7日に投開票された東京都知事選から二週間が経過したが、落選した元参院議員の蓮舫氏に対するバッシングはテレビやネットの各メディアを中心に止まる気配がない。 揶揄（やゆ）や批判にX上で反論する蓮舫氏 9日、元宮崎県知事の東国原英夫氏がTBS系の情報番組「ゴゴスマ -GO GO!Smile!」で、蓮舫氏について「昔からの友人なので」と前置きして「やっぱり生理的に嫌いな人が多いと思います」と発言。蓮舫氏はX（旧ツイッター）で東国原とは友人ではないと否定しながら「ってか。友人ならなに言わせてもいいのかしら」と応じた。 また、14日にはタレントの上沼恵美子氏が読売テレビ系のバラエティ番組「上沼・高田のクギズケ！」で「蓮舫さんは舞台で笑わないし、頭が良すぎて嫌われる」などと述べた。これに対し蓮舫氏は「そんな貴女のセンス、これはユーモア？ギャグ？コメディ？なのかしら」とXで反論した。 さらに、15日には朝

最近なぜか中々寝付けなくて手持ち無沙汰にスマホを眺め続け　うっかりこのエントリを見つけたそこのお前　そう、お前だ 明日も仕事があるくせに寝付けないからとか言ってダラダラスマホを眺めてこんな新着エントリをわざわざ開いてるそこのお前だ 早く寝ないとどうせ明日になって後悔する事は　お前も分かっている事だろう だからな　2つでいい　試してみて欲しいことがある ①足を暖めろ いいか　最近急に猛暑になって　日中は勿論だがお前は夜中もエアコンをつけっぱなしで寝ているはずだ (逆にエアコンをつけていないのなら熱中症で死ぬから今すぐつけろ　ニュースの主役になりたくないのならな　いいな？) 当然だが　エアコンは体を冷やす機械だ　部屋が暑すぎて寝苦しいなんてことはなくなるだろう だがな　それじゃダメなんだ 本来眠気ってのは　日中の高い体温から夜中の低い体温に移り変わることで「眠気」が来て　そして「交感神経」から

各地の系統蓄電池の写真またはイメージ。主な事業者はそれぞれ、ユーラスエナジーホールディングスなど（a）、住友商事（b）、東北電力など（c）、サーラエナジー（d）、出光興産やレノバなど（e）、東京ガス（f）（出所：（b）、（d）、（f）は各事業者、（a）は豊田通商、（c）はサンヴィレッジ、（e）はレノバ） こうした動きはまずオーストラリア、米国、そして中国などで先に顕在化し、特に2022年から2023年にかけては出力ベースでの伸び率が50％を超えた（図2）。日本でも電池の価格が下がり、電力市場の環境整備が進んだ。具体的には、2024年4月から蓄電池が得意とする応動時間†が短い「二次調整力（2）」「二次調整力（1）」「一次調整力」といった市場取引の商品区分における調整力としての電力の調達が始まった（図3）ことである。これにより、電力系統における余剰電力が増えて市場価格が下がった時に電力を蓄電（

トヨタ自動車豊田章男会長の「今の日本は頑張ろうという気になれない」という発言が話題になっている。メディアの囲み取材で語った発言が切り取られ、拡散したことで、SNSや一部メディアで議論が広がった。そのうちいくつかで「国交省批判、日本批判ではないか」という論調にまで発展しているが、しかし、豊田会長の発言とその文脈を読むと、「メディア」へ向けた言葉であることが分かる（そのメディアが曲解して拡散の一部を担っているのだから目も当てられない…）。トヨタを中心とした自動車産業が日本経済の大黒柱であることは大前提として、この発言はどういう文脈で出てきたものか、真意はどんなところにあるのか、以下、状況の整理と、自動車情報専門メディアとしての見解を記します。 文、写真／ベストカーWeb編集部 ■「強いもの」を叩くよりも、「その力をどう使うか」を考えてほしい まず簡単に、今回の発言の状況を整理する。 今回話題と

社会学者の上野千鶴子・東京大学名誉教授らは20日、厚生労働省で記者会見を開き、日本のジェンダーギャップランキングが116位と低迷していることについて「男女の賃金格差はわずかに向上しているが、他国の変…

人には、どの人にもある「思考のクセ」が存在しています。 そうしたクセは、普段あまり意識されることはありませんが、「知っている」人は、それを良くも悪くも「実態を隠す技術」や「他人を操作する技術」として使うことがあります。 例えば、「アンカー効果」として知られている思考のクセがあります。 これは「予測を立てる直前に見た数字をアンカー（よりどころ）にしやすい」という傾向です。 当然これは、金儲けにも利用できます。 数年前、アイオワ州スーシティーのスーパーマーケットがキャンベル・スープのセールを行い、定価から約一〇％引きで販売した。数日間は「お一人様12個まで」の張り紙が出され、残り数日間は「お一人何個でもどうぞ」の張り紙に変わった。 すると、制限されていた日の平均購入数は七缶で、制限なしの日の二倍に達したのである。 このように、心理に関する知識は、成果を大きく左右することもあります。 では、この

