都合の悪い情報を隠し、問題が指摘されても口実をつくって正確な情報の公表を先延ばししているような財務省の姿勢は、PKO部隊の日報問題での防衛省や加計学園の獣医学部新設に関する文書問題での文部科学省と共通しています。 財務省は、書き換えは本省の理財局が中心となって、必要に応じて近畿財務局に指示をしていたと説明しており、国有財産の管理部門で組織的に行われた疑いが強まっています。 去年2月下旬から4月にかけて部局をまたがった複数の職員が関わったと見られますが、今月2日に疑惑が報道されるまで、内部で問題視された形跡は確認されていません。 この間国会では1年近くにわたって書き換えられた文書を前提にした議論が続けられ、国民は改ざんの事実を知らないまま与野党の論戦を聞かされていました。 財務省は、今月2日に疑惑が浮上したあとも事実関係を積極的に明らかにしようという姿勢を見せませんでした。 当初は、検察の捜