AIが「架空のモデル画像」を生成 広告・ポスターで利用可能 スキャンダルでの降板リスクをゼロに
写真素材の販売などを手掛けるイメージナビは6月8日、AIが実在しないモデルの画像を生成するサービス「INAI MODEL」を始めた。画像を購入した企業は、架空のモデルをWeb広告やポスターなどに起用できる。モデルとの契約期間を気にせず永久に画像を使える他、モデルがスキャンダルを起こすリスクがなく、差し替えが発生しないのが特徴。 当初は若い女性の画像のみ生成・販売し、今後は男性やシニアにも対応する予定。同じモデルが異なるポーズをとっている画像や、異なるモデルが同じポーズをとっている画像なども生成できる。著名人に似せたモデルは作成しない。 サービス開発にはAIベンチャーのデータグリッドが協力。画像を生成するAIと画像を評価するAIを敵対させ、精度を向上させる技術「GAN」（敵対的生成ネットワーク）を利用する。 モデル画像を生成する際は、イメージナビが利用許諾を得た上で実在する人物の写真を撮影。
「手間がめちゃくちゃ減った」 郵送とオンラインのハイブリッド給付金申請、非エンジニアの市職員が開発 経緯を聞いた
「手間がめちゃくちゃ減った」 郵送とオンラインのハイブリッド給付金申請、非エンジニアの市職員が開発 経緯を聞いた（1/2 ページ） 政府が国民に一律10万円を支給する「特別定額給付金」を巡り、兵庫県加古川市が開発した「郵送ハイブリッド方式」がTwitterなどで話題だ。マイナンバーカードを持っていなくてもオンラインで申請でき、郵送方式より素早く給付金を支給できるという。受付開始から5日で申請が1万件に上り、9000件は既に支給準備が整っている。 開発した市の担当者はエンジニアとしての職務経験などはなかったが「特に難しいことはせずに作った」という。経緯を聞いた。 郵送、オンライン方式の課題 特別定額給付金は郵送方式とオンライン方式で自治体が申請を受け付けている。郵送方式の場合は手作業による事務処理が自治体職員の負担になり、支給までに時間がかかってしまう課題がある。 オンライン申請の場合も、普
近視を治すメガネ開発へ 特殊な光で目に刺激、クボタビジョンが試作機で効果確認
窪田製薬ホールディングス（東京都千代田区）は5月18日、子会社のクボタビジョン（米国ワシントン州）が、特殊な光で目に刺激を与えるアクティブスティミュレーションの効果検証を行い、眼軸長（角膜から網膜までの長さ）の短縮が確認できたと発表した。この技術を生かし、近視の予防や治療に使えるメガネ型デバイスの開発を進める。 近視の多くは、眼軸長が伸び、眼球の中で焦点が網膜より手前になることで引き起こされる。眼軸長は年齢とともに伸びるか成長が止まるが、それを「初めて逆に動かした」のが今回の技術だ。 クボタビジョンは、人種の異なる21〜32歳の男女12人（近視患者）にアクティブスティミュレーションの試作機を使用させ、「人工的な光により、対象眼と比較して眼軸長の短縮を確認した。世界でも前例がない」としている。詳細なデータは論文として発表する。 ただし、一回の治療に数時間かかるため、試作機のような卓上型デバイ
「課題が出せない」「試験が受けられない」――学校向けSaaS「Classi」がつながりにくい状態に 生徒から不満の声相次ぐ
「Classi」のサービスにログインできず、試験が受けられない――Classi（東京都新宿区）が提供する教育機関向けSaaS「Classi」について、Twitter上で5月7日午前8時30分ごろからこのような報告が相次いでいる。ClassiのWebサービスやスマートフォンアプリ（iOS／Android）の各種機能で、つながりにくい状態が続いている。 Classiは2500以上の高等学校で116万人が使っているとされる教育プラットフォーム。動画教材の配信や教師と生徒間の連絡、学習の記録付けなどができる。 生徒は、Classiのアプリを通して課題を提出したり試験を受けたりすることもある。学校によっては新型コロナウイルスの影響で休校の延長が決まり、ゴールデンウイーク明けでオンライン教育のみを再開する動きもある中で、Twitter上では「課題が提出できない」「試験が受けられない」など不満の声が上が
