米Appleが新iPad Proの高機能を紹介する目的で公開した動画が広範な批判を招いたことを受け、Appleは米広告業界メディアAd Ageに謝罪声明を送った。 Ad Ageの5月9日付の記事で、Appleのマーケティングコミュニケーション担当副社長のトール・ミューレン氏は「Creativity is in our DNA at Apple, and it’s incredibly important to us to design products that empower creatives all over the world. Our goal is to always celebrate the myriad of ways users express themselves and bring their ideas to life through iPad. We misse

米Appleのティム・クックCEOが5月7日にXで公表した、新型「iPad Pro」のプロモーションビデオが、日本のユーザーから批判を浴びている。 動画は、楽器や画材、カメラなどが、巨大なプレス機に挟まれてぐちゃぐちゃに圧砕され、iPad Proに全機能が集約される様子を描いている。 iPad Proの薄さや、さまざまなクリエイティブツールを代替できることをアピールする狙いだったとみられるが、モノを大切にする文化が強い日本のユーザーから、不快感や失望の声が続々と出ているようだ。 動画では、巨大なプレス機の間にピアノやトランペット、レコード、絵の具、デッサン人形、ギター、ゲーム機、カメラ、本などさまざまなクリエイティブツールが並べられている。 メトロノームやレコードが動き始め、クリエイティブツールの全体像が映るとすぐに、上部の金属板が下に降りてきてツールを次々に破砕。メトロノームやトランペッ

西日本高速道路（NEXCO西日本）は3月15日、個人情報191人分を保存していた可能性があるUSBメモリを紛失したと発表した。データは暗号化していたものの、メモリ本体にパスワードを貼り付けていたという。 保存していた可能性のある情報は、191人分の氏名、住所など。いずれも、道路を損傷させた人に復旧費用の負担を求める「原因者負担金」に関する情報という。 紛失は2月13日に判明。社員が気づき、捜索したが見つからなかったという。個人情報保護委員会への報告は3月11日に済ませた。情報を保存していた可能性がある人には個別に連絡するという。 関連記事 元日限定「JR西日本乗り放題きっぷ」発売　新幹線も利用可能 2017年の元日限定で、JR西日本と智頭急行の全線が乗り放題になる「元日・JR西日本乗り放題きっぷ2017」が登場。 USBメモリ、メモ、ノートPC……紛失事案が目立った10月セキュリティまとめ

人気のメモアプリEvernoteが2023年12月4日、無料アカウントのサービス内容を大幅に改訂しました。従来、無料アカウントでも最大10万ノート、250のノートブックを利用できましたが、12月4日以降は50ノート／1ノートブックへと削減されます。 Evernote側は、ほとんどの無料ユーザーはこのしきい値を下回っていると説明していますが、アップロード容量などに制限はあるものの、無料でもほぼ無制限と呼べるほどに使えていただけに、今回の変更により他のサービスへの乗り換えを検討しているユーザーも多いようです。 そこで今回は、Evernoteの移行先として有力なサービスをいくつか紹介したいと思います。いずれのサービスも無料プランが用意されているので、まずは自分の使い方に合っているかどうかを確認してみることをお勧めします。 Notion：多機能すぎる万能ツール メモと呼ぶには、あまりにも多機能すぎ

1月19日発売の3Dオープンワールドゲーム「Palworld」（パルワールド）が大いに話題だ。ゲームの公式Xアカウントによればすでに400万本以上を売り上げ、PCゲーム配信プラットフォーム「Steam」では同時接続プレイヤー数が最大で約130万人に上っている（1月22日午後1時40分時点）。 早期アクセスにもかかわらず、販売価格からの単純計算で約120億円を売り上げた計算になることから、ビジネスシーンでも話題になり始めている。一方で、ゲームシステムやキャラクターが他作に類似していることもあって、SNSでは物議を醸してもいる。 かくいう筆者も以前から注目していたタイトルで、1月22日時点ですでに25時間ほど遊んでいる。ITmedia NEWSはIT専門媒体なので、いつもならIT・ビジネス視点で「話題作・パルワールド開発の裏側」みたいな記事を書くところだが、あいにく筆者は休暇をSteam漁りで

