長崎県の宇久島で計画されている日本最大のメガソーラーが、5月にも着工する。出力は48万kWで、総工費は2000億円。パネル数は152万枚で280ヘクタール。東京ディズニーランドの5倍以上の巨大な建築物が、県の建築確認なしで建設される。民主党政権が太陽光発電を建築基準法の適用除外にしたからだ。 2012年度の買取価格40円で発電開始 当初はドイツ企業が土地を取得し、京セラと九電工とオリックスが事業主体となって2013年3月末に事業認可を取ったことになっているが、実はこのとき用地取得は終わっておらず、6801筆の「賃貸証明書」がかわされただけだった。交渉が難航したためドイツ企業とオリックスは撤退したが、残った企業が交渉を続け、2019年に賃貸契約が完了した。 電力会社と接続して発電開始するのは今年末の見込みだが、宇久島メガソーラーのFIT買取価格は2012年度の40円のままである。2017年に

総選挙で、野党はすべて「消費税の減税」を打ち出しました。このように消費税だけがきらわれるのは、日本の特異現象です。それはなぜなのか。2020年9月12日の記事の再掲です。 次期首相と目される菅官房長官の「将来は消費税は引き上げざるをえない」という発言が炎上し、あわてて「今後10年上げる必要はない」という安倍首相の発言と歩調を合わせた。これは勇み足で、次の政権では増税しないだろう。 消費税は「呪われた税」 だがこれに対するネット上の拒否反応は非常に強い。「消費税減税」で歩調を合わせた野党も、次の総選挙では「増税反対」で戦うだろう。不思議なのは、なぜ日本人はこれほど消費税だけをきらうのかということだ。 これは先進国には類を見ない現象である。EUのVAT（付加価値税）は20～25％だが、所得税より公平な税として支持されており、減税しろという運動は聞いたことがない。最近はコロナで一時的に減税したが

世の中では新型肺炎(COVID-19)を理由にしたイベントのキャンセルが相次いでいるが、国の専門家会議は現状は「国内発生の早期の段階」で、「まだ流行期ではない」という。この判断がわかりにくいと批判されているが、新型肺炎は流行しているのだろうか。 インフルエンザの「流行」には定義がある。全国約5000の病院で定点観測し、1週間に平均1人以上の新患者が一つの病院で報告されると流行である。今シーズンのインフルエンザは昨年11月に厚労省が「全国流行が始まった」と発表したが、このとき（第46週）の患者数は約9000人（平均1.8人）だった。 今のインフルエンザ患者数は、大流行といわれた昨シーズンの1100万人より少ないが、2月3日からの第6週で約30万人（平均60人）。今シーズンの累計受診者数は、約650万人だった（国立感染症研究所）。 これに対して新型コロナウイルスの感染者は2月17日現在で520

韓国のGSOMIA破棄は常識では理解できないが、日本の経済制裁に経済で報復できないので、約束を破っていやがらせするぐらいしかないのだろう。日韓請求権協定は韓国大法院の「徴用工」判決で空文化したので、次に考えられるのは日韓基本条約の破棄である。 そういう声は、韓国の与党にも出てきた。朝鮮日報（韓国語版）によると今月、韓国の元統一相、李在禎氏はこう述べて「65年韓日協定体制の清算」を求めた。 今日も私たち国民が日本の侵略と植民支配が残した傷に対してどの謝罪も受けられずにいる最大の理由は、維新独裁政権[朴正熙政権]の屈辱的拙速な韓日基本条約と請求権協定で、最初のボタンを掛け違えたためだ。 もともと日韓条約は、日本でも韓国でも反対が多かった。韓国は日韓併合が国際法違反で無効だという立場から日本の植民地支配への賠償を要求したが、日本は日韓併合は有効だという立場だった。韓国では日韓条約に反対する学生運

入管法が改正された後、移民をめぐる話題がいろいろ出てきたので、2018年11月9日の記事に追記して再掲します。 NHKは「やさしい猫」というドラマで、スリランカ人の不法滞在をテーマにしている。朝日新聞は不法滞在のガーナ人が生活保護を求めて訴訟を起こした事件を取り上げた。ガーナ人は腎臓病で、人工透析を受けている。 毎月40万円かかる透析が、国民健保なら最大1万円、生活保護を受ければ無料だ。朝日新聞は「ガーナに帰国すると透析は高価だから、日本政府は人道的配慮で滞在を許可すべきだ」というが、そんなことをしたら、日本国籍もない不法滞在者が毎年500万円の医療費にただ乗りできる。 日本が大量の移民を受け入れるときが来る こういう博愛主義は美しい。不法滞在が一人や二人なら、人道的配慮もいいだろう。問題は、これから日本が大量の移民を受け入れなければならない可能性があることだ。 次の図でもわかるように、生