新型コロナ禍で増える“リモートキャバクラ”に新店舗 LINE・Skype・Zoomで接客「スマキャバ」
利用者が家にいながら、「LINE」「Skype」「Zoom」を使って遠隔地にいる女性スタッフの接客を受けられるサービス「スマキャバ」が4月20日にスタートした。新型コロナウイルス感染拡大に伴って飲食店から客足が遠のく中、新たな需要の喚起や店舗の売り上げ確保に向け、“夜の街”でもビデオ会議システムの利用が加速している。 スマキャバは、全国のキャバクラに加盟を募り、賛同した店舗で実際に働いている“キャバ嬢”がリモート接客する仕組み。「素人やサクラはいないため安心」とうたっている。公式サイトには、すでに源氏名（仕事用の呼び名）とともに“ナンバーワン”の写真も掲載されている。 公式サイトで会員登録を済ませ、スマキャバの公式LINEアカウントに友達申請をした利用者に、接客可能な女性スタッフを紹介する流れ。個人のLINEアカウントを使いたくない利用者には、法人向けチャットツール「LINE WORKS」
スパコン「富岳」で新型コロナ研究へ 運用予定を前倒し - ITmedia NEWS
理化学研究所は、開発中の次世代スーパーコンピュータ「富岳」について、予定を前倒して運用を開始すると発表した。新型コロナウイルス感染症に関する研究に使う。 理化学研究所は7日、計算科学研究センター（神戸市）で開発中の次世代スーパーコンピュータ「富岳」（ふがく）を、新型コロナウイルス対策に貢献する研究のため、試験利用を開始すると発表した。 2021年度の運用開始を目指して開発中の段階だが、世界中で広がる新型ウイルスの被害を軽減するため、富岳が持つ計算力を前倒しして提供することにした。治療薬候補の発見や、感染が拡大していく様子や予防対策の効果のシミュレーション（模擬実験）などに生かす。 同センターの松岡聡センター長は「富岳の能力を大幅に前倒しして速やかに提供し、一日も早いパンデミックの終結に貢献する」とコメントした。 現在の計算能力は完成時の10～20％程度。完成時の計算速度は、2019年運用を
もう逢えないあの人に瞳AFした Reminiの魔法で合焦
AIを使って故人の歌声で新曲ができたり、CGでその姿で振り付けをしたり、VRで逢ったりすると、ほぼ漏れなく“冒涜（ぼうとく）警察”が出動してくる。それが写真ならどうだろう？ あの人を被写体にした写真はもう撮れない。手元に残ったのは、解像度が低く、ぼやけた写真だけ。そんな人向けの、革新的なモバイルアプリが登場した。 そのアプリ「Remini」は、思い出を意味するreminiscenceという英単語に由来する。時間が経過したほうが記憶を明確に思い出せるという心理学用語でもある。このアプリの意図はそこにあるのだろう。 過去に撮影した写真に映った人物の顔がぼやけていても、あるべき姿をAIで推定し、補正してくれる。そんな技術だ。開発者は「映画スタジオレベルの修復技術」だと称している。 Remini is an online real-time photo enhancing app. Fully l
ホッチキス替え芯（1万円）──マスク高額転売禁止をすり抜ける悪質“替え玉出品”が続出
「ホッチキス替え芯」（1万円）──ネットオークションで、マスクの高額転売禁止ルールを回避するための“替え玉出品”が続出している。3月11日、マスクの替え玉出品とみられる商品の質問欄では、価格や数量などの交渉が行われており、出品者が書き込んだコメントによると「（マスクの）在庫がかなりある」という。 ヤフーが運営するネットオークションサイト「ヤフオク!」で、商品名や商品画像に「ホッチキス替え芯」と記載していながら、即決価格が1万円という異様な商品が出品されていた。通常のステープラ（ホチキス）替え芯は単品で実売60円程度だ。 落札者から出品者への質問欄には、「1000枚ですか？」「すぐ使えますか？」「1万円で50枚入り何個ですか？」「介護施設を運営しています。大量に欲しいのですが、手渡しは可能ですか？」「高齢者グループホームで備蓄しているマスクが底をつきそうです。今すぐ必要です」といった質問が相
