安倍元首相の国葬は、日本のイメージを悪化させただけ
日本での安倍元総理の国葬にまつわる論争が激化していた中、私は、フランスではこの国葬がどのように報道されるのかを注目していました。ひととおりのフランスの報道機関による、この日本の国葬についての報道は、どれも似たり寄ったりで、国葬儀そのものよりも、その背景に焦点が当てられ、この国葬に対して国民の約６割が反対していること、またこの意見は日本では珍しい数千人単位のデモが起こり続けてきたこと、国葬儀の１週間ほど前には抗議のために首相官邸前でガソリンを被って火をつける人までいたこと、1,200万ユーロという税金がつぎ込まれたこと、日本政府が見込んでいた海外からの要人の弔問客もG７の現職の首脳は現れなかったこと、これにつれて、現首相の支持率が急落したことなどに言及しています。つまり、ポジティブな要素はまるでありません。 日本の国葬翌日の仏紙ル・モンドでは、「７月８日に選挙演説中に暗殺された安倍元首相の国
たとえ菅が辞めようと、臨時国会を開かない自民党には政権を任せられない
一年前に菅義偉を総裁に選び、守ってきたのは自民党だ（2020年9月14日） Kyodo/REUTERS ＜自民党は安倍政権のときから国会のチェックを受けることから逃げ続け、憲法の義務である臨時国会を開くことも拒んだ。今日のコロナ感染爆発を招いた責任も問わせないまま総選挙に突入する勢いだ＞ 7月16日、野党4党は憲法53条に基づく臨時国会召集要求を提出した。しかし一ヶ月半たった今も、国会が開かれる気配はない。政府与党はいろいろな理由をつけて臨時国会を先延ばしにしており、そうこうしているうちに9月3日、菅首相は月末に行われる自民党総裁選への不出馬を決めた。これによって自民党は後継者選びに忙しくなり、総選挙までに臨時国会を開こうとはしないだろう。政治空白とともに、事実上の無法政治が行われている。 立憲主義に反する政権 日本国憲法では、次のように規定されている。「内閣は、国会の臨時会の召集を決定す
「オーストラリアが感染ゼロ戦略を断念」という話の真相
ロックダウン中は、一部の公園の遊具が閉鎖されるところも… (Credit:Thurtell-iStock) 『豪首相、「感染ゼロ戦略」を断念』という見出しの日本語記事が出たことで、Twitterを中心にSNSでは、オーストラリアはゼロ戦略を諦めた...という話題でもちきりになった。 記事にはこうある。 オーストラリアのモリソン首相は２２日、厳格な国境封鎖やロックダウン（都市封鎖）によって新型コロナウイルスの「市中感染ゼロ」を目指す戦略を断念したことを認めた。・・（略） 「都市封鎖を永遠に続けることはできない。どこかの段階でギアチェンジをする必要がある」と述べた。・・（略） この記事の内容だけだと、オーストラリアの国内事情を説明しておらず、一足飛びに「もう感染者数にはこだわらず、感染蔓延していてもロックダウンはせずに、ウィズコロナに方針転換する」かのような印象を受ける。そのため、「オーストラ
インドのコロナ地獄を招いた張本人モディの、償われることのない重罪
＜感染爆発で死者急増のインド、その「戦犯」は過信から備えを怠ってきたモディ首相。ただし彼は国民の悲劇を自らの利益に変えかねない＞ わが国は「新型コロナウイルスを効果的に抑え込み、人類を巨大な災禍から」救った──。インドのナレンドラ・モディ首相がオンライン会合のダボス・アジェンダ（世界経済フォーラム）で、そう高らかに宣言したのは今年1月28日だ。 それから3カ月。気が付けばインドは世界最悪の感染地となり、医療崩壊が現実となった。首都ニューデリーでは医療用酸素が不足し死亡する患者が続出。最先端の設備を備えた病院でさえ政府に「もっと酸素ボンベを」と訴えている。火葬場はフル稼働で、燃やす場所も薪も足りない。 遺体を自宅の庭に埋める人もいる。路上に薪を積んで遺体を焼く人もいる。首都圏以外の状況はもっとひどい。南インドにいる知り合いの記者は筆者に、「ハエが落ちるように」人が死んでいると電話で伝えてきた
フィット感で人気の｢ウレタンマスク｣本当のヤバさ ウイルス専門家の徹底検証で新事実