ここ数日、大きな話題になっている眞子様の結婚問題の経緯には違和感がある。それは婚約発表がNHKのスクープという形で行なわれ、本人の意思とは無関係にマスコミ主導で話が進んだことだ。今回の延期の発表にもこう書かれている。 昨年5月，予期せぬ時期に婚約報道がなされました。このことに私たちは困惑いたしましたが，結婚の意思を固めていたことから，曖昧な状態を長引かせない方がよいとの判断をし，当初の予定を大きく前倒しして婚約が内定した旨を発表することにいたしました。 この「予期せぬ時期の婚約報道」というのは、去年5月16日のNHKの「ニュース7」である。それ自体はありうることで、翌日に正式発表する話を仲のいい記者に早めに教え、一報が出て他社が取材したら「正式には決まっていない」ととぼける。 しかしこのニュースを聞いた宮内庁の幹部は、寝耳に水のような顔で否定した。当人も「予期していなかった」というのだから

オバマ広島訪問と演説に、さすがの左翼系マスコミも揶揄するのをためらったようだ。しかし、これが昨年の訪米や、安保法制の成立など日米同盟の強化に努めてきた安倍外交の結果であることは注意深く言及を避けた。 また、オバマ大統領の演説中には、すぐ横にいる安倍首相の表情はおろか、顔が一緒に入らないようにNHKは細心の注意を払ったので、左肩だけ映っている人物が誰だろうと思った人もいるかもしれない。 もう一つ、奇妙なのは、広島に先立ち、オバマ大統領は岩国海兵隊基地の格納庫で米軍最高司令官として、「アメリカ軍将兵および日本自衛隊員に向けての演説(Remarks by President Obama to U.S. and Japanese ForcesとホワイトハウスHPにある)は、ほとんど報道されていないことだ。 とくに、自衛隊員も同席したことは非常なる意味があると思うが、生放送していたNHKの放送でも紹

夢の国東京ディズニーランドでは2012年11月から風船の販売が中止になっています。直接の原因は米国のヘリウム製造プラントでトラブルが発生し、風船を浮かせるためのヘリウムが調達困難になったためです。ディズニーランドの風船に限って言えば近々復活すると思われますが、長期的に見ると決して楽観視できず再び中止に追い込まれる可能性が濃厚です。本稿では、今後数十年で世界のヘリウム需給がどうなるかを予測してみることにします。 様々な用途に用いられるヘリウム ヘリウムは吸うと声が変わるガスとして、または風船を浮かせるガスとしてお馴染みの気体物質です。化学的には希ガスと呼ばれるグループに分類されていて他の物質と反応しないことが大きな特徴で、しかもその中で最も沸点や粘度が低いという特異な性質を持ちます。それらの特徴を生かしてMRIや半導体、光ファイバー製造の冷却材として用いられており、この用途を他のガスで代替す

あと２週間で国が財政破綻すると聞いたらどうするだろう？ [FT]アルゼンチン債務問題、集団行動条項の重要性示す（社説） （日本経済新聞の英国ファイナンシャル・タイムズ引用記事） アルゼンチンがまさに今、その状況に陥っている。要約すると、２００１年にアルゼンチンがデフォルトしたあとに、その国債を二束三文でアメリカのヘッジファンドが買取り、アルゼンチン相手にマネーゲームを繰り広げているのだ。 この状況は一旦解消され、本日付けの現地新聞の報道で、１２月１５日だった期限は２０１３年２月２７日まで持ち越されることになったが、未だ予断が許さない事態となっている。 またこちらの記事（英語）によると、アルゼンチン対ヘッジファンドという構図ではなくなり、ブレバン・ハワードという巨大ヘッジファンドがアルゼンチンのバックについたことにより、ヘッジファンド対ヘッジファンドという構図になったとのことだ。 さらに両者

池田氏や生島氏の記事を中心に、消費税の段階的増税の議論がアゴラで盛り上がってきた。この議論の背後には「消費税の段階的引き上げは貯蓄課税と同等の効果をもつ」という性質がある。 この性質は直感的には自明であるが、重要な性質であることから、補足としてそのメカニズムを簡潔に説明する（注：少々数式が登場するがご容赦を）。このメカニズムは拙著『2020年、日本が破綻する日』でも概説しているが、この理解を深めるには、現役期と老齢期の2期間を生きる、ある個人を想定するとよい。 この個人は、現役期に賃金（W）を稼ぎ、その一部を現役期に消費（C1）し、残りを老後のため貯蓄（S）する。そして、老後は、その貯蓄と利息をベースに老齢期の消費（C2）をする。このとき、現役期の消費税率をt1、老齢期の消費税率をt2、金利をrとすると、以下の関係式が成り立つ。 現役期：　(1＋t1)C1＋S＝W　　…*1 老齢期：　(1

日本の赤字国債は、欧米で報道されているような世界の終焉と言うほど大きな問題ではない。GDPの200%超という直近値は、政府関係機関債を含む総公債に対する比率である。純負債のGDP比率は100%をやや上回る程度だ。いずれにしても高比率だが、前代未聞の値というわけではない。これに加え、日本の負債は国内で消化されており低利子を保っている。 だからと言って、多くの経済学者が主張するように負債が問題でないとも言えない。いくら低利子を保っているとは言え、負債額が巨大化するにつれ、利払いにより政府予算が圧迫されるようになる。更なる不安材料は、日本の家計貯蓄率が0％に近い数値にまで低下していることだ。これは政府借入金が銀行や企業の留保利益に頼っていることを意味する。もし日本の経済成長が加速すれば、これらの企業が国債への投資を止める誘因にもなる。結果として金利の上昇に繋がり、国は債務不履行への経路を辿ること