YouTuberを襲うサイバー攻撃が進行中、二段階認証も突破される新手口とは
2019年9月ごろから、Googleアカウントを狙ったフィッシング詐欺の被害が相次いでいます。その攻撃の矛先は不特定多数の一般人ではなく、動画投稿で収益を得る「YouTuber」（ユーチューバー）の人たちです。手口も比較的新しい手法で、Googleの二段階認証を突破して不正ログインする方法が用いられています。なぜYouTuberが狙われるのか、どのような手法でGoogleアカウントが乗っ取られているのか、関係者から得られた情報をまとめました。 仮想通貨取引所「Coincheck」からの大量の仮想通貨流出事件や、「漫画村」など海賊版漫画サイトの追跡でいち早く新情報を探し当てたホワイトハッカー。ダークウェブやネット上での匿名化技術に精通し、「ダークウェブの教科書 匿名化ツールの実践」（データハウス）を執筆した。 日本を含め世界中で被害発生 このYouTuber乗っ取り事案は世界規模で発生してい
Avast、セキュリティソフトで集めたユーザーデータを匿名化して企業に販売──米報道
チェコのウイルス対策アプリメーカーAvast Softwareがセキュリティアプリをインストールしたユーザーのアクティビティデータを収集し、それをパッケージ化して子会社であるマーケティング解析企業Jumpshotを介して企業に販売していると、米メディアのMotherboardとPCMagが1月27日（現地時間）、Avastの内部文書や顧客企業への調査に基づいて報じた。 Avastのセキュリティアプリは無料のものもあり、日本でも多数のユーザーがインストールしている。Avastによると（リンク先はPDF）、MAU（月間アクティブユーザー数）は4億3500万人以上だ。 Avastは、アプリでのデータ収集はオプトインでユーザーに許可を得ていると説明したが、Motherboardが取材した多数のユーザーは許可した自覚がなく、そのデータが販売されていることも知らないと語った。Avastはデータは匿名化
boomerはどの世代？ 「OK boomer」とスルーするイマドキの若者は何世代？
boomerはどの世代？ 「OK boomer」とスルーするイマドキの若者は何世代？：IT基礎英語 年配世代が若者に対して頭から見下した態度を取ったり的外れなヤジを飛ばしたりするのは、特定の国に限った現象ではないらしい。 そんな態度にうんざりした若者たちが、上から目線の相手に向かって、もういい、分かった、勝手にほざいてて、自分たちは気にせず前に進むから――という反撃というか冷笑を込めて、「OK boomer」という言葉が2019年末から流行した。 それが世界に注目されるきっかけになったのが、2019年の、ニュージーランドの25歳の女性議員の演説だった。 クロエ・スウォーブリック議員（25）は議会演説で、差し迫った地球温暖化対策の必要性を訴えていた。ところが演説の中で年齢の話が出ると、場内からヤジが飛ぶ。しかしスウォーブリック議員は、声が聞こえた方にちらりと目をやって、「OK boomer」
「過去最悪の水準」 ネットバンク不正送金、急増の理由 破られた“多要素認証の壁”
