【シンガポール＝吉村英輝】マレーシア上訴裁判所は１４日、イスラム教徒でない人々が神を表す言葉として「アッラー」を使うことを禁じる判決を下した。４年前の高裁判決を破棄しての逆転判決で、カトリック教徒側は「アッラー」という言葉は以前から使用しており、信教の自由に抵触するとして反発している。宗教間の対立が深まる事態も懸念される。　イスラム教を国教とするマレーシア政府が、カトリック系紙「ヘラルド」のマレー語版に対し、キリスト教の神を表す訳語として「アッラー」を使用することを禁じたのが問題の発端だ。ヘラルド紙の提訴を受けた高裁が２００９年１２月、使用を認める判決を下したところ、イスラム教徒がキリスト教会に放火するなどの暴動に発展し、政府側が控訴していた。　ヘラルド紙側は、マレー語で神を表す言葉はアラビア語源の「アッラー」に当たり、現地のキリスト教の聖書などでも長年にわたり使用されてきたと主張。これに

新しい歴史教科書をつくる会（杉原誠四郎会長）は１１日、漫画「はだしのゲン」の内容が皇室や国歌を否定するもので、学校教育法の趣旨に反しているなどとして、「ゲン」を教育現場から撤去することを求める要請書を下村博文文部科学相あてに提出した。　「ゲン」には「いまだに戦争責任をとらずにふんぞりかえっとる天皇」「最高の殺人者天皇」などと天皇を強く批判する記述があり、つくる会は「天皇についての理解と敬愛の念を育てると明記した学習指導要領に反している」と指摘。「君が代なんか国歌じゃないわい」という記述についても、同会は「国旗国歌法で規定された君が代の指導を明記した学習指導要領に反する」としている。　会見した同会の藤岡信勝拓殖大客員教授は「学習指導要領に反する漫画の内容に子供たちが共感すれば、教育が成り立つはずがない」と話した。どこまで日本をおとしめるのか　「はだしのゲン」再考　編集委員・河村直哉

性暴力救援センター大阪「ＳＡＣＨＩＣＯ」では、性暴力被害者に聞き取りをした上で、検査や証拠採取などを行う。緊急避妊のタイムリミットは７２時間だが、被害直後には冷静に状況を判断し病院や警察に駆け込むことは極めて難しい＝大阪府松原市のＳＡＣＨＩＣＯ（写真はイメージ） まだ幼さの残る少女が、性暴力救援センター大阪「ＳＡＣＨＩＣＯ」（大阪府松原市）に相談に訪れた。見れば、おなかが小さく膨らんでいる。妊娠７カ月。腹痛で近所の医院を受診したときに妊娠を指摘され、初めて気付いた。原因は数カ月前に受けた強姦（ごうかん）被害。少女はまだ中学生だった。　ＳＡＣＨＩＣＯには平成２２年４月の開所以来、２年間で強姦被害に遭った女性１４４人が治療や相談に訪れている。そしてその１５・３％にあたる２２人が望まない妊娠をしていた。多くは中絶を選ぶが、十代の少女は妊娠という体の変化に気付きにくく、判明時には、母体保護法で中絶

大阪府警北堺署の誤認逮捕は、昨年１２月に弁護士登録したばかりの新人、赤堀順一郎弁護士の独自調査で露見した。「司法修習生でも考えられないようなミスだ」。赤堀弁護士の言葉は府警や検察に重くのしかかる＝大阪市北区 アリバイとは現場不存在の証明だ、と辞書にある。犯行のあったその時その場所に、私は存在していませんでした。言うまでもないが、アリバイ証明には「その時」の正確さが欠かせない。逆に時間に誤りがあれば、だれでも犯人になってしまう。事件とは無関係の男性を大阪府警北堺署が誤認逮捕した問題は、防犯カメラの「狂った時計」を妄信し、アリバイ確認を怠った結果だ。白昼夢を覚ましたのは、昨年１２月に弁護士登録したばかりの新人弁護士。推理小説さながらの独自調査で捜査の矛盾点を浮かび上がらせ、「真実」に行き着いた。「彼は絶対やっていない」。午前５時３９分　１月１３日、日曜日の早朝のことだ。堺市西区のセルフ式ガソリ

「えっ、車窓から富士山が見えないの！」「駅に、待合室も切符売り場もないなんて」－。ＪＲ東海が平成３９年の開業（東京－名古屋間。名古屋－大阪間は５７年）をめざすリニア中央新幹線で、地上走行区間の軌道を「土管」のようにコンクリート製の防音フードですっぽり覆う計画に、沿線の自治体から不満の声が噴出している。４カ所の中間駅もできる限りシンプル化してコストカットする方針。鉄道ファンや沿線住民は、世界に誇るべきリニアの“雄姿”を楽しみにしているのだが…。“下水道管”の中を走るのか…　「下水道管という感じ」　横内正明・山梨県知事は、防音フード計画を酷評する。　リニア新幹線は、東京－名古屋間約２８６キロのほとんどがトンネルで、地上部分は全体の１３％の約３８キロしかない。　このわずかな地上走行区間は山梨、長野、岐阜の３県を通ることから、各県は「リニアを眺められる県」として国内外にアピールする好機と意気込んだ

