間は勤務日が2時間半、休日が4時間だった。同連盟の山口麻衣理事は「想像以上に深刻だ」と説明した。 提言では支援策として「相談援助」「経済的支援」「心理的サポート」を挙げた。企業内の健康診断におけるアセスメント、カウンセリングが受けやすい支援のほか、ワーキングケアラーに特化した相談窓口の

５月１４日（火）の大竹まことゴールデンラジオ（文化放送）では、６５歳以上「孤独死」年６．８万人という朝日新聞の記事を紹介し、孤独死の受け止め方や社会システムの今後の在り方について出演者がそれぞれの意見を述べた。 番組では当日の朝日新聞朝刊の一面記事を紹介した。記事によると今年１～３月に自宅で亡くなった一人暮らしの人が全国で計２万１７１６人確認され、うち６５歳以上の高齢者が約１万７千人で８割近くを占めたことから、年間の６５歳以上の「孤独死」数は約６万８千人と推計されると政府が明らかにしたとある。 番組パーソナリティの大竹まことは、少子高齢化が進む日本の現状を考えると果たして問題の対処の仕方があるのだろうかと、数字の大きさに戸惑いを隠せなかった。 フリーライターの武田砂鉄氏もこの数字の大きさに驚きつつ、データが出ることは良いことだとし、この数字を基に行政が今後どのように対応していくのかを考えな

SNS（ネット交流サービス）で度々話題に上る「子持ち様」。幼い子どもを持つ親がそう皮肉られ、子育てを巡るさまざまな振る舞いに批判が集まる。報道番組で活躍してきたジャーナリストの安藤優子さんは自身と同じように子持ちではないとみられる女性が批判に加わっていることに注目し、「女性の間の分断が深刻化している」と懸念する。 「子持ち様」批判を巡る専門家へのインタビューを全3回でお届けします。 1回目　SNS、少子化、共働き　批判のわけ 2回目　歴史は繰り返す　50年前はベビーカー禁止 3回目　女性の間に分断　安藤優子さんの見方 「持たざる者」が「持てる者」を攻撃 「子持ち様」と批判する人たちの属性ははっきり分かりませんが、SNSへの書き込み内容から子持ちではない女性が結構いると思われます。子どもを「持たざる者」が「持てる者」を攻撃する構図です。 世の中には結婚して妻になる女性とそうではない女性がいま

筆者の児玉真美さんは障害者やその家族の立場に立って活動しているベテランの著述家だ。その著者が、安楽死の議論と実践が進んでいるオランダやカナダなどの現状を伝え、議論のたたき台としてまとめたのが本書、ということになる。 安楽死・尊厳死・自殺幇助といったまぎらわしい語彙を理解するにも向いているだろう。 いわゆる人権先進国で安楽死が急増している 人の生死を扱う書籍だけに、『安楽死が合法の国で起こっていること』にはドキドキする話題やセンシティブな議論が多い。なかでも強い印象を受けたのは、カナダやベルギーやオランダやスイスで安楽死が合法化され、しかも急速に広がっているという話題だった。 たとえばカナダでは2016年に安楽死が合法化されたが、少なくとも当初、その条件は慎重に設定されていた。 カナダは2016年に合法化した際には「死が合理的に予見可能」すなわち終末期で「本人が許容できると考える状況下では軽

キリンビールは3月13日、缶チューハイ「氷結無糖」の広告に3月から起用していた経済学者・成田悠輔氏のネット広告を12日までに削除したと明らかにした。今回のCM起用については、成田氏の人権を軽視した過去の発言を巡ってSNSで問題視する声が上がり、不買運動が起きるなど炎上状態になっていた。「最大の炎上対策はいつも炎上しておくこと」とXに投稿していた成田氏のCM起用をめぐる今回の騒動について、人々の生活と社会の変化を記録する作家の日野百草氏が取り上げる。 【写真】独自の炎上対策 ＊　＊　＊ 「成田悠輔さん、キリンが何を考えて使ったのか、図りかねるくらい謎の起用でした。大企業の大掛かりな広告事業、そこにいきなり成田悠輔、というのも同業として疑問です」 広告代理店社員で現在はネットメディアを中心に担当する広告マンが語る。製作スタッフも兼務することのある彼は、発言がどうこう以前にキリンビール株式会社（

自分が老害か、身内が老害か、他人が老害かで見え方が違う。右は早川千絵監督（写真:つのだよしお/アフロ） 私も62歳、たぶん老害となった。 心臓病で手術をし健康保険にお世話になる一方で仕事ははかどらず、コスパも悪化した。パフォーマンス（私が生み出すお金）をコスト（社会が私を維持するお金）が上回る日も近い。 たまたま 『PLAN 75』で良かったけど、仮に『PLAN 65』なら死ぬか、生きたとしても世間の目は冷たい。社会の嫌われ者として肩身の狭い思いをするなら死んだ方がまし、と今頃思っているかもしれない。 当然ながら、『PLAN 75』とか『PLAN 65』のような制度が成立した社会は、高齢者にはまったく優しくない。 老害が政界を牛耳っていては『PLAN 75』が可決しないので、選挙権や被選挙権にも上限ができ、「65歳以上は投票禁止」とか「政治家は65歳定年」とかになっている可能性が高い。プラ