性交渉に同意した記録を残すサービス「キロク」が12月14日、Webサービスとして正式に提供を始めた。公式キャラクターも公開し、LINEスタンプの提供も予定している。 メールアドレスの登録で利用できる。Webサイトにログインし、10個の同意項目にチェックを入れるとQRコードが表示される。 相手がスマートフォンでORコードを読み取り、同意すると記録が残る。スマホ上で、読み取りに使うカメラの他、GPSの使用を許可する必要がある。 7月の刑法改正で「不同意性交等罪」が新設されたことを受け、「性的同意書」の代替として弁護士監修のもとで開発したサービス。8月にスマートフォンアプリとして発表したが、脅して強制的に同意ボタンを押させる可能性などを懸念する声が相次ぎ、配信を延期していた。 新たに同意を強制された場合の救済として、入力した日から2日間なら同意を取り消せる機能を追加。Webサービスとしてダウンロ

Amazonは、生成AIスキルを習得できる無料の8つの講座をAWSで提供すると発表した。2025年までに世界中の200万人にAIスキルのトレーニングを無料で提供するとしている。 米Amazon.comは11月20日（現地時間）、新たな取り組み「AI Ready」を発表した。2025年までに世界中の200万人にAIスキルのトレーニングと教育を無料で提供することを目指す。まずはAIのスキルアップを支援する8つの無料コースを開設した。 新コースは基礎から上級まであり、企業幹部や技術者向けのコースをAWS EducateとAWS Skill Builderで受講できる。コースの詳細についてはプレスリリースを参照のこと。コースは英語だが日本からも受講可能のようだ。 Amazonによると、AWSのプログラムでは、既に2100万人がクラウドコンピューティングのスキルを学んだという。 また、AI Read

大人には分からない？　「Roblox」の何が面白いのか、小2にインタビューしてみた：NEWS Weekly Top10 筆者の家の子ども達の間では最近、「Roblox」（ロブロックス）が流行っている。筆者は普段、子ども達が遊ぶゲームを一緒に楽しむことが多いのだが、Robloxに限っては、まったく食指が動かなくて困惑している。

アドビは11月16日、漫画のセリフに特化したオリジナルフォント「貂明朝アンチック」をリリースした。Adobe IDさえあれば無料ユーザーでも「Adobe Fonts」から利用できるという。 漫画の吹き出しに古くから使われている、仮名が明朝体、漢字がゴシック体の「アンチック体」を採用。貂明朝アンチックでは、漢字に源ノ角ゴシック、仮名はコントラスト（水平・垂直方向の先の太さの差）を抑え、ゴシック体の漢字とマッチするようにデザインされたという。ウェイトは6種類用意されている。

キヤノンが10月19日から20日にかけて、パシフィコ横浜で開催した自社イベント「Canon EXPO 2023」。同社が持つ新技術や最新ソリューションを一堂に揃えたイベントなのだが、その中で気になるものがあった。とあるブースの一角に展示されていた2基の人工衛星がそれだ。 聞くと、キヤノン傘下のキヤノン電子が手掛けている超小型衛星のシリーズで、2017年に初号機「CE-SAT-I」、2020年に2号機「CE-SAT-IIB」を製作、打ち上げたという。いずれも地球観測用として現在も稼働中で、初号機は84cmの地上分解能（高度500km）を持ち、自動車の認識が可能。乗用車かトラックかを識別できるという。また、地表だけでなく月などの天体も撮影することができる。

消費税のインボイス制度が10月1日にスタートすると、対応のための新たな業務が発生し、全国で毎月約3400億円の人件費が発生する可能性がある――電子帳簿サービスなどを提供するLayerXがこんな調査結果を発表した。 政府はインボイス制度により年間約2500億円の税収増を見込んでいるが、わずか1カ月で想定年間税収を上回るコストがかかる計算だ。 手作業によるインボイス対応を体験できるLayerXのツール「インボイス制度対応 体験キット」を使った研修を行った40社・200人の作業時間を基に、請求書の支払処理と経費精算の処理に関わる平均時間を算出した。 その結果、手作業でインボイス対応を行った場合の作業時間は、請求書支払処理で1件当たり15分、経費精算で同5分増えていた。 この作業時間をベースに、経理1人当たりの追加業務負担を計算したところ、月約1～2営業日増加することが判明。経理以外の従業員も、1

