NTT東，光ファイバ1分岐貸しに猛反発
光ファイバの貸し出し方式を巡る議論が混迷を深めてきた。NTT東日本は1分岐単位の貸し出しを「全く受け入れられない」と断固反対の姿勢を改めて示した。1分岐貸しの実現には数百億円規模の費用と2年程度の時間がかかるとしており，雲行きは怪しくなってきた。 NTT東日本は11月29日，光ファイバの1分岐単位の貸し出しに関する説明会を開催し，「全く受け入れられない」（渡邊大樹・取締役経営企画部長）とする立場を改めて強調した。NTT東日本がこういった説明会を開くのは異例のこと。「ソフトバンクやKDDIは光ファイバを安く調達できれば携帯電話などの上位レイヤーで勝負できるかもしれないが，光ファイバは我々にとって最大のサービスで，唯一の差異化材料である。設備事業者の生命線であり，一切妥協できない」（同）と強く主張した（図1）。 図1●光ファイバの1分岐単位の貸し出しに反論するNTT東日本 新サービスの柔軟な提
「YouTubeの影響が大きい」，NECビッグローブもFTTHの集合住宅向けを値上げ：ITpro
NECビッグローブは9月7日，NTT東西地域会社のBフレッツ/フレッツ・光プレミアムに対応したインターネット接続サービスの集合住宅向けメニュー「BIGLOBE光 with フレッツ マンションタイプ」の月額料金を値上げすると発表した。値上げ幅は，NTT東日本エリアが一律262円，NTT西日本エリアはプラン1が158円，プラン2が210円である。2007年12月分から適用する。 NECビッグローブは値上げの理由を「映像や音楽など大容量データを扱うサービスが増え，バックボーンのトラフィックが著しく増えているため」と説明する。「今年に入ってから特に伸びており，中でも大きな影響を受けているのはYouTubeのトラフィック」という。P2P（peer-to-peer）も多いが，ユーザー数が限られるほか，帯域を制限している。これに対して「YouTubeは対策を打てず，その分影響が大きく出ている」（同社）
NGNはインターネットではない - 池田信夫 blog
NGNのトライアルが、華々しく始まった。これまで、その「キラー・アプリケーション」が何なのか、はっきりしなかったが、どうやらアクトビラらしい。家電メーカーがテレビ局主導の「サーバー型放送」に見切りをつけ、IPベースのサービスに重心を移したのは結構なことだ。しかし問題は、これがインターネットではないということである。 インターネットの必要条件は、TCP/IPを採用するだけではなく、それが全世界のホストとオープンに相互接続(internetworking)可能だということだ。私はアクトビラのようなビジネスを山ほど見てきたが、こういう「インターネットもどき」のwalled gardenが成功したことは一度もない。家電メーカーが「検閲」し、YouTubeも２ちゃんねるも見られない人畜無害のサービスが、ただでさえむずかしいSTBベースのビジネスで勝ち残ることは不可能である。 さらに大きな問題は、
【第3回】NTTグループ内からも沸き起こる「次世代ネット失敗説」 (NTT vs 総務省 〜知られざる通信戦争の真実〜)：NBonline(日経ビジネス オンライン)
2006年前半、組織問題で火花を散らした竹中平蔵・前総務大臣主催の「通信・放送の在り方に関する懇談会」（竹中懇談会）とNTTグループ。竹中懇談会におけるNTTの在り方に関する議論は降って沸いたかのようだが実は、NTT自らが引き金を引いたという見方もできる。 その詳細は、当連載のベースとなっている単行本、『2010年、NTT解体』をご覧になっていただければと思う。 今回は、竹中懇談会が終わってからもギクシャクし続けているNTTグループの一端に迫ってみたい。 事実上の“NTT再々編”に猛反発 NTTの組織問題を呼び起こすきっかけになったのは、2005年11月にNTTが発表した中期経営戦略の「アクションプラン」である。アクションプランは、その前年の2004年11月に公表した「2010年までに光ファイバーを3000万回線提供し、IP技術を使った次世代ネットワーク（NGN）を構築する」としたNTTの
ＮＴＴが次世代ネットワーク実証実験 リアルな会議や遠隔医療:ニュース - CNET Japan