昨年12月、国立研究開発法人「理化学研究所」（理研）のスーパーコンピューター「富岳」による、マスク素材ごとの飛沫防止効果のシミュレーションが発表された。 これによれば、感染していればウイルスを他者にうつす可能性のある「吐き出し飛沫量」のカットは、不織布マスクで約80％、ウレタンマスクは約50％。うつされるかもしれない「吸い込み飛沫量」は、不織布が約70％、ウレタンは約30～40％しかカットされないらしい。 以来、街中や電車内でウレタンマスクをしている人を注意する、「ウレタンマスク警察」と呼ばれる人まで現れていると報じられている。行き過ぎた"警察行為"は厳に慎みたいところだ。 しかしながら、専門家からは「ピッタリ装着できるウレタンマスクは脇漏れしないものの、不織布は脇が開いている人が多いので（効果は）あまり変わらない」といった意見も。口元がゴワゴワせずつけやすく、色も選べてファッショナブルな
台湾人だけが知る、志村けんが台湾に愛された深い理由
＜コロナウイルスに倒れた志村けん。その死に台湾人が打ちのめされたのは、志村が彼らにとって、民主化を迎える夜明け前の時代を共に過ごした「心の友」だったからだ＞ 志村けんは、なぜこうも台湾人に愛されるのか。 国共内戦後、中国から台湾に逃れてきた中華民国政権は日本に「以徳報怨」というスローガンを掲げた。一方、少数派であった与党・国民党は多数派の元日本国民であった台湾人に「われわれは対日戦争に勝って台湾人を二等国民の扱いから解放した」と主張することで、自分たちの高圧的統治を正当化した。そのため、日本との貿易などの「実務」を継続しながら、日本の文学、映画、テレビ番組などはあまり推奨しなかった――元々台湾人たちのみに共有されたこれらの事象は、台湾人アイデンティティを喚起してしまう恐れがあったからだ。 1972年の日中国交正常化に伴い、台湾は直ちに日本に国交断絶を宣言した。中華民国から見れば、中国との国
緊急公開：人類と感染症、闘いと共存の歴史（全文）
＜何度も繰り返されてきたパンデミックとの闘い。新型コロナウイルスとの付き合い方は、歴史を学べば見えてくる──。感染症対策の第一人者、國井修氏による2020年3月17日号掲載の特集記事全文を、アップデートして緊急公開します＞ 歴史は繰り返す。 過去のSARS（重症急性呼吸器症候群）や新型インフルエンザ、エボラ熱の流行時と似たようなデジャブを感じる人も少なくないのではないだろうか。メディアは食い付き恐怖をあおり、SNSではフェイクや非難・中傷が行き交い、店からはマスクやトイレットペーパーがなくなり、便乗商法や悪質商法が横行する。 どうやら、これは現代のみならず、今から400年近く前にも同様の世相が見られたようだ。1630年にペストに見舞われたイタリア・ミラノを描いたアレッサンドロ・マンゾーニ著『婚約者（いいなづけ）』（1827年）には、外国人排斥、権威の衝突、専門家への軽蔑、暴走する世論、生活
デーブ・スペクター「日本がオリンピックを美化するのはテレビのせい」
東京都内のスペクター・コミュニケーションズ社でインタビューに応じるデーブ・スペクター HISAKO KAWASAKI-NEWSWEEK JAPAN ＜東京五輪の延期が発表されたが、テレビがオリンピックを「国民的行事」として盛り上げるのは日本特有の現象なのか。日米のテレビ業界に詳しいデーブ・スペクターに独占インタビューした。「日本のテレビはアマチュア選手をよいしょしすぎ」そして「松岡修造はあのテンションを維持できるのか」＞ ――東京オリンピックの開催延期がついに決まったが、デーブさん自身は東京五輪を楽しみにしていたか。 していない。そもそも何のためにオリンピックを開催するのかが良く分からない。純粋にスポーツの大会だとしたら、3時間の開会式なんていらない。他のスポーツの世界大会でそんなことやっていない。 （人気ミュージシャンが30分近くパフォーマンスを行うNFLの）スーパーボウルのハーフタイム
デーブ・スペクター「吉本」「日本の芸能事務所」「テレビ局との癒着」を全て語る
＜吉本興業が揺れているが、これは吉本だけの問題ではない。日米の芸能事務所の違いにも詳しいデーブ・スペクターに独占インタビューした。「日本のテレビが面白くないのは、素人が多過ぎるから」そして「今は、日本の芸能界を変える最後のチャンス」＞ 日本最強のお笑い系芸能事務所である吉本興業が揺れている。「闇営業」問題をメディアで報じられ、会社から沈黙を命じられた芸人の宮迫博之と田村亮が先週、突然反論の記者会見を実施。会社上層部から圧力の存在を明かした。 問題は闇営業を超え、社長の発言から垣間見える芸人へのパワハラや所属事務所側の「搾取」、契約書の不在など拡散している。これは吉本興業、あるいは日本の芸能界特有の問題なのか。日本社会全体の問題ではないのか。 米ABCテレビの元プロデューサーで、子役としてアメリカで活躍した経験も持つタレントのデーブ・スペクターに本誌・小暮聡子が聞いた。 ――今、吉本興業とい