「仕事の大体全部をChatGPTとやっています。個人的に依存度はかなり高いですね」――ChatGPTを使い倒していると話すのは、「深津式プロンプト」などで知られる深津貴之さん（THE GUILD 代表）だ。 ChatGPTをはじめとする生成AIは、さまざまな業務や日常生活のシーンを変革する可能性があるとして、活用の道が模索されている。そんな中、ChatGPT活用の第一人者・深津さんと、AI研究の第一人者・松尾豊さん（東京大学 教授）が約1時間にわたり対談した。 2人はChatGPTをどのように活用しているのか。両者が登壇したITmedia主催のオンラインイベント「Digital Business Days -SaaS EXPO- 2023 Summer」（8月22日～9月10日）の講演の一部をお届けする。 「ボタン1つで“身代わり”が授業」　開発中のツールとは？ 深津さんは、企画の立案やレ

建材卸や木製什器などの製造を手がける広葉樹合板（北海道旭川市）は8月1日、イトーキの特許を用いた、立ったまま寝る仮眠ボックス「giraffenap（ジラフナップ）」を発表した。仕事場に設置すれば、疲労や眠気を感じた時に20分ほどでリフレッシュできるという。 公衆電話ボックス程度の大きさの箱の中に、頭と腕をのせるテーブル、お尻とすね、足の裏を支えるパッドを設けた。4カ所で体を支え、どんなに脱力しても立った状態を維持できるという。 各パッドは電動で上下の位置調整が可能。表面は衛生面を考慮して撥水、撥油加工を施した。内部には調光対応の照明器具やUSBポートがあり、スマートフォンの充電も行える。 同社によると仮眠に最適な時間は15～20分で、それよりも長いと熟睡してしまうという。しかし北海道大学と台湾・国立成功大学の共同検証により、giraffenapの立った状態の仮眠であれば「ノンレム睡眠のうち

Twitterのオーナー、イーロン・マスク氏は米国時間の7月22日土曜日の夜、「プラットフォームカラーを（現在の青から）黒に変える」投票ツイートを投稿し、その後で「そしてすぐに、Twitterブランドに別れを告げ、段階的にすべての鳥たちにも別れを告げるだろう」とツイートした。 「今夜、優れたXのロゴが投稿されれば、それを明日世界中で公開しよう」とも。 このツイートを受け、多数のユーザーが「X」のロゴデザインを投稿している。 マスク氏はその後、「Deus X」（Deus Ex？）や「家電をあんまり“スマート”にすべきじゃないよな」などとツイートしており、ロゴ変更のツイートは土曜の夜の気まぐれの1つのようにもみえる。 4月には一時的にTwitterのロゴを柴犬に変更し、すぐに元に戻している。 マスク氏はTwitter買収完了当時、「Twitterの買収はすべてのアプリであるXの構築を促進するも

ヤフーは7月14日、同社のフリマ・オークションサービスの名称を2023年秋に変更すると発表した。「ヤフオク!」は「Yahoo!オークション」に、「PayPayフリマ」は「Yahoo!フリマ」に刷新する。 同社のオークションサービスは、2013年に「Yahoo!オークション」から「ヤフオク!」に変更しており、10年を経て元の名前に戻ったことになる。また、PayPayフリマは、PayPayブランドからYahoo!ブランドに変更したことで、「Yahoo!ショッピング」含め、同社のコマースブランドがヤフーに統一された。 今後、Yahoo!オークション、Yahoo!フリマのアップデートとして、匿名配送の拡充、デザインのリニューアルを実施。Yahoo!オークションからPayPayフリマの出品が検索できるようになる。また、Yahoo!フリマも動画出品の縦型対応（9月予定）、グッズ交換機能のAndroid

