「マスク＝日本人」が世界的に浸透 なぜ外さないのか | 毎日新聞
欧米ではマスクを外した生活が普通になっているのに対し、日本ではいまだにマスク着用が続いている。新型コロナウイルスの感染状況が落ち着き、政府はマスクを外しても構わないという場面を例示したが、マスクを着けている人が多い。なぜ日本人はこれほどマスクを着けたがるのか。そのルーツは何か。マスク史に詳しい住田朋久・慶応大大学院社会学研究科訪問研究員に尋ねた。【聞き手・宇田川恵/オピニオングループ】 元々はファッションアイテムだった ――マスクの起源はどこにあるのですか。 ◆近代のマスクの原形は1836年に英国で登場した。元々、呼吸器を患う人のために開発されたもので、鼻と口を布で覆い、布の中に格子状の金属が入った構造だった。患者が着用すると、温かく湿った空気を吸うことができたようだ。これが日本に輸入され、その後は国内でも製造された。1880年ごろまでには都市部で広がったという記録がある。 ――今のマスク
エリートで固めた左派の末路 仏社会党の転落 | 欧州深層 | 宮川裕章 | 毎日新聞「政治プレミア」
店内には一人の客もいなかった。フランス大統領選決選投票翌日の4月25日の夕方、パリ2区のカフェ「クロワッサン」を訪れた。 床には「1914年7月31日」と記されたタイルが埋め込まれている。欧州で1000万人とも言われる死者を出した第一次世界大戦の直前、最後まで反戦平和を訴えたフランス社会党の創始者の一人、ジャン・ジョレスが、国家主義者の凶弾に倒れた場所だ。今は知る人ぞ知る社会党の聖地となっている。 存続の危機 ジョレスは雄弁な政治家で、哲学者、ジャーナリストとしての顔も持った。1905年には分裂していた左派をまとめ、今の社会党の源流となるSFIO（統一社会党）を設立。労働者の地位向上に尽力した。政府が開戦に傾く中、ジャーナリストとして反戦の論陣を張った。その死は国民から惜しまれ、今もフランス中の学校、通りにジョレスの名前が冠される。 カウンター席に座り、エスプレッソを注文した。「新型コロナ
少子化、想定以上に加速 総人口1億人割れ前倒しも 政府対策乏しく | 毎日新聞
子育て交流サロン「赤ちゃん天国」を視察する岸田文雄首相（右）＝東京都中央区の区立新川児童館で2022年5月12日午前9時4分（代表撮影） 2021年の合計特殊出生率が「1・30」と、1947年の統計開始以来、過去4番目の低さとなった。所得が増えないことから将来に希望が持てないことに加え、新型コロナウイルスの感染拡大が低下に拍車をかけた。子どもを持つことに踏み出せない状況が続き、人口減少のスピードが加速化している。【石田奈津子、寺町六花】 3日に公表された合計特殊出生率（1・30）と出生数（81万1604人）を、国立社会保障・人口問題研究所が17年に公表している人口の将来推計（中位シナリオ）と比べると、少子化のスピードが想定以上だということが明らかになる。将来推計では21年時点の出生率は1・40で出生数は86万9000人と今回の数値を上回る。約81万人という出生数は27年の推計と同等の水準で
「富裕層はもう集まらない」 専門家が語る日本型カジノの危うさ | 毎日新聞
カジノを含む統合型リゾート（IR）の誘致は4月に申請が締め切られ、大阪府と長崎県の2カ所を候補地に国が審査を進めることになった。認定されれば日本初のIRが誕生することになるが、IRに詳しい鳥畑与一・静岡大教授（国際金融論）は「カジノをするために世界中から富裕層が集まる世界はもう消えている」と指摘する。専門家が警鐘を鳴らす日本型カジノの危うさとは――。【聞き手・野田樹】 「IRの前提が崩壊している」 ――IR誘致の意義をどう考えていますか。 IRは、収益エンジンのカジノが巨大な利益を生み出し、その利益で世界最高水準のMICE（マイス、国際会議場や展示場の施設）を運営することで日本の国際競争力を飛躍的に向上させるのが当初の目的だった。しかし、既にその前提は崩壊している。 ――どういうことでしょうか。 例えば、大阪は当初の計画で10万平方メートル以上のMICEの整備を挙げていたが、事業者側への配
