米カリフォルニア北部地区連邦地裁は6日、ベースバンドプロセッサー(モデムチップ)に関連する標準必須特許(SEP)を公正・合理的・非差別的(FRAND)な条件で競合モデムチップメーカーにライセンスするようQualcommに命じた(裁判所文書: PDF、 The Registerの記事、 The Vergeの記事)。 この裁判は米連邦取引委員会(FTC)がQualcommを反競争行為の疑いで提訴したものだ。特許技術を標準規格に含める際、特許保有者はFRAND条件によるライセンス供与が求められるが、訴状によるとQualcommは競合モデムチップメーカーに対してFRANDに反する条件を提示してライセンスを拒否していたという。FTCではこの点について、競合モデムチップメーカーに対するFRAND条件でのライセンス供与を命じるよう求める部分的な略式判決を請求していた。 Qualcomm側はFRANDライ
「動画中にコメントを表示する特許」を侵害したとしてドワンゴがFC2を提訴していた裁判で、FC2が勝訴したと発表している(ITmedia)。 ドワンゴは問題となった技術の利用差止と合計1億円の損害賠償を求めていたが、東京地方裁判所はFC2のの技術はドワンゴの特許と異なると判断、ドワンゴのすべての請求を棄却する判決を下している。これに対しドワンゴは控訴する意向。 問題とされた特許についてはパテントマスター・宮寺達也のブログで紹介されているが、「リアルタイムなコメント機能」「面白いコメントを選択する」「コメントをずらして表示する」といったものだという。 なお、ドワンゴとFC2の間では「ブロマガ」の商標権を巡った裁判も発生している(日経ビジネス)。
韓国でiPhone Xなどが特許を侵害しているとして製品の輸入差止が行われるとの見方が強まっているのだが、AppleをSamsungが救う可能性もあるそうだ(BusinessKorea、9to5Mac、VentureBeat)。 問題の特許はKAIST(韓国科学技術院)傘下の知財管理会社KIPが保有しているFinFETの特許で、KIPの訴えにより韓国通商産業資源部が昨年からApple Koreaを調査している。現在はiPhone 8/8 Plus/X/9.7インチiPadおよびiPad Pro(全モデル)が調査対象になっているという。 一方、KIPはSamsungがFinFETの特許を侵害しているとして米テキサス東部地区連邦地裁に提訴しており、6月には4億ドルをKIPへ支払うようSamsungに命じる判決が出ている。しかし、Samsung側はKIPの特許の新規性に反論する証拠を米裁判所に提
ファッション関連通販サイト「ZOZOTOWN」を運営するスタートトゥディの前澤社長が、足のサイズを測定する靴下の特許を出願していたそうだ(弁理士の栗原潔氏によるYahoo!ニュース記事)。 この特許は、圧力センサーや伸縮センサーを備えた靴下で足のサイズを測定するというもの。スタートトゥディはZOZOTOWN、自動的に体の寸法を採寸できるボディースーツ「ZOZOSUIT」を発表しているが、これの足版というもののようだ。ただ、ZOZOSUITはその後伸縮センサーではなく、マーカーをプリントした全身タイツのようなスーツをスマートフォンで撮影して体のサイズを推定するという方向に転換しており、この特許がそのまま製品化されるかどうかは不明。
オープンソース黎明期に有志が「Open Source Group Japan」という非営利団体を作って取得した「OPENSOURCE / オープンソース」の商標に対し、2018年6月になって「OPENSAUCE」社という料理レシピを扱うサービスを手がける企業から商標の不使用取消審判が請求されたらしい(OSDN Magazine)。 社名はオープンソースと料理のソースをもじった名前のようでスペルミスではない様子。 「OPENSOURCE / オープンソース」の商標については、特定の企業による独占を防ぐことを目的として、OSDNの創業者である佐渡秀治らが立ち上げたOpen Source Group Japanが2002年に取得したうえで、任意の第三者が無許諾で自由に利用することを認めている。 これに対し、金沢市の株式会社OPENSAUCEという「食文化全般の研究開発・農業・食品製造と販売・店舗
「日本ワードプレス協会」なる組織が突然現れ、物議を醸している。 この組織は元々は「日本CMS協会」を名乗っていたが、6月20日付けで「日本ワードプレス協会」に名称を変更したとの告知を出していた(Internet Archiveの該当ページ)。しかしその後この告知は削除され、サイトの表記も「日本CMS協会」に戻っている)。 「活動報告」ページを見ると昨年7月から活動を行なっているようだが、昨年9月以降の動きは7月3日付けの新会長が就任したとの報告のみとなっている。また、参加する企業や個人などの情報もない。協会会長の氏名は掲載されているものの、活動実績などはネット上には見当たらない。なお、同協会はWordPressの認定試験を行なっているという(「WordPress関連の認定資格」ページ)。 国内で開催されたWordPress関連イベントWordCampの運営などに携わっている高橋文樹氏がこの
