マスコミツイートに付いたコミュニティノート分析｜データをいろいろ見てみる
後半一部有料です。論旨は無料で読めます。定期購読がお得です。 時間がない人向けまとめマスコミのツイートに付いたコミュニティノートをまとめた。そのコミュニティノートをもとにマスコミ報道にどのようなミスリーディングな記述が多いかを確認した。 シンプルに誤報と言えるものから、重大なミスと軽微なミスを混ぜて件数を報道する、別の重い罪状を書かずに見出しを書くなど多様なミスリーディングを誘う記述があることが分かった。 マスコミ報道はSNS上の書き込みと違い政治家や企業幹部など国民に大きな影響を与える意思決定者の決定の素材になる。そのマスコミ報道がミスリーディングを誘うものであれば国益を損なう。 ファクトチェック団体はマスコミ報道を対象にしないが現実に与える影響で言えばSNS上のフェイクニュースよりマスコミ報道の方が影響は大きい。 誤解を産むマスコミ報道はいままで一覧などでまとめられていない。過去のマス
朝日新聞社インフォメーション | 記事を訂正、おわびしご説明します 慰安婦報道、第三者委報告書 朝日新聞社
記事を訂正、おわびしご説明します 朝日新聞社 慰安婦報道、第三者委報告書 慰安婦問題を報じた本紙記事について、第三者委員会から不正確で読者の誤解を招くものがあるといった指摘を受けました。これまでの訂正・記事取り消しなどに加え、独自に検討を進めてきた結果を踏まえて必要な訂正をします。読者の皆様におわびし、理由を説明いたします。訂正などにあたってのわかりやすい提示方法について今後も検討し、改善を重ねます。 「軍関与示す資料」の記事について 「従軍慰安婦」用語メモを訂正 「従軍慰安婦 １９３０年代、中国で日本軍兵士による強姦（ごうかん）事件が多発したため、反日感情を抑えるのと性病を防ぐために慰安所を設けた。元軍人や軍医などの証言によると、開設当初から約８割が朝鮮人女性だったといわれる。太平洋戦争に入ると、主として朝鮮人女性を挺身隊（ていしんたい）の名で強制連行した。その人数は８万とも２０万ともい
上川外相の「生まず」発言でマスコミによる「マルインフォメーション」フェイクが、危険ラインを飛び超えた（FORZA STYLE） - Yahoo!ニュース
先週末、ネットニュースは「うまずして何が女性か」という謎の見出しで溢れ返りました。 この記事の他の画像を見る 上川陽子外相が静岡県知事選の応援演説において「一歩を踏み出したこの方を、私たち女性が生まずして何が女性でしょうか」と発言したことに対し、「出産が困難な女性への配慮に欠ける」と批判する一連の記事、だったんですが……本気ですかね? 女性の支持者を集めた場で、候補の当選を後押しする文脈での発言であり「女性のパワーでこの候補者を知事にしよう」という、それ以上でもそれ以下でもない発言だったのに、記事の「見出し」の多くが、 「うまずして何が女性か」 と、あたかも上川氏が、出産しない女性は女性ではないと言い放ったように切り取り、早トチリな読者はもちろん、学者先生やジャーナリストまでが「差別発言だ」と反発したのです。あの……記事の中身はちゃんと読まれたんでしょうか? だってあの発言がダメなら「〇〇
偽造マイナカードは「誰でも被害にあう恐れ」 9200万枚突破、トラブル続出でも政府は用途拡大にまい進 ：東京新聞 TOKYO Web
偽造マイナンバーカードを使ったとみられる手口でスマートフォンの「乗っ取り」被害が起きた。情報のひも付けミスなどマイナカードを巡るトラブルは相次ぐ中、国会ではカードの個人情報のスマホ搭載や、外国人の在留カードとの一体化を図る法案が審議され、将来的に治安管理に使われないかとの懸念も上がる。市民の不安を残したまま、制度改正が進む。 （山田雄之、宮畑譲）
読売新聞記者が談話捏造 紅麹関連記事巡り：時事ドットコム