10月31日、ドル円相場は１ドル＝75円35銭の戦後最高値を記録した。その後、財務省は円安に誘導するため、過去最大規模の8兆円程度の為替介入を実施した。介入直後は、ドル円相場は79円程度まで円安に進んだが、すぐに78円を割り込む水準まで戻ってしまった。この介入により、1000億円程度の損失が発生したと思われる。 出所： Yahoo!ファイナンス 円安に誘導することを目的にする円売り介入とは、財務省が短期国債を発行して円を調達し、その円でドルなどの外国通貨を市場にインパクトを与えながら買うことである。つまり、借金をしてFXのポジションを取るのであり、その点に関していえば、為替証拠金取引と何ら変わりない。ひとつちがうところは、個人の為替証拠金取引ではいくらかの現金を証拠金として預けなければいけないが、財務省にはこの必要がないことだ。この預けた現金と、借入をして膨らませたポジションのサイズの比を

財務省が24日発表した2011年度上半期（４～９月期分）の貿易赤字額は１兆6666億円であった。これは第２次オイルショックで輸入額が急増した1979年度下半期（79年10月～80年３月期）の２兆3471億円に次ぐ赤字額だという。 日本の経常収支の推移（四半期データ） 出所： 「日本人がグローバル資本主義を生き抜くための経済学入門」藤沢数希（ダイヤモンド社）、財務省 この記録的な貿易赤字は、原発の再稼働ができずに、原子力を代替するために天然ガスなどの化石燃料を追加で調達しなければいけなかったからだ。日本の原子力をその唯一の代替手段である火力で補うと、化石燃料を輸入するために年間３兆円から４兆円ほどの追加的なコストがかかる。一方で原子力は、その発電コストに占めるウラン核燃料費の割合は１割以下であり、原発を稼働させなくても原発のランニングコストはかかり続けるため、原発を停止させることによるコスト

民主党税調は１３兆円程度の復興財源として、個人所得税と法人税の増税でまかなう方針を決定した。これは極めて愚かな選択をしたという他ない。筆者は、なにも増税に反対しているわけではない。しかし日本において、所得税の累進性をさらに強めるような増税や、法人税率の引き上げは自殺行為の他なく、結局、税収も減り、国民負担が増大してしまう結果になるだろう。高額所得者や大企業からさらに税金を取ることは、政治的には支持率のアップにつながる可能性もあるが、日本の将来のことを考えるなら愚策としかいいようがない。なぜか？ 日本は年収１０００万円程度までは世界的にも税負担が少なく、また中程度の福祉を享受している。多くの国民にとって日本というのは低負担、中福祉の国なのである。この少なすぎる負担は、国債を次々に発行し、子や孫の世代に負担を押し付けることによって成り立っている。国債とはいうまでもなく、将来の税金の先食いである

激しく対立している様に聞こえる「脱原発論」と「原発肯定論」だが、今回の原発事故の主因が無策、無能、無責任な構造に加えて、当事者意識と当事者能力のない行政と東電ののリーダーシップの混乱にあると指摘する点や、今後の電力対策として、発電と送電を分離した「スーパーグリッド」や再生可能エネルギーへの投資を拡大すべきと言う点では一致している。 違いと言えば、原発肯定論の多くが客観的データを基に現実的な問題を論じているのに対し、脱原発論は凡そ日本の国情とは比較にならないドイツの例を挙げて「2020年で原発をゼロにし、しかも温暖化ガスの25%削減も可能だ」と主張するなど、浮世離れした「市民運動家」の夢物語に過ぎない事だろう。（ドイツは、少し財政事情が悪化すると付加価値税率を16％から19％に、所得税の最高税率を42％から45％に引き上げて再生エネルギーのコストを補い、更なる電力不足は原発大国のフランスから

私は以前から「メルトダウン」という言葉は曖昧なので使うべきではないと言ってきたが、どうやら最近は「燃料棒がすべて溶けて圧力容器の底に落ちること」という日本独自の定義ができたようだ。NHKの科学文化部も、そういう意味で使っている。和製英語としてはわからなくもないが、海外では通用しない。 東電が最近になって上の図のような解析結果を発表し、地震の翌日に炉内の温度が2800℃になっていたことがわかった。これを「隠蔽していた」などと騒いでいるメディアもあるが、これはデータを解析して初めてわかったことで、隠していたわけではない。むしろ私は、別の意味で驚いた。 ブログにも書いたように、炉心溶融＝メルトダウン＝圧力容器の破壊というのが、原子力業界の常識であり、燃料棒が2800℃にもなったら、鉄の融点（1500℃）をはるかに超えるので、圧力容器も溶かして核燃料が格納容器に漏れ出し、容器の底の水蒸気と反応して