まとめ ソフィーの世界の翻訳者で知られる池田香代子さんの安倍憎悪 ドイツ文学翻訳者、児童文学者である池田香代子さん。平和運動家という肩書きもあり、世界平和アピール七人委員会のメンバーでもあります。 世界的に有名な児童書『ソフィーの世界』では翻訳を担当しました。 48694 pv 1311 10 users 222

◆皆様へ この度の週刊文春に掲載の孫たちとの写真は、 横田家から提出してお願いをしたものではありません。 有田氏が持参なさり、 「掲載する写真はこれです」と出されたものです。 私達は、孫との対面時、 孫から写真を外に出さないでほしいと約束していましたので、 横田家からは、何処へも、一枚も出しておりませんし、 今後も出しませんので、よろしく御理解頂きます様お願い致します。 全て、掲載や、文章、等全て、私共から依頼した事でなく、 有田氏から寄せられた事をご理解頂きます様お願い致します。 6月8日　横田　滋 早紀江

サイトのトップページを見ての通り、田母神俊雄氏を広島に呼ぼうとしている団体である。 戦争被害者にも様々な考えの人がおり、会の設立に被爆者が主体的に深くかかわっている可能性は充分にあるだろう。被爆者という表記がほとんど見当たらず、「被爆二世」や「被爆関係者」という記述ばかりであることは、逆に会の誠実さを示していると評してもいい。しかし、被爆関係者が参加していても、それが即座に会の妥当性を証明するものではないことも確かである。 平和と安全を求める被爆者たちの会 - 平和と安全を求める被爆者たちの会 この会の設立を決意するに至りましたのは、昨年の日本会議広島の開催された、８月６日の「ヒロシマの平和を疑う！」田母神俊雄氏講演会でした。 市長を初めとする様々な講演妨害のある中で、被爆二世や関係者から多くの激励のあったことから、この講演に賛同し激励する、これまで沈黙を続けていた被爆関係者が多数居ること

茨城県鹿嶋市の旧大日本帝国海軍基地のそばの公園に展示されている旧日本軍の特攻機「桜花」のレプリカ（2014年8月7日撮影）。(c)AFP/TOSHIFUMI KITAMURA 【8月15日 AFP】神風特攻隊の元パイロット、カンベ・ユタカさん（91）は、70年近く前に死んでいるはずだった。 第2次世界大戦（World War II）末期、勝利への執ようなねばりをみせる日本を特徴付けた自殺攻撃。死んでいった数千人の隊員と同じ運命からカンベさんを救ったのは、1945年8月15日の日本の降伏だった。 だが歳を重ね、再び死を身近に感じるようになったカンベさんは、安倍晋三（Shinzo Abe）政権下での政治の右傾化や、神風特攻隊を美化する最近の映画が、日本の若い世代から戦争の恐ろしさが失われたことを示しているのではないかと不安を感じている。 「あれはやっぱり正気の沙汰ではない。美化することなんて賛

バラク・オバマ米大統領が27日、現職大統領として初めて被爆地・広島を訪問する。しかし謝罪はしないと言明している。だが日本の人たちはそもそも、謝罪してほしいと思っているのだろうか？　BBCの大井真理子記者が広島から報告する。

謝罪はオバマでなく安倍に求めよ 前回は、韓国は自分たちだけで通じる独自の世界観と理屈で動いている、との話でした。 鈴置：それを誰かが指摘するのかな……と思って見ていたら、6月1日に朝鮮日報の鮮于鉦（ソヌ・ジョン）論説委員が「ベトナム、広島、リ・スヨン」（韓国語版）を書きました。 2005年から2010年まで東京特派員を務めた後、国際部長などを歴任した記者で、名文家としても名高い。この記事は実に興味深いのです。 主張の骨格は前回にも紹介した、朝鮮日報の姜天錫論説顧問の「オバマ広島訪問の本質を見落とすな」と同じです。 ただ、枝葉に当たる部分で「韓国人特有のロジックが外国では奇妙に受け止められるであろう」と指摘したのです。 記事の構成上は「枝葉」に当たりますが、その割には書き込んであるので筆者は、本当はこれを書きたかったのではないかと思えます。以下、その部分を引用します。 米大統領の広島行きで日

