後継機種に関するアナウンスはなし 任天堂は「Nintendo Direct」でNintendo Switchのソフトに関する新たな情報を2024年6月18日に発表した。公開される前から、「Switchの後継機種に関するアナウンスはありません」と告知されていたように、今回の映像には新作ゲームの情報のみが収録されていた。 Nintendo Switchは発売から約7年経過しており、後継機に関するニュースもよく耳にする状況だ。当然、多くのファンもそちらに注目している。 つまりNintendo Switchはゲーム機としては末期であり、新しい発表もあまり期待できない状態であった。ところが、今回のNintendo Directはサプライズが多く、Nintendo Switchが現役であることを知らしめる内容になっていたのだ。 任天堂をはじめ各ゲーム会社は次のゲーム機に対する準備を進めている時期だろう

テイクアウト需要が高く、コロナ禍でも勝ち組といわれたハンバーガーチェーンだが業界内での競争は激しい。そんな中で存在感を高めているのが「バーガーキング」（運営はビーケージャパンホールディングス）だ。 発祥国のアメリカではマクドナルドに次ぐ店舗数を持ち、1993年に日本に進出して30年経つ。だが当初は8年で日本市場から撤退、6年後に再び進出するなど、日本市場を攻めあぐねていた。それが近年、急激に店舗数を増やしている。躍進の背景を野村一裕社長に聞いた。 店舗数は約3年で倍増 「国内店舗数は204店（2023年11月末見込み）となり、約3年で倍増しました。売上は2019年から毎年、前年比130％以上を達成しています」（野村社長） キリンビール出身の野村社長が同社に入社したのは2019年のこと。同年5月末には不採算店舗などを閉鎖して国内店舗数は77店にまで落ち込んだ。 そこから巻き返して国内店舗数を

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特集「地方銀行ランキング」の他の記事を読む 交渉開始から3カ月での電撃婚となった。 長野県首位の地方銀行である八十二銀行は9月28日、同じ長野地盤の長野銀行と経営統合を行うと発表した。2023年6月にも八十二銀が長野銀を完全子会社化し、2025年をメドに合併を予定する。実現すれば、県内で6割超のメインバンクシェアを握る唯一の地銀となる。 統合の話は今年6月、八十二銀の松下正樹頭取が長野銀の西澤仁志頭取に打診したことから始まった。4月に長野銀が発表した中期経営計画を「目指す方向が同じだと感じた」（松下頭取）ことがきっかけだ。協議のテーブルについたのは7月。基本合意の締結までわずか3カ月という速さだ。 スピード決断の背景には、人口減少や長引く低金利といった市場環境の厳しさ以外の事情も透けて見える。 長野銀行の人材が魅力に映った 「人材が不足している」。発表同日に開かれた記者会見上、八十二銀の松

2008年にわずか10パックの販売からスタートして、垂水市スーパー3店舗、道の駅、鹿児島市内のスーパーやデパ地下、通販、ふるさと納税の返礼品とじわじわと販売網を拡大していった。現在、12月～4月にかけての焼き芋シーズンは、20トン以上の焼き芋を売り上げる。 いかにして、限界集落からヒット商品は生み出されて広がったのだろうか？ その理由を探るべく宮下商店を訪ねた。 住民100人に満たない限界集落 宮下商店は高隈山系の中腹、大野原(おおのはら※)集落にある。1914年の桜島の大噴火で避難してきた人たちが移住、開拓してできた小さな山間集落だ。最盛期には500人を超える住民がいたが、少子高齢化、人口流出が進み現在は100人に満たない。 そんな限界集落にある宮下商店は1950年に創業し、今年で72年目。親子孫と3世代に渡って、地域の人たちの“暮らしの困りごと”を解消するような仕事を手掛けてきた。 生

7月に行われた兵庫県知事選挙で自民党と日本維新の会の推薦を受けて当選した斎藤元彦知事（43）が1日に就任し、今日から本格的に始動する。「大阪以外で初めて誕生した維新系知事」であり、吉村洋文・大阪府知事ら維新幹部は「兵庫でも『身を切る改革』を」「大阪と一体で関西経済活性化を」と期待を寄せる。 一方で維新流の急進的改革や強引な政治手法、地方の切り捨てなどを警戒する声も根強く、選挙戦では対立陣営が「維新を受け入れるのか」「兵庫が大阪に乗っ取られる」と盛んに訴えた。出馬の経緯や本人の言葉を追うと、維新が圧倒的な与党である大阪とは異なる複雑な実情が見えてくる。 斎藤新知事の「維新色」はどの程度か 「自民党に一定の軸足を置く一方で、維新の改革スピリットをしっかりと一緒になってやっていく」 兵庫県知事に当選して3日後の7月21日、日本維新の会本部（大阪市）を訪れた斎藤元彦氏は、同党の馬場伸幸幹事長と並ん