7年にわたりAppleとSamsungの間で争われていた特許権侵害をめぐる米国での裁判が6月27日に終結した(Mac Rumorsの記事、 The Vergeの記事、 The Registerの記事、 FOSS Patentsの記事)。 AppleとSamsungは同日、本件について和解に達し、双方の主張内容について今後再び訴えないことに合意したとカリフォルニア州北部地区連邦地裁に報告。これを受けてLucy Koh判事が棄却を命じた。和解内容は公表されていない。 この裁判はSamsungのGalaxyシリーズがiPhone/iPadを模倣しているとしてAppleが2011年に訴えたもの。2012年にAppleの損害額を10億ドル超とする陪審の評決が出されたが、2015年には控訴審での判決を踏まえて賠償額は約5億4,800万ドルまで減額されていた。 しかし、Samsungの上告の一部を受理し
QualcommがiPhoneの輸入差止を求め、米国際貿易委員会に提訴していた件の審理が15日に始まった。この件について、Appleが少なくともQualcommの特許3件中1件を侵害していると判断するよう、ITCの不公正輸入調査室(OUII)調査員(弁護士)がITC判事に勧告したそうだ(Reuters、Bloomberg、9to5Mac、SlashGear)。 Qualcommは同社の特許がiPhoneの重要な機能を実現するのに必要だと主張しており、Intelのベースバンドチップを搭載したiPhoneの輸入に対する限定的排除命令(LEO)を求める訴状を昨年7月にITCへ提出していた。 Appleが侵害しているとされるQualcommの特許はバッテリー節約機能とのことで、米特許8,698,558とみられる。OUIIの勧告に強制力はないものの、判事は勧告に従うことが多いといい、iPhoneの輸
特定の個人や法人が大量に商標登録出願を行っていた問題が2016年より議論されていたが(過去記事)、2017年に特許庁が対策を行うことを発表したのに続いて新たに法改正が行われ、「もとの出願が手数料未納により却下されたときは、分割出願の出願日はもとの出願の出願日には遡及しない」という対策が盛り込まれた。 問題となっていた大量の商標登録出願については、出願後に出願手数料を支払わずに放置するという手口。今までは出願手数料を支払っていない場合でも、出願が却下されるまでは他の権利者が出願を行うことはできず、本来商標登録を希望する者による出願が妨げられる事態となっていた。
(511)(512)【商品及び役務の区分並びに指定商品又は指定役務】 【類似群コード】 29 食用油脂,乳製品,食肉,卵,食用魚介類(生きているものを除く。),冷凍野菜,冷凍果実,肉製品,加工水産物,加工野菜及び加工果実,油揚げ,凍り豆腐,こんにゃく,豆乳,豆腐,納豆,加工卵,カレー・シチュー又はスープのもと,お茶漬けのり,ふりかけ,なめ物,豆,食用たんぱく 30 アイスクリーム用凝固剤,家庭用食肉軟化剤,ホイップクリーム用安定剤,食品香料(精油のものを除く。),茶,紅茶,コーヒー,ココア,氷,菓子,パン,サンドイッチ,中華まんじゅう,ハンバーガー,ピザ,ホットドッグ,ミートパイ,調味料,香辛料,アイスクリームのもと,シャーベットのもと,コーヒー豆,穀物の加工品,ぎょうざ,しゅうまい,すし,たこ焼き,弁当,ラビオリ,イーストパウダー,こうじ,酵母,ベーキングパウダー,即席菓子のもと,パスタ
米国・カリフォルニア北部地区連邦地裁の陪審は24日、SamsungによるAppleの特許侵害をめぐる裁判で、Appleの損害を約5億3,864万ドルとする評決を下した(FOSS Patents、Neowin、Register、VentureBeat)。 この裁判では2012年に陪審がAppleの損害を10億ドル以上とする評決を下したが、賠償額は控訴裁判所の判断を経て約5億4千8百万ドルまで減額されている。SamsungはAppleに賠償金を支払う一方、デザイン特許に関する約3億9千9百万ドル分の取り消しを求めて上告。連邦最高裁はデザイン特許侵害による損害額の算定基準となる「article of manufacture(AoM)」を最終製品とした控訴審の解釈が米特許法289条に一致しないと判断し、下級審に差し戻した。これを受けて連邦地裁のLucy Koh判事が新たな審理を行うことを決定してい
映像圧縮技術「HEVC(H.265)」の特許権の一部を持つHEVC Advanceが、非物理的なコンテンツ配信にHEVCを利用する場合に限り特許使用料を徴収しない方針を明らかにした(PC Watch)。 ただし、HEVCについては複数の団体・企業が特許を保有しており、使用時には各団体・企業に使用料を支払う必要がある。そのため、HEVC Advanceが特許使用料徴収を廃止しても、完全に使用料フリーになるわけではないようだ。 動画・音声圧縮技術に関する特許については過去たびたび問題となっているが、過去にはMPEG LAがH.264コーデックなどに関する特許について無料のネット動画配信については使用料を免除するとしていた(過去記事)。
立ち食いステーキ店「いきなり!ステーキ」を展開するペッパーフードサービスが、同店で行っているステーキを量り売りする方法を特許として申請していたそうだ。この特許は2016年8月に認められていたそうだが、その後11月28日に異議申立によって取り消しになっていたという(弁理士・栗原潔氏による解説)。 単に道具を使ってステーキを量り売りするだけでは特許の構成要件を満たさない、という話らしい。
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