いま若い女性たちの間で関心が高まっている「卵子凍結」。夢への挑戦やキャリアアップ。そして妊娠や出産。女性の新たな選択肢として注目される卵子凍結に迫ります。 女性の卵子は年齢と共に減り、妊娠する力も衰えていくことが分かっています。 そこで若いうちに卵子を取り出し、凍結保存するのが卵子凍結。 妊娠したいタイミングがきたら解凍し、受精させ子宮に戻します。 費用は一般的に25万円から50万円で、卵子の保管料も掛かり高額です。 注目を集めたきっかけは―― 「少子化は大きな問題、1つの選択肢として考えられるのではないか」（小池百合子都知事 2022年12月の会見より） 東京都が1人最大30万円の助成をはじめ利用を後押し。 さらにタレントの指原莉乃さんも「今のところ結婚願望無し、卵子凍結済みで生活してます」とSNSで公表し話題になっています。 実は最近、西尾菜々美アナウンサー(26)も気になっているとい

法務省は15日、精神障害のある受刑者に対する処遇・社会復帰支援のモデル事業を札幌刑務所で開始した。受刑者の更生・社会復帰を促す柔軟な処遇を可能にする「拘禁刑」が2025年6月に始まるのを見据えた取り組み。【渕本稔】 22年に精神障害の診断を受けた新受刑者2,435人（新受刑者総数の約17%）のうち、入所回数が2回以上は66.9％に上る。精神障害のある受刑者の再犯を防ぎ、出所後に地域社会で安定した生活を送れるようにするためには、外部専門機関や専門職のノウハウに基づいた福祉的支援の必要性が指摘されてきた。 現在、札幌刑務所では北海道内の刑事施設から候補者（約20人）の選定を進めており、薬物療法や精神療法、精神科リハビリテーションといった精神科治療とともに、▽栄養指導や体操を含む身体機能向上作業▽障害の特性に応じた刑務作業（一般就労または福祉的就労を目指す2コース）▽自立した日常生活に役立つ改善

２０２１年に障害者差別解消法が改正され、４月から事業者による合理的配慮の提供が努力義務から義務に引き上げられる。日常・社会生活における設備やサービスの中には、障害者にとっては利用が難しく、結果的に活動などが制限されてしまうことがある。当事者から「社会的なバリアを取り除いてほしい」という意思表明があった場合、事業者らは建設的な対話を通じて相互理解を深め、共に対応策を検討することが求められる。 義務化される内容は幅広い。具体例としては、肢体不自由の人に飲食店で車いすのまま着席できるようにしたり、難聴や弱視の人に太く大きな文字で筆談に応じたりすることなどが挙げられる。 障害のある人との対話を拒む行為は義務違反となる可能性があるが、多額の費用や重い負担がかかる場合などは、申し出を断ることもできる。 ｢正しい理解を｣ 脳性麻痺による四肢体幹機能障害とマルファン症候群で視力障害がある田村一輝さん（24

キリンビールが展開するキャンペーンに、経済学者でイェール大学助教の成田悠輔さんが起用され、SNS上で物議を醸しています。成田さんは過去に「高齢者は老害化する前に集団自決、集団切腹みたいなことをすればいい」といった持論が国内外で批判を集めていました。 【画像】批判集めた広告 「高齢者は集団自決すればいい」との持論に批判　批判を招いた持論は、成田さんが少子高齢化社会への解決策として呈示していたもの。例えば、2022年1月17日に公開された経済メディア「NewsPicks」の番組で、成田さんは日本社会で今後起こり得る議論として、「『安楽死の解禁』や、将来的にあり得る話としては『安楽死の強制』みたいな話も議論に出てくると思うんです」などと発言しています。持論は国内のみならず、2023年2月に米『ニューヨーク・タイムズ』など海外紙でも報じられ、問題視されていました。 今回、成田さんが起用されたのは、

24時間体制で悩みを抱える人からチャットで無料相談を受けているNPO法人「あなたのいばしょ」（東京都港区）の理事長、大空幸星（こうき）さん（25）は子供時代に家庭崩壊や不登校を経験しました。ジャーナリスト・田原総一朗さん（89）のインタビューの後半では、生き方や教育を巡り、年の差64歳の世代間ギャップも浮き彫りになります。大空さんは「夢はなくても、ちゃんと生きていける」と反論しました。 前編：不登校29万人「悲観的になる数字でない」 大学の教職課程「改善の余地ある」 田原　不登校になった子供の4割が校内外で相談も、指導も受けられていないそうです。子供たちも親や教師に相談しにくいのでは？ 大空　大人たちは、不登校になった子供がどうすればいいか分からないんです。先日もある校長会に呼ばれましたが、「子供にどう接したらいいか分からない」との声を聞きました。 世の中の変化も激しく、社会で大きな流れに