総合的な支援法が必要 日本ケアラー連盟が自民党議連に提言（福祉新聞） - Yahoo!ニュース

自民党ケアラー議員連盟（田村憲久会長）の総会が6月18日、衆議院第1議員会館で開かれ、働きながら親を介護するワーキングケアラーを取り上げた。出席した日本ケアラー連盟（代表理事＝堀越栄子・日本女子大名誉教授ら）は、ワーキングケアラーが健康を害し不安も感じている実態調査を踏まえ、総合的な支援策を講じるためケアラー支援推進法（仮称）が必要だと提言した。 調査には従業員300人超の企業で働く40～59歳のワーキングケアラー300人が回答した。9割が不安を感じており、経済的な必要性から働き続ける人が多かった。平均介護時間は勤務日が2時間半、休日が4時間だった。同連盟の山口麻衣理事は「想像以上に深刻だ」と説明した。 提言では支援策として「相談援助」「経済的支援」「心理的サポート」を挙げた。企業内の健康診断におけるアセスメント、カウンセリングが受けやすい支援のほか、ワーキングケアラーに特化した相談窓口の