国民民主党は｢党首討論の15分｣で株を上げた
2016年12月7日以来、約1年半ぶりの党首討論が5月30日に開かれた。立憲民主党の枝野幸男代表と国民民主党の玉木雄一郎共同代表にとっては最初の党首討論だったわけだが、臨む姿勢は対照的だった。そして、党首討論の意義と改善ポイントも浮き彫りになった。 党首討論は、45分のクエスチョンタイムのうち各党の持ち時間は、立憲民主党が19分、国民民主党は15分、日本共産党は6分で、日本維新の会は5分。いずれも与野党双方からの時間を含む「往復」であり、首相側からの質問も可能だ。 枝野氏は「森友・加計」の追及に終始 党首討論で議論されるのは、国の基本政策である。衆参両院の本会議のように議員が質問し、大臣がそれに答えるという形式ではなく、与野党の党首同士が議論しあうという形式で、相手方の言質を取るためのものではない。ところがトップバッターの枝野氏の質問は、森友学園問題・加計学園問題の追及に終始した。 だがわ
非婚化・少子化の真犯人｜Prof. Nemuro🏶
非婚化・少子化のメカニズムについては［社会］にまとめているが、記事数が増えて探しにくくなってきたようなので、この記事では初見の人を対象にポイントを絞って書いてみる。 【#子子本部】 5月29日（金）、総合的かつ長期的な少子化に対処するための施策の指針として「#少子化社会対策大綱」を策定し、「希望出生率1.8」の実現に向けて取組を進めていくこととしました。 詳細はこちら→https://t.co/j5wqqbuAxq pic.twitter.com/OVOfSEH2Di — 内閣府 (@cao_japan) June 1, 2020 下は「少子化社会対策大綱」の一部だが、この分析そのものは正しい。 少子化の主な原因は、未婚化・晩婚化と、有配偶出生率の低下であり、特に未婚化・晩婚化（若い世代での未婚率の上昇や、初婚年齢の上昇）の影響が大きいと言われている。 若い世代の結婚をめぐる状況を見ると、
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