老化しない唯一の哺乳類、ハダカデバネズミ「発見」の意味
＜痛みを感じない、無酸素状態でも死なない、などのパワーで知られるハダカデバネズミが、人間の老化を食い止めるカギを握っていた＞ 年を取れば取るほど死に近づく──当然だ。ただし、それがハダカデバネズミなら話は別。奇妙な外見をした齧歯（げっし）動物であるハダカデバネズミが、ほかのあらゆる哺乳動物に共通する老化の法則に逆らっていることが、新たな研究で明らかになった。今回の発見は、人間の寿命を延ばし、老化を食い止めるのに役立つ可能性がある。 高齢になるにつれて死亡率が高くなることに関しては、「ゴムパーツ・メーカム（Gompertz-Makeham）法」と呼ばれる死亡率の法則がある。これは、成人以降、年齢が上がるにつれて死亡率も上昇していくことを示す数式だ。科学誌「サイエンス」の電子版によると、人間は30歳以降、8年毎に死亡率が2倍になるという。哺乳動物は、人間から馬、ネズミに至るまですべて、この法則
中国「三峡ダム」危機--最悪の場合、上海の都市機能が麻痺する
＜四川省で起きた大規模な山崩れは、本当に大雨だけが原因なのか。世界最大の三峡ダムが一帯で大地震を頻発させているという指摘があり、さらには砂礫により、ダムそのものも機能不全に陥っている＞ 6月24日、中国・四川省で大規模な山崩れが発生した。中国メディアによれば、住宅62戸が土砂に埋まり、120人以上が生き埋めになったという。山崩れの現場は、四川大地震と同じ場所であり、ここ数日、大雨が降りつづいて地盤が緩んでいたことが原因だとされる。だが原因はそれほど単純なものではないだろう。 2008年5月に発生した四川大地震はマグニチュード7.9を記録し、甚大な被害をもたらした。震源地近くでは地表に7メートルの段差が現れ、破壊力は阪神・淡路大震災の約30倍であった。 専門家は、四川盆地の北西の端にかかる約300キロにわたる龍門山断層帯の一部がずれたために起きたと分析し、これによって地質変動が起こり、龍門山
モハメド・アリ、その「第三の顔」を語ろう
＜今月亡くなったモハメド・アリの、ボクサーや人権・平和活動家としての顔は知られているが、日本では「話術師」としての一面はあまり知られていない。パックンが言葉の壁を乗り越えて、アリの表現者としての魅力を解説する＞ モハメド・アリが亡くなった日、大きなショックを受けた。そして、周りの人とその悲しみを分かち合おうとしたら、さらに大きなショックを受けた。 なんと、モハメド・アリを知らない日本人が非常に多かった。 「アントニオ猪木と戦った人？」という友達もいれば「アトランタ五輪で聖火を点火した人」という友達もいる。「ああ、あの震えてた人ね」といった友達もいたが、キミはもう友達じゃない！ 「ボクサーとしてだけではなく、人権運動家、反戦運動家として世界の弱者に勇気を与え、進化する時代の象徴となった大ヒーロー」と答えた友達は誰もいなかった。まあ、それは無理もないかもね。 とにかく、アリに関する情報は浸透し
「トランプ現象」を掘り下げると、根深い「むき出しのアメリカ」に突き当たる
記事の冒頭にこちらの写真を貼っておく。後ほど解説するので、数秒間見つめていただきたい。 ドナルド・J・トランプ氏を理解するには、まず彼の熱烈な支持者の心境に寄り添うことが必要だ。アメリカのリベラル系メディアはトランプ氏の大躍進に焦りを隠せず、来る日も来る日もひたすらこき下ろす記事を発信している。 だが、ただ「おぞましい」「明らかな嘘を付いている」「支離滅裂な演説をする」「まったく実現不可能な公約を口走っている」「暴言がひどい」と羅列しているだけでは、トランプ氏の破壊力に太刀打ち出来ない。それどころか次にトランプ氏が仕掛ける扇動に対してあらかじめ免疫をつけることもできない。大手メディアや共和党のエスタブリッシュメントがトランプ氏を「許しがたき、恥ずべき存在」だと非難すればそれだけ、同氏の支持者は熱狂するからだ。「ざまを見ろ」と。 この支持者たちは誰なのか？なぜ溜飲を下げているのか？ 表面的な