ＮＴＴが次世代ネットワーク実証実験 リアルな会議や遠隔医療 FujiSankei Business i. 2006/12/21 12:48 ＮＴＴグループは２０日、現在の電話通信網に代わる「次世代ネットワーク（ＮＧＮ）」の実証実験をスタートさせた。光ファイバーとインターネットを活用したＩＰ電話を基盤とするネットワークで、従来よりもクリアな音質や映像の送受信が可能となり、リアルなテレビ会議システムや遠隔医療システムなどが実現できる。来年度中の実用化を目指しており、普及に向け、「夢」の次世代通信をイメージ的に体験できるショールームを同日、東京と大阪に開設した。 実証実験には、ＮＴＴ東日本、西日本のほか、ソニーや松下電器産業、ＮＥＣなど１０社以上が参加した。 ＮＧＮは、光ファイバーを利用し、ＩＰ電話とインターネット接続サービスを一体で提供するもの。すでに提供されている同様のサービスの
「NTTの2010年」を今，考える
今年も残すところ2週間となった今，思い出してみると2006年には日本の通信業界の巨人NTTの将来を左右する大きな「出来事」がいくつもあった。それぞれが持つ意味を読み解くと，すべてが「NTTの2010年」に密接に絡んでいたことが分かる。そこで今年1年を振り返りながら，NTTの，そして通信業界の2010年を考えてみたい。 衝撃的かつ破壊的だった竹中懇談会 2006年の最大の出来事は，1月に竹中平蔵・前総務大臣が立ち上げた懇談会（通称「竹中懇談会」）をきっかけに巻き起こった議論である。竹中懇談会はNTTの在り方について，「NTTの持ち株会社を廃止し，事業部門ごとに完全に資本分離する」という「NTT解体」案を俎上（そじょう）に載せたのだ。 これまでにはない勢いでNTTに抜本的な改革を迫った竹中懇談会はNTTにとっては“寝耳に水”であり，時の総務大臣が自ら陣頭指揮を取っただけに破壊力も際立っていた。
公取委、広告問題でソフトバンクに行政指導--ドコモとKDDIにも異例の措置
公正取引委員会は12月12日、景品表示法違反の疑いがあるとして、ソフトバンクモバイルに対して行政指導を行った。携帯電話のサービス料金に関する広告について、消費者に誤認を与える疑いがあると判断したため。 同日、同じく料金に関する広告について、NTTドコモ、KDDI、ウィルコムに対しても注意喚起を促した。 NTTドコモとKDDIについて公取委は、原則として社名公表の必要がない「注意」だったにも関わらず、ソフトバンクへの行政指導と合わせて2社の社名を公表するという異例の措置を取った。 公取委はソフトバンクモバイルが10月26日〜11月2日までに展開した広告について、通話料金およびメール料金が無料であるかのように表示していたなどとし、同社に対して景表法違反の疑いがあるとする行政指導の「警告」を行った。 これについてソフトバンクモバイル広報は「すでに広告表現は修正している」とした上で、「警告を厳粛か
炎上プロモーション死屍累々 対話を拒絶したコミュニティは10日で閉鎖する | 炎上プロモーション死屍累々
あらゆる業界で、ブログやSNSなどのUGC※1を活用した新しいタイプのプロモーションが数多く実施されている。本連載では、企業が実際に行ったプロモーションの事故事例をケーススタディとして、その経緯、失敗や炎上の理由、その回避方法などを考察する。 華々しく語られる成功事例は多いが、ユーザーとの関係構築が必要なオンラインプロモーションでは、うまくいかなかった失敗事例だからこそ得られる教訓やノウハウがあるはずだ。その知見を明らかにすることで、読者のマーケティング施策に少しでも役に立てればというのがこの連載の目的だ。 ※1 User Generated Content：ユーザー発信型コンテンツ、CGMやCGCともいう。 新機能の理解促進をmixiでマスメディアを中心にした“一方向的なコミュニケーション”に限界を感じ始めている企業がユーザーを巻き込んだインタラクティブなコミュニケーションに新しい道を見
ひかり電話はなぜトラブルが続くのか：ITpro
9月に3日間連続でひかり電話の障害を起こしたNTT東日本に続き，NTT西日本でも10月23日からの3日間にわたり，ひかり電話で障害が続いている。日経コミュニケーションでは9月の障害を受けて11月1日号に緊急特集「ひかり電話が明らかにしたIP電話運用の危うさ」を掲載したが，その取材で判明した事実などから今回の障害を考察したい。 ひかり電話のシステム構成はNTT東日本と西日本でほとんど違いはない。どちらも端末と直接やり取りする加入者系の呼制御サーバー（以下，こちらを単に呼制御サーバーと記す）と，固定電話などとのゲートウエイとして働く中継系の呼制御サーバー（以下，こちらを中継系サーバーと記す）から成る。加入者系の呼制御サーバーが，コンシューマ向けひかり電話と中小企業向けのオフィスタイプをつかさどるものと，ビジネスタイプ向けに分かれているのも同じである。呼制御サーバーはそれぞれ担当するユーザーが決
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