読売新聞記者が談話捏造 紅麹関連記事巡り 時事通信 社会部2024年04月17日18時34分配信 読売新聞大阪本社＝大阪市北区 小林製薬の紅麹（べにこうじ）製品取引先の反応などを扱った記事で、原稿をまとめた読売新聞大阪本社社会部主任（４８）が、談話を捏造（ねつぞう）していたことが１７日、分かった。 朝日元カメラマンを略式起訴 長野発砲立てこもり現場に侵入―飯山区検 記事を取材・執筆した岡山支局の記者（５３）も、取材先が発言していない内容と知りながら談話の修正や削除を求めなかったという。読売新聞社は同日付夕刊で「重大な記者倫理違反であり、関係者、読者の皆様におわび致します」とし、関係者を処分する方針を明らかにした。 同社によると、捏造があったのは６日付夕刊の「紅麹使用事業者 憤り」と題した記事。小林製薬の取引先企業の社長の発言として「突然『危険性がある』と言われて驚いた」「補償について小林製
マスコミ労組、経済安保法廃案に 表現の自由を脅かすと声明 ｜ 共同通信
Published 2024/04/12 15:33 (JST) Updated 2024/04/12 15:51 (JST) 日本マスコミ文化情報労組会議は12日、衆院を通過した「重要経済安保情報保護・活用法案」に関し、表現の自由を著しく脅かす恐れがあるとして、廃案を求める声明を出した。 法案は、政府が持つ経済関連の機密情報を「重要経済安保情報」に指定し、他国への流出を防ぐのが目的。情報を扱う民間人を国が身辺調査する「セキュリティー・クリアランス（適性評価）」制度を導入するとしている。 声明は、これまでの国会審議で、重要情報の指定件数や、適性評価の対象者数の見込みなどが明確になっていないと指摘。重要情報の定義や範囲があいまいなため、恣意的な運用になる危険性があるとしている。
毎日新聞の敗訴確定 特区巡る記事、名誉毀損認める―最高裁：時事ドットコム
毎日新聞の敗訴確定 特区巡る記事、名誉毀損認める―最高裁 2024年01月11日15時00分配信 最高裁＝東京都千代田区 政府の国家戦略特区ワーキンググループ座長代理だった原英史氏が、毎日新聞の記事で名誉を傷つけられたとして、毎日新聞社に損害賠償を求めた訴訟について、最高裁第３小法廷（林道晴裁判長）は１０日付で、双方の上告を退ける決定をした。名誉毀損（きそん）を一部認め、同社に２２０万円の支払いを命じた東京高裁判決が確定した。 毎日新聞社説は「不見識」 共産幹部、松竹氏除名巡り 同社は２０１９年６月１１日付朝刊で、原氏が特区提案を検討していた学校法人の副理事長らと会食し、費用は法人側の負担だったなどとする記事を掲載した。 一審東京地裁は、会食について「真実と信じる相当の理由がある」として請求を棄却した。 これに対し二審東京高裁は、「裏付け取材をした証拠はなく、真実と信じる相当の理由はない」
処理水問題の経験から社会に組み込むべき「風評加害」への免疫とリテラシー
事前の予想通り、としか言いようがない。 東京電力福島第一原子力発電所のALPS処理水（以下処理水）についての話題は、実際に放出が本格化すると急激にしぼんでいった。 8月に行われた1回目の放出開始直後こそ中国による日本産海産物前面輸入禁止措置も取りざたされたが一時的で、10月に行われた2回目の放出では、ほとんど話題にさえされなかった。「汚染水の海洋放出反対」と繰り返し訴えてきた一部活動家や政党なども、すでに全く別の「反対」運動に移行した。この傾向はGoogle Trendsを見ても明らかだ。 当然ながら、放出後の海域モニタリング注2)でも全く問題は見られていない。そもそも『処理水を流しても有意な「汚染」など起こさない』ことなど、最初から判り切っていたことだ。 さらに、懸念されていた風評被害も起こらなかった。むしろ処理水放出直後からは沢山の応援の声が寄せられ、福島県内自治体へのふるさと納税は急
ジャーナリストが重要と考えていること・各国比較