マイナンバー歴44年の僕から一言
あなたのマイナンバーは届いたかな？ 実は僕、皆さんより一足先にマイナンバーを持っているんだ。なんと44年前からね。 ということで今回は"マイナンバーの先輩"として色々話させてもらいましょう。 もちろん、僕が持っているのはアメリカのものだから、正確にいうと「マイナンバー」ではない。アメリカの場合はSocial Security Number(社会保障番号、略してSSN)と呼ばれている。 考えてみれば英語で「マイナンバー」とは「私の番号」という意味。"Can I have your my number?"（あなたの私の番号を教えてください）は、結構ばかばかしいセンテンスとなってしまう。日本の役所の方々は英語でやり取りするときはどう対応するのかな？ 時は1936年、大恐慌の真っ最中だった。ニューディール政策の一環として発足した社会保障プログラムに合わせ、SSNは発行された。当時は年金の管理用だっ
安保法案については、アメリカ人だから語りません | パックン（パトリック・ハーラン） | ニューズウィーク日本版
【はじめに】 僕らアメリカ人が日本の安全保障問題について、しつこく意見を述べたりすると、日本の皆さんはむかつくかもしれない。 「そもそもいまの憲法を押し付けたのはアメリカだろ！」と反発する人もいれば、「集団的自衛権を求めているのはお前たちだろ！」と反発する人もいるでしょう。 どちらも否定しづらいし反論しづらい。 だから、今回は安保法案に関して自分の立場をわきまえた上で、個人的な意見は控えさせていただきます。反対だけどね。でも「反対だ」とは言わない。 「敵国の少ない日本が集団的自衛権を実行し、敵国の多いアメリカとつながれば、日本がより危険な状態になると思う」という自分の考え方も説明しない。 「武装して勢力の均衡を保とうとする場合、相手が核保有国だったら、こちらも核保有国になる必要さえあるのでは？」という疑問もぶつけない。そんな個人の見解をここでは一切書かないことにしよう（では、本題へ）。 先
フェースブックがあなたの人生をぶち壊す
借金取りに追われ、就職できず、鬱になりやすい？──ユーザー５億人を突破した世界最大のＳＮＳに潜む10の落とし穴 ７月21日、フェースブックの登録者数が５億人を突破した。この節目は重要だが、無意味でもある。世界最大のソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）の巨大さを世界に思い起こさせるニュースではあるが、そもそもそんなことを思い出す必要はないのだから。 フェースブックが多くのアメリカ人の日常生活の一部になっているのは間違いないが、日常生活にどんな影響を及ぼしているかはまだ未知数。もちろん、健康を増進したり、人付き合いから写真の共有まで生活のあらゆる側面を便利にしてくれることはわかっている。 だが、その一方でユーザーの個人情報がフェースブックの提携企業に流出しているという疑惑をはじめ、さまざまな負の側面もある。フェースブックが私たちの生活にもたらしかねない10の弊害を挙げた。 1）生み
エルピーダに続きルネサスも苦境に、問題は会計制度では？
ルネサス・エレクトロニクスと言えば、昨年３月の東日本大震災で、ひたちなか市にある同社工場が被災したことの大きな影響から、改めて存在感が浮かび上がった会社です。同社における世界の自動車向けマイコン出荷がストップしたことから、日系をはじめとする世界各国の多くの自動車メーカーが操業停止に追い込まれたり、日系の企業を中心に同工場の復旧へ向けて「多くの支援」が行われたという報道は記憶に新しいところです。 このルネサス・エレクトロニクスですが、５月９日に発表された２０１２年３月期の「通期決算概要」によれば、売上が８８３１億円に対して、営業赤字が５６８億円、しかもフリー・キャッシュ・フロー（手元キャッシュ）がマイナス６４８億円という厳しいものでした。この発表から２週間後の昨日５月２２日には「５５００人削減、６００億円の出資要請」などという報道が一斉に流れ、前後して株価は急落しています。（※５月２２日の時
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