東京都足立区で昨年６月、路上で署名活動をしていた共産党の運動員が帰宅途中だった複数の児童に、「お父さんやお母さんが戦争で死んだら困るでしょ」「爆弾が落ちてきたら嫌でしょ」などと話しかけ、安全保障関連法案への反対署名を求めていたことが９日、分かった。同区の共産区議団側は「行き過ぎだった」と非を認め、保護者に謝罪した。 区教育委員会などによると、昨年９月に成立した安保関連法の国会審議が続いていた同６月下旬、学童保育から別々のグループに分かれて帰宅途中だった区立小学校の児童計約１０人に、地元商店街の路上で安保関連法案の反対署名活動を行っていた運動員が相次いで声を掛け、署名を求めた。 児童は主に１、２年生で、署名に応じた児童もいたが、「（戦争になれば）お父さんやお母さんが死ぬ」と言われ、帰宅後に恐怖で泣いていた児童もいたという。保護者から相談を受けた学校側は教員を現場に向かわせ、駆けつけた保護者と

日産自動車「キャシュカイ」の排ガス規制逃れを指摘し、韓国日産と同社長を刑事告発した韓国環境省がさらなる逆風に見舞われている。不正認定に猛反発する日産が、外務省や経済産業省とも連携していく姿勢を見せているのだ。「いわれなき」疑いを覆す戦いは、日本と韓国による“総力戦”の様相を呈してきた。 一連の問題をめぐって日産は、韓国に改めて異議を申し立て、認められなければ不正認定の取り消しを求める行政訴訟を検討する方針を明らかにしている。 「政府からリコール命令を受けた場合、輸入メーカーは命令に従うのが一般的」（韓国事情に詳しいメディア関係者）とされる。こうした中、日産が戦う姿勢を鮮明にしているのは、韓国での不正認定があたかも事実のように各国に“飛び火”すれば、ブランドイメージを損ねる恐れがあるからだ。 だが、問題をめぐる韓国政府と日産の認識は大きく異なる。 韓国環境省が問題視するのはキャシュカイに搭載

大手メディアに載っていないので、あまり騒がれていないが、6月3日、参議院香川選挙区の候補者擁立をめぐり、民進党と共産党が結んだ合意がある。言わずと知れたことだが、唯一、共産党の人が候補者になった選挙区だ。知られていないので、まず全文を。 基本的事項の確認書 本参議院選挙を通して、安保法制の廃止及び憲法違反の閣議決定の撤回を目指す。同時にアベノミクスの失敗と弊害を追及し、安倍政権の打倒を目指す。そのために野党４党の共闘路線を重視し、有権者の正しい理解を求めるため、以下の両者は０４年共産党新綱領の趣旨に従い、改めて以下を確認する。 （１）今日の日本社会に必要なのは社会主義的変革ではなく、資本主義の枠内での民主的改革であり、私有財産の保障が基本となる。 （２）平和外交を重視するが、日米安保条約の廃棄や自衛隊の解消という共産党の政策は野党共闘に持ち込まない。 （３）天皇制を含めた現行憲法の全条項を

たなべ健一野党統一予定候補（日本共産党公認）が挑む参院香川選挙区で、共産党香川県委員会の松原昭夫委員長と民進党県連代表の小川淳也衆院議員は３日、確認書に調印しました。小池晃書記局長が４日のたなべ予定候補の事務所開き（高松市）で全文を紹介すると、「おーっ」とどよめきの声が上がり、拍手が起こりました。小池氏は「（党への）誤解や先入観をお持ちの方もおられます。こうした形で改めて文書で確認書を交わしたことは大変重要です。丁寧に一つひとつの誤解を取り除きながら、一歩一歩、山を登るように野党共闘を力強いものにしていきたい」と語りました。 全文は次の通りです。 基本的事項の確認書 本参議院選挙を通して、安保法制の廃止及び憲法違反の閣議決定の撤回を目指す。同時にアベノミクスの失敗と弊害を追及し、安倍政権の打倒を目指す。そのために野党４党の共闘路線を重視し、有権者の正しい理解を求めるため、以下の両者は０４年

来週の土曜日（18日）、上のテーマで講演すると書きましたが、レジメをつくったので、本日はそれだけ。東京に来ていて、忙しいです。 はじめに──トランプ現象と思いやり予算 一、対米従属の現実──世界に例を見ない実態 １、米兵による犯罪の裁判をめぐって ２、米軍の訓練区域をめぐって 二、対米従属の原点──日本とドイツの占領の違い １、アメリカの意向がどこまで貫かれるか ２、対米忠誠が権力者になるのに不可欠かどうか 三、対米従属の形成──旧安保条約の特質 １、外国軍駐留にも各種の「型」がある ２、「エジプト型」独立がＧＨＱの目標 ３、最大の指標としての裁判権問題 四、対米従属の展開──新安保でも深化したワケ １、自主性どころか軍事も経済も従属が深化 ２、従属の積み重ねが従属を慣行にする ３、ボーダーライン問題でも日本は黙認 五、対米従属の深層──独自戦略の欠落が背景に １、鳩山氏の屈服のウラ（安全