https://twitter.com/mizloq/status/1594608637208850434 https://twitter.com/mizloq/status/1594554415045742592 WJSの調査をまとめ直しただけなのだけれど、こういう視覚化が珍しかったのか、たくさんの反応ありがとうございました。 わたしが注目していただきたかったことhttps://pbs.twimg.com/media/FiEvYdVacAIZ4Rg?format=jpg&name=medium あの表から読み取っていただけることはいくつもある中で、表を作ってTwitterに投稿した者として是非注目していただきたかった点は次のとおり。 「事実をありのままに伝える」がトップでないのはこの中で（中露も含めて）日本だけであること、「客観的な観察者であること」をきわめて重要/とても重要な役割とする
日本の女子高生が絶好のカモにされている。なぜ日本の女の子たちはSNSを戦略的に駆使した韓流ゴリ押しの典型的な手口にハマるのか？（集英社オンライン） - Yahoo!ニュース
外国人目線で日本のタブーもズバッと斬るタレントのフィフィ氏。YouTubeやTwitterでの言動がたびたび話題に上がる彼女が、韓国発のK-POPにとどまらず、SNSを駆使した第3次韓流ブームのカモにされる日本の女子高生について物申す。 【写真】どんだけ韓国推しするんだよと抗議殺到に… 韓流ゴリ押しの典型的な手口ある日のこと、朝、ツイッターを見ていたら、トレンドワードに「韓国インテリア」なる文字を発見しました。 何のことだろうと思ってチェックしたところ、どうやら朝の情報番組が巷のトレンドを紹介するコーナーで、人気の韓国インテリアをレポートしたとのことでした。 木目調のアイテムや観葉植物を使ったナチュラルな雰囲気に、白色を多用したホワイト基調のコーディネート。こんな「上品で可愛らしい」ものが韓国インテリアの基本で、韓国ドラマにも多く登場し、韓国のおしゃれカフェなんかも、この感じらしい。それが
マスコミはなぜ「放送法4条を廃止しろ」といわないのか
放送法の解釈についての総務省の調査結果が出た。これが当面の最終報告のようだが、焦点の大臣レクについて前半と後半ではニュアンスが微妙に変わっている。 本質的な問題は放送法4条の「解釈変更」ではない 当初のは「2月13日に放送関係の大臣レクがあった可能性が高いと考えられる」と答弁していたが、関係者の証言内容は次のようになっている。 ＜関係者A＞（西潟課長補佐?）原案を作成した認識はある。他方、作成したレク記録は通常、上司に確認しており、出来上がったものは、これを踏まえたものになっている。 ＜関係者C＞（安藤局長?）記録について確認を受けることはあったと思う。しっかり作成してもらっていた記憶があり、それほど多くの修正は必要なかった。個々の修正の有無について記憶は定かでない。 ＜関係者E＞（平川参事官?）放送法の政治的公平の答弁に関しては、5月12日の委員会前日に大臣の指示を受けて夜遅くまで答弁の
西山事件 - Wikipedia
一 国家公務員法一〇九条一二号、一〇〇条一項にいう秘密とは、非公知の事実であつて、実質的にもそれを秘密として保護するに値するものをいい、その判定は、司法判断に服する。 二 昭和四六年五月二八日に愛知外務大臣とマイヤー駐日米国大使との間でなされた、いわゆる沖縄返還協定に関する会談の概要が記載された本件一〇三四号電信文案は、国家公務員法一〇九条一二号、一〇〇条一項にいう秘密にあたる。 三 本件対米請求権問題の財源についてのいわゆる密約は、政府がこれによつて憲法秩序に抵触するとまでいえるような行動をしたものではなく、違法秘密ではない。 四 国家公務員法一一一条にいう同法一〇九条一二号、一〇〇条一項所定の行為の「そそのかし」とは、右一〇九条一二号、一〇〇条一項所定の秘密漏示行為を実行させる目的をもつて、公務員に対し、その行為を実行する決意を新たに生じさせるに足りる慫慂行為をすることを意味する。 五
