連日、日本漢字能力検定協会への文部科学省の実地検査の報道が行われていて思ったんですが。 もちろん、仮に、資金の余剰が出ているのをいいことに理事が高額の報酬を得たり、獲得した資金を理事の関連会社に資金を流していたりしたとしたら、それがいいことでないのは言うまでもありません。 しかし、「公益法人としては認められない巨額の利益を上げ」「文科省は『毎年の利益水準が大きすぎる』とみており」などと報道されているように、日本の公益法人は、活動にかかる費用を上回る利益があるのはダメ、というノリになっているわけです。 公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律 （公益認定の基準） 第五条 六 　その行う公益目的事業について、当該公益目的事業に係る収入がその実施に要する適正な費用を償う額を超えないと見込まれるものであること。 でも、「あるべき公益法人の姿」は、本当にそれでいいんでしょうか？ たとえば、ノ

初めてコメントさせていただきます。 大変タメになるエントリーを読ませていただきました。経営判断原則ですか。なるほど、日本ではあまり話題にならない部分ですね。大学で経営学を学んでいても｢経営判断原則論｣という講義はなかったかのように思います。 日本の経営判断原則がもし司法によって構築されたものであるなら、それはかなり危ういものになるんではないかな？と思います。司法は世論の反応に敏感で、地方裁判所では判例とは違う判断がよく下される傾向にあります。村上ファンドやライブドア裁判が顕著です。これらは｢感情に流された｣部分が多い判断であり、法律家からも非常に疑問視されている判決です。 こういった感情に流された判決が今後出る可能性は今後も高く、国民世論に押されて間違った経営判断原則の判例が積み重なる可能性もあります。例えば今流行りの派遣切りなどの問題はまさに感情によって動かされています。｢かわいそう｣と

日経新聞の法務系の記事というのは、時々、 「こうあるべきだ。（だがそうなっていないのは、いかがなものか。）」 といった「ドグマ的」な記事が目について、「ん？」と思うこともあるのですが、昨日の日経新聞朝刊の法務インサイド「米M&A、株主保護で混迷」という記事は、アメリカにおける経緯と現状を伝えていてinformativeな内容でしたね。 （こういうの、もっとたくさんやってほしいです。） この記事でも問題にしているのは、「株主が過剰保護され始めた」のではないか、という視点。 サブプライム危機以降、アメリカ的な世界観はバッシングにさらされはじめていますが、最近、放送大学の授業を見て、歴史的、地域的に見て、アメリカの株主観というのが、どう位置づけられるのかといった、ちょっと引いた視点から、気づいたことをいくつかメモ書きしておきたいと思います。 まず、吉森 賢 放送大学教授の「企業統治と企業倫理(’

前のエントリに、einenさんからコメントいただきました。 おお！ nettalk以来の時代は一巡りしての黒点活動期の話題ですね。 楽しみですわ。 そういえば！、と思ってメールのログを調べてみたら、nettalkメーリングリスト（という伝説の？メーリングリストがインターネット黎明期に存在したんですが）に、私が太陽黒点周期の話を投稿したのが、ちょうど11年前の7月17日！ （黒点周期にバッチシ当てはまっているのは、他ならぬ私め自身のようです。（笑）） つまり、仮に周期が本当だとすると、今は1997年当時と同じフェーズ、ということですね。 当時の私は、「インターネットビジネスの波と証券自由化の波がダブルで来る！」ということは強く確信しておりましたが、一介の個人に「起業」という選択肢があるなんてことは夢にも思っていませんでしたし、そのための知識やテクニックもほとんど知らなかったし、また、実際にV

今回の件の論点はただ一つ、「増資案の検討の初期段階」というのが金融商品取引法166条の「重要事実の決定」に該当するかどうか。その後に増資案の検討を中止したとか、野村に問い合わせてOKをもらったとかは、全く関係がない。 「重要事実の決定」とは、取締役会決議のみを指すのではなく、役員会で内定しているとか、オーナー企業で誰も逆らえない社長が決めたとか、実質的に決定している場合も含まれる。「増資案の検討の初期段階」というのが実質的な重要事実の決定に該当するのかどうかは、現状の報道や発表からは判断することが出来ない。野村にはこうした問題を判断する専門部署があるから、サンエー側が詳しい事情を話し、野村がOKを出したというのが実情だろう。 以下、社長の保有株数の推移等、経緯。 03/11/27　SO（＠3160）を付与（社長が何株分のSOを付与されたかは不明） ?05/8/31　1123千株（有価証券報

旧アイ・シー・エフの株式交換で（経営者が捕まるのはともかく）、株価算定をした公認会計士の田中慎一氏も捕まった、というお話。 事と次第によっては、株価算定をする人をはじめ、Ｍ＆Ａ関係者には非常に恐怖なお話かと思います。 なぜか日経さんは北海道版にしか載ってないんですが、 アイ・シー・エフ、元社長ら４人逮捕、不正に株式交換の疑い。 日経北海道朝刊38面 東証マザーズ上場のＩＴ（情報技術）関連企業「アイ・シー・エフ」（現オーベン、東京）が大阪市の広告会社を買収した際、同社の資産価値を不正に水増しして株式交換したとして、大阪府警捜査四課は十三日、金融商品取引法（旧証券取引法）違反（偽計）の疑いで、アイ社元社長、佐藤克容疑者（３２）[住所略]ら計四人を逮捕した。 ほかに逮捕されたのは、パチンコ情報提供会社「梁山泊」（大阪市西区）の実質的経営者で元山口組系暴力団幹部、豊臣春国容疑者（５７）[略]、アイ

本日の朝のニュースでやっていた、新潟に流れ着いた衰弱したオットセイの子供の話。 「臘虎膃肭獣猟獲取締法（ラッコオットセイりょうかくとりしまりほう）」という法律があるので、農林水産省の許可がないと捕まえられないから手当てもできない、といったニュアンスで報道されていたのですが、、、 臘虎膃肭獣猟獲取締法というのは、以下のような法律。 臘虎膃肭獣猟獲取締法 （明治四十五年四月二十二日法律第二十一号） 第一条 　農林水産大臣ハ農林水産省令ノ定ムル所ニ依リ臘虎又ハ膃肭獣ノ猟獲ヲ禁止又ハ制限スルコトヲ得臘虎又ハ膃肭獣ノ獣皮又ハ其ノ製品ノ製造若ハ加工又ハ販売ニ付亦同ジ （以下略） この法律に基づいて、「臘虎膃肭獣猟獲取締法施行規則」では、 （猟獲の禁止等） 第一条 　何人も、らっこの猟獲又はおっとせいの陸上猟獲をしてはならない。 ２ 　何人も、北緯三十度の線以北の太平洋の海域（ベーリング海、オホーツク海

先日のエントリ「法と経済学を司法試験科目に」に大賛成！に、「受験生」さんからコメントいただきました。 お手数おかけしますが，法と経済学のお勧めの教科書を紹介していただけないでしょうか。なお，当方はローの学生です。よろしくお願いします。 それ、私もぜひ聞きたい質問であります。 （私はちょっと古い本しか存じないんですが）、みなさん、オススメの本がありましたら、コメント、トラックバック等でぜひ教えていただければ幸いです。 （アメリカではいい本がたくさん出ていると思いますのでそれもご推薦いただきたいのですが、ロースクールの学生さんをはじめとする当ブログの読者さん一般のことを考えると、日本語で読めるいい本をご紹介いただけるとありがたいです。） 「司法試験科目に、に大賛成！」と申し上げたのも、（受験生のみなさんがローエコを学ぶということもさることながら）、ローエコが司法試験科目になることで、日本語で読