万引きGメンを襲った「報復」 住所突き止めた情報源の正体 | 毎日新聞
後方にあべのハルカスがそびえ立つJR天王寺駅。万引き事件は近くの雑居ビルに入るドラッグストアで起きた＝大阪市天王寺区で2022年1月、加古信志撮影 「万引きGメン」と呼ばれる私服保安員の30代男性宅に、心当たりのない不審な配送物が届くようになったのは約2年半前の冬だ。はき古した靴下やごみ袋、紙くず……。送り付けたのは、男性が万引きを見つけて警察に引き渡した人物だった。「捕まったことへの報復」と供述したが、名前も知らない保安員の住所をなぜ知っていたのか。この人物の刑事裁判を取材していくと、「情報源」の正体に背筋が凍った。 嫌がらせは2019年12月から突然始まった。使用済みの靴下やスリッパ、ごみ袋が詰められた段ボール箱が、大阪市内で暮らす保安員の自宅に着払いで届いた。 汚物の配送は約3カ月間で計5回に上り、風呂の残り湯を入れた大きな容器が収められていたこともあった。保安員は身に覚えがなく、「
「それが西側の正体なのか」 ロシア人留学生の心を変えたもの | 毎日新聞
「世界中が私たち（ロシア人）を嫌っている」。大学進学を目指して日本語学校に通うロシア人留学生のナターシャさん（仮名）が涙ながらに訴えた。2週間前には、家族に迷惑がかからないようにと匿名で取材に応じ、母国ロシアのウクライナ侵攻への怒りをあらわにしていた。「将来、何か日本人の役に立つ仕事がしたい」と夢も抱いていた。この短期間に「世界中が……」と絶望するほどに彼女を追い詰めたものは何なのか。【大野友嘉子】 現金を手荷物に入れて来日 ナターシャさんは、ロシアがウクライナに侵攻してから3週間ほどたった3月中旬に来日した。すでに日本や欧米諸国が経済制裁を発動していたため、出国後は国際送金の仕送りが受け取れなくなっていた。祖母が学費にと用意してくれた5700ユーロのうち3500ユーロ（当時のレートで約45万円）と、18万円を現金で手荷物の中に隠し、空港に向かった。 ロシア当局は3月に1万米ドル相当を超え
「日銀は子会社」 安倍元首相発言が波紋 政府が慌てる理由 | 毎日新聞
「日銀は政府の子会社だ」。安倍晋三元首相の発言が波紋を広げている。市場に混乱が広がる恐れもあり、慌てた政府は火消しに躍起だ。安倍発言はそれほどの危険性をはらんでいる。 問題の発言は9日に大分市で開かれた講演で飛び出した。安倍氏は「（政府の）1000兆円の借金（国債）の半分は日銀が買っている」としたうえで「『日銀は政府の子会社』なので（返済の）満期が来たら、返さないで借り換えて構わない。心配する必要はない」と語った。 日銀は政府の子会社なのだから、どんなに国が借金をしても国債の大部分を引き受けさせることができる。政府の意向でコントロール可能だ――と受け取られかねない発言に、政府・与党は否定に追われた。 松野博一官房長官は10日の記者会見で「日銀の自主性は尊重されなければならない」と指摘。自民党の茂木敏充幹事長も「発言を聞いていないので趣旨が分からない。金融政策は日銀の自主性・独立性に委ねられ
市販弁当や冷食が多い妊婦、死産と関連か 名古屋市立大研究チーム | 毎日新聞