この数週間、複数の公的機関やセキュリティベンダーが2019年のサイバーセキュリティ動向のまとめを公表しました。その中でも驚かされたのが、ネットバンキングでの不正送金による被害の急増ぶりです。警察庁の発表によると、それ以前は横ばいだった不正送金被害が19年9月から急増して過去最悪の水準になっており、その多くはフィッシングメールによる偽サイトへの誘導によるものとみられています。 実はこの数年、ネットバンキングを狙ったサイバー犯罪による被害は横ばいか、やや減少傾向にありました。 確かに14～15年にかけては、金融機関の名前をかたったフィッシングメールを送り付け、ネットバンキングのパスワードを盗み取って不正送金を行う手口が横行し、年間で30億円を超える被害が発生したことがあります。 しかし、金融機関側が業界を挙げて対策に取り組み、二要素認証・二段階認証を取り入れたり、利用者への注意喚起に努めたりし
“VOCALOIDじゃない初音ミク”登場 プロトタイプ版の先行予約スタート
クリプトン・フューチャー・メディア（CFM）は12月25日、自社製の歌声合成ソフト「Piapro Studio」専用の音源「初音ミク NT（ニュータイプ）」を2020年8月下旬に発売すると発表した。従来の初音ミクはヤマハが開発した歌声合成ソフト「VOCALOID」向けの音源として販売されてきたが、初音ミク NTはVOCALOIDでは使えない。 Piapro Studioは初音ミクなどのバーチャルシンガーを歌わせるためのエディタで、初音ミクをはじめとするCFM製品に付属している。 従来は、歌声を合成するためのシステムとしてVOCALOIDのエンジンを借りる形で使っていたが、新バージョンのPiapro Studioには独自に開発した歌声合成エンジンを搭載。ソフトウェア全体を内製化した。初音ミク NTはその専用音源として調整を加えたもの。 自社製エンジンの採用により、新しいPiapro Stud
「見破るのは実質不可能」──ECサイトからカード番号盗む“最新手口”、セキュリティ専門家の徳丸氏が解説
「見破るのは実質不可能」──ECサイトからカード番号盗む“最新手口”、セキュリティ専門家の徳丸氏が解説（1/2 ページ） ECサイトからクレジットカードや個人情報などの情報漏えいが相次いだ2019年。記憶に新しいところでは象印、19年前半ではヤマダ電機などのECサイトからクレジットカード情報が漏えいした。セキュリティ専門家の徳丸浩氏は、「情報漏えい事件が急増した1年だった」と振り返る。情報を盗もうとする攻撃者の最新手口については「自分でも気付けるか分からない」と状況は深刻だ。 サイトはクレジットカード情報を保持していないのに…… 徳丸氏は、19年に目立った攻撃手法として「入力画面の改ざん」と「偽の決済画面」という2つの手法を挙げる。 これらの攻撃を受けるECサイトは、決済方法について2種類に分けられる。1つは、クレジットカード情報をECサイトの画面で受けつつも直接決済サーバに送り、決済サー
HDDなど転売「7844個」──行政文書流出、ブロードリンクが謝罪 ずさんな管理体制明らかに
神奈川県庁が使っていたファイルサーバのHDDが転売され、個人情報を含むデータが流出した問題で、流出元の情報機器リユース業者ブロードリンク（東京都中央区）は12月9日、流出のいきさつと捜査の状況を記者会見で説明した。同社の独自調査によると、同社元従業員の高橋雄一容疑者は、2016年からHDDやUSBフラッシュメモリの他、スマートフォンやタブレットなどの情報機器を7844台転売していたという。 記者会見には、ブロードリンクの榊彰一社長、村上崇副社長、深田洋専務取締役、江川正彦取締役、萩藤和明執行役員が登壇した。 神奈川県庁のHDDが流出したいきさつ 神奈川県庁は6日、同庁が行政文書などを保存していたHDDを処分する過程で個人情報が流出したとして謝罪した。 神奈川県庁では、情報機器レンタルを手掛ける富士通リース（東京都千代田区）からレンタルしていたファイルサーバのHDDを、メンテナンスのため20
「伝達ミスだった」「ステマではないと認識」 アナ雪2の“ステマ疑惑”にディズニーがコメント
