世界の原発容量「2050年までに3倍」宣言 米仏など、日本も賛同：朝日新聞デジタル
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中国SNS “処理水の海洋放出は問題ない”とする投稿を削除か | NHK
福島第一原発にたまる処理水が海へ放出されたことについて、中国のSNSでは「科学的に問題ない」などと投稿されたコメントが削除され、中国政府が神経をとがらせているとみられます。 削除されたのは、中国の原子力専門家を名乗るアカウントから24日に投稿されたコメントです。 コメントでは「中国国内の原子力発電所で、中国当局が定めるトリチウムを放出する上限は福島第一原発の8倍であり、心配するに値しない」などと説明し、処理水の海洋放出は問題ないと結論づけています。 しかし、このコメントはすでに削除され、投稿したアカウントも閉鎖されたとみられ検索しても見つからない状態になっています。 ただ、SNS上には投稿内容を保存した写真が拡散していて、「内容が間違っているならば反論すればいいのになぜアカウントまで閉鎖するのか」とか「国民の素質が向上するのを待つしかない」などと削除を疑問視するコメントも書き込まれています
リスクを見つめる トリチウム水道水にも 「処理水」基準下回る濃度
【読売新聞】 福島第一原発の「処理水」に含まれる放射性物質のトリチウムは自然界でも作られ、一定量が雨水や水道水に含まれている。現在の濃度は水道水１リットルあたり０・５ベクレル前後で、核実験が盛んだった冷戦期の１９６０年代には同１００
ＩＡＥＡ元幹部「福島より東海に流れる豊渓里汚染水が問題」（中央日報日本語版） - Yahoo!ニュース
日本の福島第１原発汚染水（処理水）放出計画について北朝鮮当局も非難した中、国際的な原子力専門家らは北朝鮮の不透明な汚染水管理がより深刻な問題だと反論した。 ボイス・オブ・アメリカ（ＶＯＡ）の９日（現地時間）の放送によると、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）事務次長を務めたオリ・ハイノネン米スティムソンセンター特別研究員は、北朝鮮の核実験場所だった豊渓里（プンゲリ）核実験場の周辺から放射能汚染水が流れ出る可能性を提起した。ハイノネン研究員は北朝鮮が日本政府の福島汚染水排出計画を批判することに対し「豊渓里核実験場からの放射能流出問題が懸念される事案」とも指摘した。 北朝鮮の４、５回目の核実験が実施された２０１６年以降、豊渓里近隣では核実験以前にはほとんどなかった小さな地震が２０回ほど観測されたが、これは核実験の余波による周辺の山や岩石などの亀裂によるものと考えられると、ハイノネン研究員は説明した。また
「もんじゅ」廃炉作業 核燃料を保管用プールに移す作業完了｜NHK 福井県のニュース
敦賀市にある高速増殖炉「もんじゅ」の廃炉作業で、日本原子力研究開発機構は、原子炉近くの核燃料を保管用プールに移す作業が完了したと発表しました。 ４年間にわたる核燃料の取り出しがすべて終わったことになり、もんじゅの廃炉作業は来年度から次の段階に移ることになります。 もんじゅの廃炉作業は、２０１８年から原子炉内の核燃料を、使用済み燃料プールまで段階的に移す作業が行われ、廃炉にあたる原子力機構は、年内にその工程を終える方針を示していました。 発表によりますと、原子力機構は１３日、ことし予定していた１２４体の核燃料を移す作業を終え、原子炉内にあった５３０体の核燃料は、すべて燃料プールに格納されたということです。 これにより、４年間にわたる核燃料の取り出しが完了したことになり、もんじゅの廃炉は、来年度から、原子炉の冷却剤などに使われた液体ナトリウムの抜き出しを含む次の段階に移る計画です。 取り出した
東電 柏崎刈羽原発 テロ対策施設設置計画 正式に認める 規制委 | NHK
原子力発電所に設置が義務づけられているテロ対策に必要な施設について原子力規制委員会は、東京電力が提出した新潟県の柏崎刈羽原子力発電所での設置計画を正式に認めました。 原子力規制委員会は17日、東京電力が提出した柏崎刈羽原発6号機と7号機のテロ対策施設の設置計画について審議しました。 柏崎刈羽原発では去年、相次いで明らかになったテロ対策上重大な不備を踏まえた規制委員会による検査が現在も続いていますが、審議では、検査とテロ対策施設の設置は個別に考えるべきだという意見で一致しました。 更田豊志委員長も「核物質防護や安全に対する東京電力の姿勢は特別点検でチェックしている。またテロ対策施設の基本設計で決定的に欠けるものが見つかっているわけではない」と述べ、テロ対策施設の設置を正式に認めました。 東京電力は柏崎刈羽原発の6号機と7号機で再稼働を目指していますが、規制委員会による検査で核物質防護への取り
各国原発の発電量、その実態は…米国トップで世界全体の3割近くを発電（不破雷蔵） - エキスパート - Yahoo!ニュース
トップは米国、次いで中国生活の維持に欠かせない電力を供給する、主要発電方式の一つ、原子力発電。世界におけるその発電量の実情を、国際石油資本BP社が毎年発行しているエネルギー白書「Statistical Review of World Energy」の公開値を基に確認する。 今件は基本として「自国内で発電＝消費した電力」に限定している。例えばフランスでは電力の販売を自国産業の一つに据えており、自国内の多数の原発で大量の電力を生み出し、周辺各国に輸出しているが、この場合輸入先(好例としてイタリア)ではこの値は「原発由来の電力消費」としては勘案されない。あくまでも自国内で生み出された電力のみの話。 まずは直近2021年における発電・消費量。アメリカ合衆国が群を抜いて多い。なお単位のEJ(エクサジュール)はJ(ジュール)の10の18乗を意味する。例えば東日本大震災のマグニチュードは9.0だが、その
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