産経新聞は創刊８０周年と「正論」４０周年の記念事業として進めてきた「国民の憲法」要綱をまとめ２６日、発表した。わが国にふさわしい「新憲法」として国柄を明記、前文で国づくりの目標を「独立自存の道義国家」と掲げた。平和を維持する国防の軍保持や「国を守る義務」、緊急事態条項を新たに設けた。「国難」に対応できない現行憲法の致命的欠陥を踏まえ「国民の憲法」要綱は危機に対処でき「国家の羅針盤」となるよう目指した。■１２章１１７条、「天皇は元首」「軍を保持」明記　「国民の憲法」要綱は昨年３月からの起草委員会の２７回に及ぶ議論を経てまとめた。国家や憲法とは何かなどから議論は始まり、現行憲法の不備を正しつつ堅持すべき事柄も精査した。　「国民の憲法」要綱は、前文のあと、「天皇」「国の構成」「国防」と続き、１２章１１７条で構成する。　まず、わが国が天皇を戴（いただ）く立憲君主国という国柄を第１条で定めた。現在の

４０年にわたって大阪府警が財団法人「大阪府交通安全協会」に委託し続けてきた運転免許証の更新時講習を、来年度は神戸市のコンサルタント会社「ブレインワークス」が一般競争入札で落札、受託した。警察庁によると、埼玉、栃木両県で自動車教習所などが講習の一部を受託した例はあるが、自動車教習と無関係の民間企業がすべてを請け負うのは初めてという。　府警によると、更新時講習は昭和４７年に始まり、府内では年間１００万人以上が受講している。府警は講習業務を平成２３年度分まで同協会に随意契約で委託していたが、２４年度分以降は透明性の確保という政府方針を受け、全国的に一般競争入札が導入された。　初の入札となった２４年度分は、府警は２地区に分けて入札を実施したが、いずれも同協会しか入札に参加せず、約５億３３００万円で落札した。今年８月の２５年度分の入札では参入を促すため５地区に細分化した結果、ブレイン社が参加したとい

アスペルガー症候群の被告に求刑を超える懲役２０年を言い渡した大阪地裁判決は、量刑理由で「再犯の恐れ」や「社会秩序の維持」に強く言及した。有識者は「裁判員裁判らしく、一般の国民感覚に沿った妥当な判決だ」と評価したが、臨床心理の専門家からは疑問の声もあがった。　弁護側は公判で「被告が殺意を抱いたのは障害のためであり、どうすることもできなかった」として、保護観察付き執行猶予を求めた。しかし、判決は「犯行の残虐性や結果の重大性から、執行猶予にする事案ではない」と退けた。　元最高検検事の土本武司筑波大名誉教授（刑事法）は「責任能力に問題がない以上、刑罰を決めるにあたって最も重要な点は社会秩序の維持だ」と強調。「検察側の求刑が軽すぎた。裁判員の判断の方が常識にかなっている。裁判員裁判を導入した成果といえるだろう」と述べた。　一方、発達障害に詳しい六甲カウンセリング研究所の井上敏明所長（臨床心理学）は「

テレビドラマ化を予定していた小説の使用許諾を一方的に撤回され、損害を受けたとして、ＮＨＫは２１日、出版元の講談社を相手取り、既に支出した制作費など約６千万円の損害賠償を求める訴えを東京地裁に起こした。　問題となったのは、辻村深（み）月（づき）さん（３２）の小説で直木賞候補作となった「ゼロ、ハチ、ゼロ、ナナ。」（平成２１年）。　訴状によると、ＮＨＫは２３年８月以降、ＢＳプレミアムチャンネルで同作品のドラマ化を企画し、講談社と交渉。出演者も決定し、撮影準備が進められていた。　しかし、脚本内容について辻村さんの同意を得られず、講談社は今年２月、撮影開始予定日の当日にドラマ化許諾の撤回をＮＨＫに伝えたという。　両社間で契約書は作成されていなかったが、テレビドラマの制作では番組完成後に契約書を作成する慣行があると指摘し、「担当者間の口頭の了承があり、契約は成立している」と主張。「撮影開始直前の制作中

軽自動車より小さい１～２人乗りの「超小型車」が、年度内にもナンバーを付けて公道を走れる可能性が出てきた。国土交通省は「買い物弱者」とされる高齢者対策や、観光地の「足」としての利用を想定し、新たな自動車市場の誕生に期待を寄せる。これに対し、メーカーが開発に本腰を入れる気配はなく、民間側のビジネスは盛り上がりに欠ける。官主導で普及を目指す超小型車には、本当に必要とする人がどのくらいいるかという市場性の視点が抜け落ちていて、軽自動車を凌ぐ市場に育てるにはハードルも高い。（フジサンケイビジネスアイ）高齢者に優しく　「静かで乗り心地がいい。低炭素型のまちづくり実現に普及が進んでくれれば」。国交省が１８日開いた国内５社が開発中の超小型車のイベント。父親譲りの“省エネルック”をまとった羽田雄一郎国交相が試乗し、宣伝役を買って出た。　超小型車デビューのシナリオは、いわば国と地方自治体の合作といえる。始まり

小学生向けの学習雑誌で、平成２１年度末に休刊した「科学」（月刊）と「学習」（季刊）のうち、「科学」（学研教育出版）が７月１０日に書籍として復活する。小学校３、４年生を対象に、「科学脳」というシリーズ名で、科学実験キットの教材と冊子（Ｂ５判）を一緒に書店で販売する。税込み１５７５円。　７月発売の第１弾の教材は、水溶液の酸性、アルカリ性を調べる「水よう液実験キット」。売れ行き次第で、１１月、来年の３月、６月と発売時期を空けて出版を続ける予定。　昭和３２年創刊の「科学」は実験キットなどの付録が人気を呼び、「学習」と合わせた２誌の発行部数は最盛期の５４年に総計６７０万部を誇った。しかし、少子化や主婦の在宅率低下、情報流通面の変化による子供の価値観の多様化もあり部数が低迷、休刊になった。　書籍として復活することについて、同社は「子供向けの科学実験キットへの問い合わせが多かった。子供たちに自分で実験し