Kamala Harris on the South Lawn of the White House in Washington, DC on July 22. Photographer: Ting Shen/Bloomberg 米大統領選からの撤退を表明したバイデン大統領の後継候補として最有力視されるハリス副大統領は、ウォール街の大口献金者からの支持を急速に集めている。 ラザードのレイ・マクガイア社長は、ハリス氏はまだ始まったばかりだと語る。前回の大統領選でハリス氏の出馬を支持した最も著名なウォール街幹部の１人であるマクガイア氏は「多くのウォール街のリーダーが彼女を支援するために結集するだろう」と指摘。「これは民主主義への明快な呼びかけだ。ハリス氏が持つ信頼性はウォールストリートからメインストリートまで響き渡る」と語った。 ハリス氏、民主大統領候補指名勝ち取る意向－バイデン氏が選挙戦撤退

手紙やはがきの料金が、10月から約3割上がる。身の回りの物価上昇に拍車がかかる形だが、これで終わりではなさそうだ。郵便の需要が先細りするなか、政府や自民党内では、さらなる値上げや国民負担につながる検討が進んでいる。 「郵便事業の安定的な提供を確保する観点から、情報通信審議会に郵便料金制度のあり方を諮問した」。松本剛明総務相は6月25日、記者会見でこう述べた。 その翌週に開かれた、審議会傘下の有識者会議。資料には、人口減少、SNS（ネット交流サービス）利用の拡大、物価の高騰など、郵便事業への逆風を示すデータが並んだ。 郵便物はピークの2001年度から20年余りでほぼ半減し、郵便事業収支は22年度に赤字へ転落。これまで日本郵便は、収益力を高めようと手紙文化の振興や郵便物を区分する作業の機械化を進めてきたほか、小型荷物の集荷・配送でライバルの佐川急便やヤマト運輸などとも協業した。加えて今秋の大幅

多くの自治体が情報提供を行う化学物質過敏症「化学物質過敏症」と検索すると、大小さまざまな自治体の 化学物質過敏症に関する情報提供のページがヒットします。 都道府県レベルで見ても、 明確に化学物質過敏症について説明するページ等を設けているものが 33都道府県ありました。 その内容は ・原因として具体的に洗剤や芳香剤、食品添加物、残留農薬などをあげる（山形県、宮城県、京都府など） ・オリジナルのパンフレットを制作して啓発する（神奈川県、岡山県、高知県など） など、多くが患者さんに何らかの配慮を求めるものですが、 東京都はメカニズムが不明であることや、 診断・治療方法が確立していないことなどを淡々と掲載しています。 少し変わったところでは、群馬県のサイトがあげられます。 化学物質過敏症の患者さんについて ＜電磁波にも過敏になり、家電製品の使用が困難になることもあります＞ と記載されています。 た

オタクが歴史に疎い最初から致命的なところを出してしまったが、オタクは全般歴史に疎い ググれば正しそうな情報に当たりやすい科学的な知識などと違って、人文学系の知識はググるとトンでもの宝庫である 匿名掲示板のオタクは本を読んでシコシコ調べるなんて能力はなく、ググって胡散臭くなさそうなサイトであれば真実だと思い込む連中ばかりである 弥助騒動で弥助の部分だけを否定しようと思っても、周辺知識が間違いまくっているオタクしかおらず、説得力がない 左派を巻き込めていない歴史系の書籍の本棚を見ると露骨だが、アマチュアや素人は右翼っぽい本を書いていてプロであるほど中立から左翼的な視点で本を書いている 王政復古のために神仏分離を行なって数多の文献を寺から燃やした明治政府を好意的に解釈している歴史学者などほぼほぼいないが、アマチュアの歴史本書きは明治維新の周辺人物のことをみんな大好きである 弥助騒動は左派をまった

PTGリス @anteianshin 50前後の男性らが続々と障害者になって今就労移行支援とかリワークとかにきてるんだけど、職歴や病んだきっかけアセスメントしてると、こういうのを会社に強要されたエピソードが続々出てくるんだよね…日本、あのさあ x.com/yosukeiwasakiD… 2024-07-21 17:38:07 岩崎陽介｜王道資産運用を広める社長 @yosukeiwasakiDC 野村證券には「朝駆け」という言葉があった。それは、飛び込みで会社を訪れても、受付でブロックされ社長に会えないとき、その人の自宅を調べ、早朝に訪れて社長が家から出てくる瞬間に接触を試みる営業手法だ。社長も人間だから、朝は必ず家から出る。そのタイミングなら必ず会えて、話ができるという戦法である。 私は、ある社長に狙いを定め、週に一度は必ず朝駆けをする、と決めて毎週通い詰めた。支店から遠い場所で、自転車で