裁判例結果詳細 | 裁判所 - Courts in Japan
事件番号 昭和51(あ)1581 事件名 国家公務員法違反 裁判年月日 昭和53年5月31日 法廷名 最高裁判所第一小法廷 裁判種別 決定 結果 棄却 判例集等巻・号・頁 刑集 第32巻3号457頁 判示事項 一 国家公務員法一〇九条一二号、一〇〇条一項にいう秘密の意義 二 国家公務員法一〇九条一二号、一〇〇条一項にいう秘密の判定 三 外交交渉の概要が記載された電信文案が国家公務員法一〇九条一二号、一〇〇条一項にいう秘密にあたるとされた事例 四 違法秘密にあたらないとされた事例 五 国家公務員法一一一条にいう同法一〇九条一二号、一〇〇条一項所定の行為の「そそのかし」の意義 六 国家公務員法一一一条、一〇九条一二号、一〇〇条一項の「そそのかし」罪の構成要件にあたるとされた事例 七 報道機関による公務員を対象とした秘密の取材と正当業務行為 八 正当な取材活動の限界 九 正当な取材活動の範囲を逸
colaboは年末年始にかけて潮目が変わったな。 大手マスコミが騒がずとも、twit..
colaboは年末年始にかけて潮目が変わったな。 大手マスコミが騒がずとも、twitterでざわざわし始めてきた。 colabo以外の支援団体や、元colabo利用者と称する人のツイートがバズり出してきた。 colaboの失点が多すぎて、目を瞑りたかった連中も流石にこれはお手上げだ、という流れに変わってきた。 個人的に興味深かったのは、 山本一郎が恐る恐るいっちょ噛みしてきたタイミングと、 年末ギリギリになって今まで沈黙を保っていたウヨ系の痛いニュースがcolaboに言及したことだな。 マスコミの沈黙とか不自然な点があるんだけど、 恐らく自民党とか与党の利権もガッツリ絡んでるんじゃないかと睨んでる。 特に公明党＝創価学会なんかは、 共産党以上に生活保護や公営住宅の抽選とかで便宜を図ってもらえる的な黒い噂は絶えないし。
旧統一教会がメディアを挑発「かつて関わりあった報道機関を調査、公表する」敵対心あらわ（弁護士ドットコムニュース） - Yahoo!ニュース
世界平和統一家庭連合（旧統一教会）は8月21日、報道機関向けに注意喚起のリリースを出した。ワイドショーや新聞、週刊誌を中心に報道が相次いでいることに対し「日本国憲法第20条で保障された『信教の自由』を無視した魔女狩り的なバッシング行為」で、著しい名誉棄損と信者や関係者に対する深刻な人権侵害に当たると主張している。 【画像】会見する田中富広会長 ●「一部の民放ワイドショー」と特定の番組を示唆 「異常な過熱報道に対する注意喚起」と題するリリースは21日午後、ホームページに掲載されるとともに、広報部から直接メールで弁護士ドットコムニュース編集部にも届いた。 文書の中では「一部の民放ワイドショーが意図的にたれ流す元信者と称する人物の証言インタビューには、事実確認が行われたとは到底思えない内容が散見されます」などと、特定の番組に対する抗議と取れる記述がある。 こうした報道によって、差別やヘイト感情が
河野消費者相、霊感商法対策で「検討会」設置表明 旧統一教会問題 - 日本経済新聞
河野太郎消費者相は12日の記者会見で、月内にも消費者庁に宗教団体などによる霊感商法への対策を検討する会議を新設すると表明した。河野氏は「問題が起きないようにどう対応したらいいか検討してもらう。具体的な内容は消費者庁で考えている」と述べた。宗教団体の世界平和統一家庭連合（旧統一教会）を巡っては霊感商法や信者の高額寄付などに
TwitLonger — When you talk too much for Twitter