Twitter上で複数の漫画家がディズニー映画「アナと雪の女王2」を宣伝する漫画を一斉に投稿し、一部のユーザーからステルスマーケティングが疑われていた問題で、同作品の国内展開を手掛けるウォルト・ディズニー・ジャパンは12月4日、ITmedia NEWSの取材に対し、「依頼の段階で伝達ミスがあり、広告表示がなされなかった。意図して起きたものではない」と回答した。 ウォルト・ディズニー・ジャパンは、複数のパートナー企業にアナと雪の女王2の広告、宣伝を依頼。SNSを使った宣伝には、投稿に広告であることが分かる表示を行うように求めていたが、「どこかでコミュニケーションミスがあり、抜け落ちてしまった」（同社）としている。 ネット上でステマ疑惑が指摘され始めた4日朝、一部の漫画家らは試写会に招待されて描いたPR漫画であることを釈明するツイートを行っていた。同社は「レビュー漫画の掲載を依頼した漫画家らに
売上5倍！ 経営難に陥っていたキャンプ場を、どうやって再生させたのか
市場もどんどん拡大していて、アウトドアの市場規模は4274億円で、特にキャンプやハイキングなどが、全体の半分以上を占めている（矢野経済研究所調べ）。また、オートキャンプに参加している人も年々増えている、といったデータがあるなかで、ちょっと気になることも。市場が成長する一方で、キャンプ場の4分の1は赤字と言われているのだ。 厳しい経営環境が続いているなかで、2つの施設を再生させた会社がある。「クロスプロジェクトグループ」（本社：長野県）だ。長野県にある「いなかの風キャンプ場」と「小黒川渓谷キャンプ場」は経営難で苦しんでいたが、同社が2011年に運営を始めると、あれよあれよという間に再生したのだ。売り上げを見ると、いなかの風は5倍に、小黒川渓谷は2倍に。 多くのキャンプ場が経営不振に陥っているのに、2つの施設はどのようにして生まれ変わったのか。クロスプロジェクトグループの鷲尾晋専務取締役に話を
「この虫の名は？」すぐ解決 20万匹の害虫画像を学習した、駆除を支える「クラウド×AI」がスゴい
「この虫の名は？」すぐ解決 20万匹の害虫画像を学習した、駆除を支える「クラウド×AI」がスゴい（1/3 ページ） 「ショウジョウバエが5匹、ユスリカが30匹」──。害虫駆除業者は、害虫の発生経路などを突き止めるため、虫を捕まえて目視で数える作業を日々行っている。この負担を軽減するため、AI・IoT・クラウドの技術を駆使し、害虫の撮影や分類を自動で行うシステムを、害虫駆除用品の専門商社が外部ベンダーと協力して開発。2018年から提供している。分類の精度は職人を超えるという。 「害虫をカメラで撮影し、画像をクラウド上のストレージに転送した上で、AIで解析する仕組みです。AIは約20万匹の害虫の画像と名前を教師データとして学習しているため、約95％の精度で名前を判別できます」 そう話すのは、害虫モニタリングシステム「Pest Vision」を企画した、専門商社「環境機器」経営企画部 副部長の亀
「君、今日からクラウド担当ね」 未経験者が1人で始めた、ファミマのAWS移行の舞台裏
「君、今日からクラウド担当ね」 未経験者が1人で始めた、ファミマのAWS移行の舞台裏（1/2 ページ） 国内に約1万6000店舗、海外に約7300店舗を構える、コンビニ大手のファミリーマート。商品の在庫管理、宅配便の受発注管理、決済といった店舗システムを長年オンプレミスで運用してきたが、2017年末から段階的にクラウド（Amazon Web Services）に移行している。 ファミマで移行の責任者を務める土井洋典さん（システム基盤構築部 クラウド推進グループ マネジャー）は、当時クラウドは専門外だったが、上司から突然このミッションを任され、試行錯誤しながら業務に当たってきた。 当初は部下もおらず、たった1人でのスタートだったが、社内外を巻き込みながら移行に取り組んできた土井さん。その舞台裏ではどんな苦労があったのか。アマゾン ウェブ サービス ジャパンがこのほど開いたイベント「AWS S
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ディープラーニングで不正メール検出率向上、Googleが成果発表