テスラが減速し、日本車メーカーの伸びが目立つ 2024年1～6月期、世界の自動車産業の構図はやや変化した。これまで世界のEVシフトの象徴的存在とみられてきた、米テスラの販売は減速傾向が鮮明化した。それとは対照的に、中国勢のEVメーカーは相応の好調さを維持している。また、ハイブリットに強いわが国自動車メーカーの米国販売は増えた。 航続距離の延長や二酸化炭素の排出削減の点から、新興国でもハイブリッド車（HV）やプラグイン・ハイブリッド車（PHV）の需要は増加傾向だ。特に、中国メーカーはPHVのラインナップを急ピッチで増やしている。電動化の手段はEVだけではないともいえる。 今後、エンジン車、HV、PHV、EV、燃料電池車（FCV）などをめぐる日米欧中の自動車メーカーの競争は激化するはずだ。中国の過剰生産から自国の雇用を守る姿勢を示すため、米欧の政府が中国製電動車に追加の関税を課す可能性も高まる

トランプ氏が僅差でリード　対ハリス氏の支持率―米大統領選 時事通信 外信部2024年07月22日15時15分配信 トランプ前米大統領（写真左）とハリス副大統領（いずれもＡＦＰ時事） 【ワシントン時事】米メディアの世論調査によると、１１月の大統領選を巡る全米での支持率は、共和党候補のトランプ前大統領（７８）が民主党のハリス副大統領（５９）を僅差でリードしている。いずれもバイデン大統領の撤退表明前に実施されたもので、仮にこの２人が本選で対決した場合にどうなるかは、予断を許さない情勢だ。 米民主重鎮、決断を称賛　ハリス氏支持で対応分かれる―バイデン氏撤退 ＣＢＳニュースが１６～１８日に行った世論調査（全米２２４７人が回答）では、トランプ氏を支持するとの回答は５１％で、ハリス氏は４８％だった。ＮＢＣニュースによる７～９日実施の調査（全米８００人が回答）では、トランプ氏は４７％でハリス氏を２ポイント

イギリスを中心に1970年代前半に流行したプログレッシブロック。クラシックやジャズなどの要素を取り入れた組曲風の楽曲展開や、変拍子を駆使した複雑な構成など独自のサウンドで、ここ日本においてもマニアックな音楽ファンから支持を集めてきた。その反面、King Crimsonなどの人気バンドがメンバーの死去によりライブ活動を休止し、また新規ファンの流入が乏しく、次第にファン層の高年齢化が進むなど、あえて言葉を選ばずに言えば“過去のジャンル”と認識されている感もある。そんなプログレが今、音楽ファンの間で再び話題を集めているという。ここ日本でも、「FUJI ROCK FESTIVAL '24」への初出演を決めた曇ヶ原をはじめ、さまざまなバンドが、それぞれのサウンドを追求し、小規模ながらも独自のシーンを形成している。今、日本のプログレシーンに何が起こっているのか？ 関係者たちへの証言を交えて検証する。

東京都知事選挙を市民と野党の共闘候補としてたたかった蓮舫元参院議員が、ネットやマスコミで激しいバッシングを浴びせられていることを受けて、市民連合は２１日、東京・新宿駅前で「女たちは黙らないよ！ｗｉｔｈ　Ｒ」と題した緊急行動に取り組みました。猛暑の中、「蓮舫さんへのバッシングはモノ言う全ての女性たちに対する攻撃だ」との市民の訴えが、街行く人の注目を集めました。 東京都調布市の大石美夏さんは、蓮舫さんに対して政策への批判はほとんど寄せられていないのに、「性格がきつい」などの誹謗（ひぼう）中傷ばかり浴びせられていると強調。「私たちの子や孫が自由に生きていける社会をともにつくろう」と訴えました。 市民連合フェミブリッジアクション事務局の西山千恵子さんは、「モノ言う女性に対する攻撃は今に始まったことではない。女性たちの連帯が今こそ必要だ」と語りました。 虐待や性搾取に遭った少女らを支援する一般社団法

「カリフォルニア離れ」が起きている アメリカ・カリフォルニア州のシリコンバレーといえば、泣く子も黙る「ハイテク産業の聖地」だが、最近は様子が変わっている。多くの人や企業がカリフォルニアを離れ、新たな土地に移転する動きが目立っているのだ。 2022年には10万2442人もの人がカリフォルニアからテキサスに移住している。一方でテキサスからカリフォルニアへ転居したのは4万2279人と、差し引き6万163人の超過となっている。 ちなみに米国勢調査局によればカリフォルニア州の人口は全米1位だ。2020～2022年は3年連続で前年割れの減少が続いたが、州政府の発表では2023年に6万7000人以上増えておよそ3913万人と微増に転じている。しかし、増加は勢いに欠ける。 一方、テキサス州の人口は全米2位の3050万人ではあるものの、約47万3500人増と大きく伸びている。 住居費が高すぎる なぜ人々はカ

電気自動車（EV）かハイブリッド車（HEV）か――。2つの派閥は主張をぶつけ合い、議論は平行線をたどる。ただ、共通認識もある。それが、「純粋な内燃機関（ICE）車は減少していく」ということだ。サイズの大小こそあれ、クルマに駆動用モーターが標準搭載される時代がやってくる。自動車業界の変化は、新たな悩みを生む。それが、モーター材料の地政学的なリスクだ。モーターに使われる希土類（レアアース）は中国に