昨日アップしたレジメで、「「エジプト型」独立がＧＨＱの目標」と書いたところ、それって何だというご質問を受けたので、お答えしておきます。ほとんどの方は京都での講演を聞きに来ることはできないわけで。 2002年8月5日、朝日新聞が、占領期において昭和天皇とマッカーサー会見の通訳を務めた外交官・故松井明氏（1908-1994）が書き残したメモを公表しました。敗戦から約1か月後から独立直前まで、両者の会見は11回にも及びましたが、何が語られたのかはそれまで断片的にしか知られていませんでした。朝日新聞によれば、松井氏は第8回から第11回という、占領が終わりに近づきつつある時期の通訳を担当したのですが、その記録を一問一答方式で残していたのです。 この記録には、多くの興味深い事実が書かれていますが、私が注目したのは、占領末期ということで、独立後の日本のありようについてのマッカーサーの考えが分かることが大

日本共産党の志位和夫委員長は９日、中国軍艦船が尖閣諸島接続水域に侵入したことについて、次の談話を発表しました。 一、尖閣諸島は歴史的にも国際法上もわが国の領土であり、この接続水域に中国軍の艦船が今回初めて入ったことはきわめて重大である。領土をめぐる紛争問題が存在している海域へのこうした軍艦による侵入は軍事的緊張を高めるだけであり、事態の平和的解決に逆行するものである。 一、わが党は、中国の今回の行為に厳重に抗議し、繰り返さないことを強く求める。

二月七日（金）曇り。今日の更新二度目です。 ２０１４年２月７日　　　有田芳生 昨夜、蜷川さんの質問書を拝受いたしました。２点のお訊ねにお答えいたします。 【経過】２月５日の参議院予算委員会ではＮＨＫ会長発言と東京オリンピック・パラリンピック問題を質問する予定でした。ところが９時からの開会直前に、毎日新聞で報じられた長谷川三千子さんの問題についても、急きょ取り上げることになりました。そこで作成したのが添付した短い原稿です。答弁者に向けての質問通告です。そこに書いてあるとおり、口から出る予定の言葉は「右翼団体元幹部」でした。ある方から昨日御指摘があり、確認をしたところ「暴力団」という言葉を使っていたことに気づいた次第です。まったく無意識のうちに発した言葉でした。 【背景】この日の質問についてはいろいろと反省点があります。実はＮＨＫ問題では人名を間違えるというミスもありました。ピーター・バラカン

＜黒人だとわかったら予約を取り消された──旅行者のそんな苦情からネットではAirbnbへの批判が殺到。会社は直ちに対策を打ち出したが、差別は今に始まったことじゃない。日々ユーザーの偏見に直面するビジネスの難しさが浮かび上がった＞　写真はAirbnbのチェスキーCEO 「俺は黒人が嫌いだ。だからあなたの予約はなかったことにする」 自宅レンタルをネットで仲介するAirbnb（エアビーエンドビー）を通じて部屋を予約した黒人女性に、ホスト側から送りつけられた人種差別的なメッセージをきっかけに、ここ1週間ほどソーシャルメディア上でAirbnbバッシングの嵐が吹き荒れている。 対応を迫られたAirbnbは、毎年サンフランシスコで開催しているシステム開発者の会議、オープンエアでこの問題を取り上げた。 「はっきりさせておきたい。Airbnbは差別を容認しない。僕らのプラットフォームには差別と偏見が入り込む

5月13日、政府は、一般住宅を旅行者の宿泊施設として有料で提供する「民泊の」全面解禁に向けた原案をまとめた。 それにともない、「民泊サービスのあり方に関する検討会」も、有識者を交えて昨年11月から10回を重ねていた関連する業界関係者からのヒアリングを5月いっぱいまでで終える。今後は、それらを元に、いわゆる旅館業法免除特区とは別の議論となる“全国的な民泊解禁”についてのルールが6月にはまとめられ、閣議決定を経て施行される運びだ。 突然の規制緩和の動きに、業界の一部は色めき立っているが、これに先立ち３月、”民泊先進国”フランスから宿泊業界団体代表らが訪れ、警鐘を鳴らしていた。これについては各媒体で既に報じられているが、そこで語られなかったもう一つの「民泊の不都合な真実」があった。 ◆世界一の観光立国からの「警鐘」 去る3月17日、全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会（以下、全旅連）の招