オンラインメモサービス「Evernote」を手掛ける米Evernoteは7月8日（現地時間）、事業のほとんどを親会社であるスペインBending Spoonsの本拠地である欧州に移管するに当たり、米国とチリのほぼすべての従業員（具体的な人数は不明）を解雇したと発表した。 Bending Spoonsは昨年11月にEvernote買収を発表し、今年1月に取引を完了した。 発表当時、アプリ企業であるBending Spoonsのルカ・フェラーリCEOは、自社の独自技術をEvernoteに適用することで有用性を高め、リーチを強化すると語った。 大量解雇についてはEvernoteによる発表の前日、米メディアSFGateがフェラーリ氏の声明に基づいて報じた。フェラーリ氏は声明で、「Evernoteに対するわれわれの計画はこれまでと同様に野心的だ。今後は、ヨーロッパを拠点とする成長を続ける専任チームが

iPhoneの安心／安全はもはや国民が自ら意見を述べて守るしかない――「モバイル・エコシステムに関する競争評価」の最終報告を受けて（1/4 ページ） 6月16日、官邸のWebサイトにデジタル市場競争会議で検討されていた「モバイル・エコシステムに関する競争評価」の最終報告（案）が掲載された。これを受けて日本政府は、iPhoneでApp Store以外の他社ストアからもアプリを入手できるように法律で義務付けることを法案化していく。 iPhoneの安全を脅かす法案　行動を起こす最後のチャンス これまで再三、指摘してきたiPhoneのセキュリティを著しく低下させる法案が、ついに立法に向けて本格的に動き出した。だが、まだ手遅れではない。 現在、政府は広く国民からの意見（パブリックコメント）を募集しており、その後で案を国会の審議にかける。 今の国会議員たちのITに関する知識や関心度に信頼を寄せていない

「外資系でしょ」と思っていたのに、実は日本に本社を構えている会社がある。洋菓子で有名な「モロゾフ」は兵庫県で生まれたし、ベッドメーカーの「フランスベッド」は東京に本社を置く。このほかにもたくさんある中で、個人的に気になっている会社がある。刃物やカッターなどを製造している「オルファ」だ。商品を見ると「OLFA」と書かれているので、海外の会社と思いきや、本社はコテコテの大阪である。 「オルファ？　知らないよ、そんな会社」といった人もいるかもしれないが、同社の製品を一度は使ったことがあるはず。刃先をポキポキと折って、最後まで使うことができる黄色のカッター。……と、たった一行説明するだけで「あ～アレね。会社でも使っているし、子どものころ筆箱の中に入っていたような」といった声が聞こえてきそうである。 同社の人気商品の一つに「タッチナイフ」がある。半円形のカタチをしていて、ちょっと切るのに便利なアイテ

内閣府が公開している資料「AIと著作権の関係等について」がTwitterで話題になっている。文化庁が制作した資料で、5月15日に開催した内閣府のAI戦略チームの会議で使用されたもので、AIと著作権に関する現行法での見解などをまとめている。6月3日頃からTwitter上で話題になっており、AIに詳しい弁護士も「かなり踏み込んだ内容」と見解を述べている。 同資料では、著作権の役割は「『思想又は感情を創作的に表現した』著作物を保護するもの」と指摘。データ（事実）やアイデア（作風や画風）は著作物に含まれないという。 この上で、AIと著作権の関係は「生成・利用段階」と「AI開発・学習段階」を分けて考えるべきと説明している。AIが生成した画像などを公開したり、そのイラスト集を販売したりする場合は、通常の著作権侵害と同様の法が適当される。AI画像と既存の著作物との類似性や依拠性（既存の著作物を基に創作し

早川書房は6月1日、新書レーベル「ハヤカワ新書」を立ち上げ、紙の新書にNFT化された電子書籍が付いてくる「NFT電子書籍付」版を発売すると発表した。20日から5冊を販売する。 電子出版取次大手のメディアドゥ（東京都千代田区）の技術を採用、電子書籍ファイル（EPUB）をNFT化した。購入した人は、例えば紙の本を自宅でゆっくり読み、外出先ではスマートフォンで続きを読むなど使い分けられる。電子書籍版のビューアーにはメディアドゥの「FanTopアプリ」を使用する。 NFT化した書籍は、ブロックチェーン技術によって持ち主の証明が行える。これを利用し、メディアドゥは自社のNFTマーケットプレイス「FanTop」内で電子書籍の二次流通の仕組みを提供するという。 これまで本の二次流通は、古書店で本が売れても著者や出版社には何も還元されないことが問題視されてきた。しかしNFTを活用した二次流通なら売買が行わ