「赤い州で生産、青い州で販売」 テスラ移転でねじれ加速
サムスンのフォルダブルフォン、米国でも善戦…ＣＥＯフォンから大衆フォンに変身
「ＣＥＯフォン」と呼ばれたサムスン電子のフォルダブルフォンが米国市場で善戦している。その間、サムスン電子のフォルダブルフォンは高い価格のために少数の成功した人だけが使用するという意味で「ＣＥＯフォン」と呼ばれてきた。しかし第３世代のギャラクシーＺフォールド３とフリップ３が大衆化の土台を固めたという評価が出ている。 市場調査会社カウンターポイントリサーチが１１日、米国のサムスンギャラクシーＺフォールド３・フリップ３の発売初期３週間の販売量を分析した結果、前年同期のギャラクシーノート２０シリーズの販売量の８７％水準にのぼることが分かった。カウンターポイントリサーチは「品質イシューと高い価格のためニッチマーケット（隙間市場）用製品と評価されてきた製品が、今はもう大衆的な製品として受け入れられている」と分析した。
巨大テック問題ーでも批判するマスコミも同じ
フェイスブックの内部告発者が６０ミニッツに出演し話題を呼んでいます。フェイスブックは、若い子たちへの有害性を知りながらも調査資料に蓋をし、コンテンツの掲示に関わるアルゴリズムについて利益を追求のために使い続けたことが批判されています。 ちょうど上院での公聴会の最中だったり、欧州が米巨大テック企業への規制を強めていたところという時勢的な状況も重なって、新聞テレビ等のマスコミはフェイスブックを大バッシング。国際的にも問題となっています。フェイスブックが独占的な立場を優位に利用して、ユーザのエンゲージメント（という名の従事時間）を最大化するよう、特に弱い立場にある10代への影響を知りながら、十分な対応をしてこなかったのは、そりゃーいかんだろう。（Timeの表紙はこんなふうになっちゃってる、キツっ） 一方、このメディアからの大バッシングに、冷めた目を向ける人もいます。（一言でいうと、もっとも基本的
フェイスブックを叩いてインターネットの自由を狭めたら思うつぼ
前回の投稿で、フェイスブックの内部告発をきっかけとした、フェイスブックに対する大バッシングについて紹介しました。フェイスブックへの強まる批判とともに、規制強化へ共和党、民主党の両党の議員が強くうなづく、そんな風潮が高まっています。しかし、もしこの規制強化が、通信品位法の230条を改め、プラットフォーム企業に対してユーザの投稿の責任を持たせることとすれば、それはフェイスブックの思うつぼかもしれない、とテクノロジーとインターネットの自由に関するブログTechdirtのMike Masonicは懸念しています。 適法に業務を行いながらも、どっちつかずで時代遅れの規制（もしくはそれが無いこと）のせいで、たびたび公聴会に呼ばれたり、多額のロビー費用をかけたり、年中裁判しなければいけないなら、もう、規制法つくってくれよ、その通りにするからさ、とさすがのフェイスブックも思いたいのではないでしょうか。 実
米自治体や企業、ワクチン義務化で成果 接種率9割超え続々（Forbes JAPAN） - Yahoo!ニュース
米国で職場の新型コロナウイルス感染症ワクチン接種率を高めようと、多くの自治体や企業などが導入した接種義務化は、これまでのところ功を奏しているようだ。全米各地の当局や企業などの発表から、対象となる職員や従業員らのワクチン接種率が急ピッチで高まっていることが明らかになった。 公立学校の教職員全員に接種を義務づけたニューヨーク市のビル・デブラシオ市長は4日、市の教職員1万5000人あまりが先週1回目の接種を受け、教職員の接種率は95％を超えたと発表した。 ニューヨーク州では、病院や高齢者施設の職員も9月27日までに1回目の接種を受けることが義務づけられていた。州当局によると、これらの職員の接種率はわずか1週間で10ポイントほど上がり、92％に達したという。 医療従事者にワクチン接種か週2回の検査結果提出を義務づけたカリフォルニア州でも、30万人超を雇用している大手医療機関カイザー・パーマネンテが
東京五輪開催について説明責任を果たせなかったことが菅政権を退陣に追い込んだ 尾身茂｜政治・経済｜中央公論.jp
コロナ禍にあって、景気対策「Go Toキャンペーン」の実施や「東京五輪」開催などを巡り、国民からの批判にさらされ、時に感染症の専門家とぶつかった菅義偉前首相。菅政権に欠けていたものは何か。尾身氏に語ってもらった。 （『中央公論』2021年11月号より抜粋） 説明責任は政治の1丁目1番地 牧原 菅義偉首相は9月3日、自民党臨時役員会で「新型コロナウイルス対策に専念したいので総裁選に出馬しない。任期は全うする」と述べ、辞任の意向を明らかにしました。尾身先生はいつの段階で知りましたか。 尾身 知ったのは、その日です。この日、私が会長を務める新型コロナウイルス感染症対策分科会が「ワクチン接種が進むなかで日常生活はどのように変わり得るのか？」（編集部注：いわゆる「出口戦略」）について提言する予定でした。記者会見用の資料を作っている時に政府のほうから菅首相が辞任する意向だとの連絡が来ました。驚きました
総務省｜報道資料｜「公正競争確保の在り方に関する検討会議 報告書（案）」に対する意見募集の結果及び報告書の公表
総務省は、公正競争確保の在り方に関する検討会議（主査：大橋 弘 東京大学公共政策大学院院長）において取りまとめられた「公正競争確保の在り方に関する検討会議 報告書（案）」について、本年3月6日（土）から同年4月5日（月）までの間、意見募集を行いました。 今般、同会議において、当該意見募集の結果などを踏まえ、「公正競争確保の在り方に関する検討会議 報告書」が取りまとめられましたので公表します。 総務省は、「電気通信市場検証会議」の下、移動系通信分野における競争の進展、固定系通信市場と移動系通信市場との間の関係の変化、グローバル競争の激化その他の市場環境の変化等を踏まえ、電気通信市場における公正競争の確保等の観点から検討を行うことを目的として「公正競争確保の在り方に関する検討会議」を開催し、令和2年12月から検討を行ってきました。 今般、これまでの議論及び意見募集の結果などを踏まえ、「公正競争
中国製の格安EV「宏光MINI EV」、識者に聞く人気と安さの秘密
宏光MINI EVが中国で人気を呼んでいるが、その理由をどう分析しているのか？ 理由は大きく2つある。1つは「安さ」、もう1つは「女性（に受け入れられたこと）」だ。 上汽通用五菱汽車は、宏光MINI EVを当初は若者向けとして売り出した。商品コンセプトは、「最安の4人乗りEV」。低価格で補助金に頼らなくても売れる4人乗りのEVを目指した。 背景には、宏光MINI EVの前に市場投入した「宝駿E100」「同200」という低価格EVの存在がある。これらはある程度は売れたが、2人乗りということもあって、期待ほどは売れなかった。そうした試行錯誤の末にたどり着いたのが、今回の最安の4人乗りEVというコンセプトである。 そして、そうしたコンセプトは実は女性の方に向いていた。 そうしたコンセプトのどこが女性に向いていたのか？ 女性には、運転が苦手という人が少なくない。（全長2917×全幅1493×全高1
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ドコモの優遇は禁止、「公正競争確保の在り方に関する検討会議報告書」が公開