何年か前、ロサンゼルス出張でラッシュアワーの時間帯に配車サービスのウーバーを利用したときのことだ。それなりの距離になるので、60〜70ドルの出費は覚悟していた。 ところが、アプリに表示されたのは16ドルという仰天の激安プライス——。 「ミレニアムライフスタイル助成金の黄金期」には、よくある出来事だった。「黄金期」とは、だいたい2012年〜2020年初頭を指して私が勝手に使っている言葉だ。大都市に住む20〜30代の若者（つまりミレニアル世代）の「活動費」をシリコンバレーのベンチャーキャピタリストが静かに肩代わりしていた期間を意味する。 「助成金」のおかげで、私たちはファストファッション並みの予算で高級ブランドを身にまとうようなライフスタイルを謳歌することができた。私たちはウーバーやリフトの配車サービスを激安価格で使い倒しながら、ブルジョワ階級のようにハイヤーを乗り回した。 請求額のかなりの部

膠着する九州新幹線西九州ルートの行方に道を開いたのは、1本の電話だった。 博多駅と長崎駅を結ぶ西九州ルートのうち、長崎駅と佐賀県の武雄温泉駅を結ぶ区間は2022年秋に開業するが、佐賀県の新鳥栖―武雄温泉間は未整備のままだ。そのため、国と佐賀県の間で同区間の整備のあり方について議論する「幅広い協議」が昨年6月にスタートした。協議は3回行われたが、新型コロナウイルスの感染拡大で昨年10月を最後に中断していた。 4月は人事の季節である。佐賀県で西九州ルートを担当する地域交流部の部長には新たに山下宗人氏が就いた。国側の担当者である国土交通省鉄道局の足立基成幹線鉄道課長は佐賀県側の担当者交代を受け、早速、挨拶の電話をした。むろん、挨拶だけで済ませるつもりはなく、協議再開を要望するつもりだった。 「早く協議をやりましょう」。電話口で協議の再開について口火を切ったのは山下部長だった。事態を進展させる必要

若い人たちからは特に「アフターピル」と呼ばれ、認知度が高まりつつある緊急避妊薬。それを市販薬（OTC薬）とする方針が、10月8日報じられた。内閣府は8日、女性の社会参画に関する有識者会議で示した「第5次男女共同参画基本計画」案に、以下のように明記したという。 「避妊をしなかった、または避妊手段が適切かつ十分でなかった結果、予期せぬ妊娠の可能性が生じた女性の求めに応じ、処方箋なしに緊急避妊薬を利用できるよう検討する」 「アフターピル後進国」の日本 アフターピルは、性交渉の後72時間以内に服用することで妊娠を高い確率で回避する。現在は原則として医師の処方箋なしには購入できない、いわゆる処方薬だ。一方、欧米やアジア諸国90カ国以上ではすでにOTC化されている。風邪薬や胃薬と同様、薬局に出向けば簡単に手に入るのだ。日本は完全に「アフターピル後進国」なのである。 ナビタスクリニックではOTC化の早期

「鶏口か、牛後か」男の子を伸ばす環境はどっち？ 男の子の学校選びで、多くの親御さんが悩むのがこの「鶏口牛後問題」です。『史記』に記されたこの文は、「鶏口と為るも、牛後と為る無かれ」、つまり「小さな集団であってもリーダーになるほうがよく、大きな集団の下に甘んじてはいけない」という意味で使われています。男の子の学校選びや、スポーツでのチーム選びの際に、この言葉が頭をよぎる親御さんは多いようです。 「1ランク落としても、学校やチームのトップにいたほうが、男の子にはいいのではないか」というように考える親御さんが一定数いることを、私も承知しています。 しかし、結論を申し上げれば、男の子の環境は「牛後」がいいのです。それはなぜか。男の子はそこでかけがえのない経験ができるからです。 それは「負ける経験」です。 近年、親御さんの手厚いサポートで、「負ける経験」をする時期がだんだん後ろ倒しになっているように

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アップルは11月7日、新モデルとなる薄型ノートMacBook Airと、大幅に性能が強化された小型デスクトップMac miniを発売した。10月30日にニューヨークで開催されたイベントで、新型iPad Proとともに発表された製品だ。 発表された製品はいずれも、個人が自分のコンピュータとして活用するうえで重要となる価格を比較的抑えつつ、Mac miniやiPad Proは非常に強力なパフォーマンスが得られ、またMacBook Airも多くの人にとって十分な性能を備え長く使える点を重視していた。 これらの製品は個人だけでなく、ビジネスの現場でもより受け入れられる可能性がある。その理由について迫っていこう。 セキュリティが「リスク」になっている時代 セキュリティやプライバシーは、世界中のどの企業や個人にとっても重要だが、アメリカ企業はより注意深くなっている側面がある。情報が安全ではないことは、

社内にはいくつかの部門、複数の管理者、リーダーがいて、互いに経営目標を達成するために行動をしています。理屈で考えれば、その歯車さえ合えば、無駄な衝突を起こすことなく、順調に仕事を進められるはずです。 ところが、私は12年前に課長になったころから、直属の部長や役員、他部門の課長、部長、役員の反対で仕事が進まなくなることが多くなりました。簡単なことなのに、とても時間がかかる。反対を受けることも多いので、何回も説明するなど無駄な作業も多く、仕事は非効率的になりました。自分は仕事上の使命に従って行動しようとしているのに、他部門から「待った」がかかるのです。 このように部門間対立が頻繁に起こったのはなぜだったのでしょうか？ 一部の部門が会社の目標に対して異議を唱えていたわけではありません。むしろ、社内で目標に向かって仕事をすると自然に組織間の利害対立が発生してしまうことに気づきました。 悪意なき部門

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