民泊サービス「Airbnb」が人種問題に悩まされている。米国のあるアフリカ系の利用者が、Airbnbで予約した部屋をキャンセルされただけでなく、その際にホスト（部屋の貸し手）からひどい差別的中傷を受けたのだ。 このアフリカ系利用者は、米イリノイ州のノースウェスタン大学のビジネススクールで学ぶ女子留学生だ。2016年5月31日、そのホストが送ってきたメッセージ画面のキャプチャーを、被害に遭った学生の友人がTwitterに投稿して、事件が明らかになった。 そのホストは黒人に対する蔑称を使って、次のようなメッセージを数時間、あるいは数分おきに発していた。「俺は○○○（黒人に対する蔑称）が嫌いだ。だからキャンセルしてやる」「うちは南部の素敵な家なんだ」「どこかほかの場所を探すがいい」。 このツイートを運営元の米Airbnbが見つけ、すぐに直接に投稿者とやり取りして予約を特定。そのホストによるAir

1789年、独立したばかりのアメリカ合衆国の大統領にジョージ・ワシントンが就任した。その後、男性が42人（しかも41人は白人だ）続いた後に、ヒラリー・クリントンが初の主要政党の女性候補ととして新たな歴史を作ろうとしている。（文中一部敬称略） 政治はひとまず脇に置こう。政治的な傾向が何であれ、女性にとって、どう考えても大きな節目だ。ヒラリー・クリントン氏は「マダム・プレジデント」（訳注：大統領に対する呼びかけとして「ミスター・プレジデント」がよく使われる）と呼ばれる可能性があるのだ。世界で一番権力のある仕事に女性が就いたことは過去にない。 ビジネスや報道、法曹界、医療もしくは軍隊だけでなく、政治の世界でも、より多くの女性が高い地位に就けば、世界はもっと良くなると、そう信じているのなら、女性が米国のトップだったことがないのは、注目に値する。

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尖閣諸島は、沖縄県石垣市に属している。中国との間で領有権問題はないというのが日本政府の立場だ。地元では日本の立場をどうとらえ、日中関係をどうすべきだと考えているのか。 石垣市生まれで、琉球独立を目指す、龍谷大学教授の松島泰勝さんに尖閣問題に対する「異論」を聞いた。 自衛隊配備計画めぐり島が二分され、親族が対立して住みにくくなった ――　2012年に尖閣諸島を国有化したのを機に、周辺海域の緊張が高まっています。真っ先に影響を受けるのが琉球だとも言えますが、この国有化をどう評価しますか。 松島：　国有化から急に緊張感が高まりました。それまでは、尖閣をいわゆる「棚上げ」状態にして、その扱いを将来の世代に委ねることになっていました。つまり、尖閣を争点にしないことで、平和が維持されていたわけです。ですが、国有化を通じて「尖閣諸島は日本領で、日本国の持ち物だ」と世界に、特に中国に宣言した形です。 それ

自衛隊トップの河野克俊統合幕僚長は９日の記者会見で、中国海軍艦艇が尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺の接続水域に入ったことに対し、「中国は尖閣諸島の領有を主張している上で接続水域に入域した。緊張を高める一方的な行動で、深刻な懸念を持っている」と指摘した。「厳重な抗議を中国側にしたので、真剣に受け止めてもらうことを期待している」とも述べた。 中国艦が日本の領海に侵入した場合の措置については「相応の対応はとっていく。一般論としては、海上保安庁で対応できない場合は海上警備行動をかけた上で、自衛隊が対応する仕組みになっている」と語った。 一方、中国艦と同じく尖閣諸島周辺の接続水域に入ったロシア艦については「ロシアは尖閣諸島の領有は主張していない。接続水域の航行そのものは国際法上、問題ない」とした。

８日付の産経新聞政治面をみると、民進、共産、社民、生活の野党４党が学生グループ「ＳＥＡＬＤｓ（シールズ）」など市民団体で構成する「市民連合」と共同記者会見を行った記事が載っていて、改めてまだこんなことをやっているのかとうんざりした。 「日本をまともな国にしておきたいなら、ともかく選挙で与党を負かせる（※ママ）しかない」 「安倍（晋三首相）は、ジンバブエのムガベ（大統領）の如き独裁者の道をひた走る」 市民連合の呼びかけ人で記者会見にも出席した山口二郎法政大教授は、５月３１日付の自身のツイッターにこう書き込んでいた。日本語としておかしい上、相変わらずの根拠不明の決め付けである。 「一番ダサイ人たち」　山口氏といえば、安倍首相に対する「お前は人間じゃない」との言葉で有名だが、同席した各党トップらも同じような考えなのだろうかと疑わざるを得ない。野党側の意気込みや思惑がどうあれ、実社会に生きる有権者