統一教会の報道問題 政教分離原則 これは国家（行政、司法）が特定の宗教団体だけを優遇、弾圧してはいけないというものであり、政治と宗教を完全に切り離すものではない。また、宗教団体には信徒団体としての側面があり、日本国民である以上、信徒の参政権と結社の権利は憲法で保障されている。 憲法 第二十一条 一項、集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。 二項、検閲は、これをしてはならない。通信の秘密は、これを侵してはならない。 宗教団体と宗教法人 宗教団体を作ることは結社の自由で保障されている。そのうえで、検閲や通信の自由を侵すことはできない。そして、宗教法人とは、それらの活動に関して、都道府県や国に登録することで、公益事業部分の免税等を得られる制度であり、これは宗教法人のみならず非営利団体全体に認められている権利である。また、職員の給与等に関しても、所得に応じて課税がなされ
好きな番組ジャンル、首位は「ＣＭ」 報道、バラエティは大きく後退
民間調査会社が行った「好きなテレビ番組のジャンル」を尋ねる調査で、「ＣＭ」が１位になったことが２７日、わかった。調査開始以来初めてＣＭが首位に立った一方、長年首位の座を保っていた「バラエティ」は５位へと後退した。 「好きなテレビ番組」調査は、民間調査会社の共和国データサーヴェイが、１９９０年から毎年実施。１０代から８０代までの男女３千人を対象にオンライン形式で行った。 名前が挙がった個別の番組名をジャンルごとに分類・集計した結果、最も人気を集めたジャンルは「ＣＭ（広告）」で、昨年の１９位から大きく順位を上げた。以下「ドラマ」（昨年２位）、「アニメ」（同３位）、「音楽」（同５位）、「バラエティ」（同１位）と続いた。 ほとんどのジャンルで順位に大きな変動はなかったが、１３年連続で首位だった「バラエティ」が５位に転落。また、調査開始以来継続して５位以内に入っていた「報道／情報」も４位から９位へと
千葉電波大のゴリラ、新聞を理解？ 高い知性獲得か
千葉電波大学霊長類研究所は２８日、同研究所で飼育しているゴリラが新聞を理解しながら読んでいるとする研究論文を発表した。ゴリラを含む類人猿は高い知性を持っていると考えられてきたが、人間社会にも強い関心を示している可能性がある。 千葉電波大の御裏山教授の研究チームが発表した。昨年１０月、研究所で飼育するゴリラ１頭が所員の読む新聞を欲しがるようなしぐさを見せたことから、実際に手渡したところ、手話を通じて記事の内容を尋ねるようになった。その後、他のゴリラも追随して新聞を読むしぐさを見せるようになったという。 チームでは、ゴリラがどの程度記事を理解しているかを調べるため、２択式のテスト２０問を実施。平均正答率は６割強だった。ウクライナ情勢に関する問題では、正答率が２割程度と低迷したが、論文では「日本人の平均正答率とほぼ同じ」としている。 このことから、論文では「ゴリラが新聞を通じて高い知性を獲得した
お元気ですか？東京オリンピック中止論者の皆さん。「その後」の発信をチェックしてみた
今年も残り3日。コロナの感染はオミクロンの市中感染は気がかりなものの、各国が今でも感染拡大に苦しむ中、日本は9月以降、新規感染者数の数はほぼ収束し、新年を迎えようとしている。 ただ東京オリンピック・パラリンピックが開催された7〜8月は「感染爆発」と揶揄されるほどの惨状だった。「海外からウイルスを持ち込む懸念」といった非難を含め、さまざまな異論があったが、大会は成功裡に終わった。 そうした中で、首相在任中に大会招致を決めた安倍晋三氏が26日、BSテレ東の「NIKKEI 日曜サロン」の発言がネットで注目されている。 番組はこの1年を振り返ったものだが、番組の序盤で安倍氏は「今年はなんと言ってコロナウイルスとの戦いに集中した1年だった」と振り返った上で、オリンピック開催の是非に揺れた時期を引き合いに。 安倍氏は「オリンピック、パラリンピックをやるかやらないか、観客を入れるか入れないか、あの時、
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