妊婦の市販弁当の摂取回数などを調べたアンケート用紙（手前）と、死産と市販弁当などの関連について発表した論文（奥）＝2022年5月10日、兵藤公治撮影 市販弁当や冷凍食品を頻繁に食べる妊婦は死産の確率が2倍以上になるとの分析結果を、名古屋市立大の杉浦真弓教授（産科婦人科）や玉田葉月特任助教（栄養学）らの研究チームが発表した。杉浦教授は「死産が多くなる原因について、さらに詳しく研究する必要がある」と指摘している。 研究チームは環境省が実施するエコチル調査で得られた妊婦9万4062人のデータをもとに、市販弁当、冷凍食品、レトルト食品、インスタント食品、缶詰食品それぞれについて、妊娠結果との関連を分析した。分析の際には母親の年齢や体格、喫煙・飲酒歴、収入など妊娠結果と関連があることがエコチル調査で判明した要因の影響を取り除く統計処理をした。 その結果、市販弁当、冷凍食品の摂取頻度と死産との間に関連
労組分断：「芳野氏は仲裁を」 現場は混乱 ／6 | 毎日新聞
2022年度当初予算案が衆院本会議で可決後、腕でタッチをする国民民主党の玉木雄一郎代表（左）と岸田文雄首相＝国会内で2022年2月22日、竹内幹撮影 国民民主党が2022年度当初予算に賛成したことで、立憲民主党との関係が悪化した。夏の参院選を前に、連合が模索していた両党の選挙協力が、各地で不調に終わっている。 北海道選挙区（改選数3）では立憲が1月に現職の徳永エリ氏を公認。立憲道連は現新2人を擁立する自民に対抗するため、2人目として新人の元衆院議員、石川知裕氏を推薦候補に決め、国民民主との相互推薦を視野に連合北海道などと協議を重ねていた。立憲、国民民主の両党道連が「相乗り」に傾いた時期もあった。 しかし、国民民主は党本部が「相乗り」に応じず、4月13日に新人の臼木秀剛氏を擁立すると発表。連合北海道関係者は「一番嫌な展開だ」と顔をしかめた。その後、立憲は石川氏を推薦から公認に切り替えたが、連
労組分断：「芳野氏は勘違い」 内部分裂の兆し ／5 | 毎日新聞
連合主催の「新・共謀罪の取り下げを求める連合5.12院内集会」で気勢を上げる民進党の参加者たち＝東京都千代田区の衆院第1議院会館で2017年5月12日午後0時36分、川田雅浩撮影 政権交代を目指してきたはずの連合がおかしい。夏の参院選が迫る中、立憲民主、国民民主両党への支援に力が入らず、むしろ自民党への接近が目立つ。約700万人を擁する労働組合のナショナルセンターは、どこに向かうのか。 「労働運動と私の20年の歴史は自民党との闘いの歴史です。それは敗北の歴史でもあります。私たちの政治方針は私たちが人生をめちゃくちゃにした候補者たちの死屍（しし）の上にできています。自民党との連携は私の労働運動への侮辱です」 2022年2月17日夜、連合の芳野友子会長が自民党の小渕優子組織運動本部長、森英介労政局長と東京都内で会食したことを受け、芳野氏の出身産別「ものづくり産業労働組合（JAM）」の安河内賢弘
旗艦沈没「ロシアの苦戦、印象与える」 東京大・小泉悠専任講師 | 毎日新聞
ウクライナ侵攻中のロシア軍で黒海艦隊旗艦である巡洋艦「モスクワ」が沈没したことについて、東京大の小泉悠専任講師にその影響などを聞いた。 ◇ モスクワは巡航ミサイルを発射し、ウクライナ南部を脅かしていたわけではないと思う。むしろ巨大なレーダーを高い位置に積んで、黒海全体の状況を見渡す「艦隊の目」だったのではないか。強力な防空能力を持っていたので、非武装の揚陸艦など黒海艦隊全体を守る役割も担っていたのではないか。従って、モスクワが沈没したから、ウクライナ侵攻作戦に支障を来すわけではないだろう。 今回のウクライナ侵攻では東部戦線に焦点が置かれ、陸の戦いがメインになっている。今回の件だけを受け、大きく情勢が変化するとは思わない。 一方で、もしウクライナ軍の攻撃でモスクワが沈められたとしたら、今後、露海軍は容易に黒海沿岸の主要都市オデッサ沖合に近づけなくなる。米国防総省も指摘しているが、モスクワが爆
感染研がエアロゾル感染認める 飛沫、接触の報告書から一転 | 毎日新聞
新型コロナウイルスの感染経路について、国立感染症研究所（感染研）は28日、ウイルスを含んだ空気中に漂う微粒子（エアロゾル）を吸い込んでも感染するとの見解をホームページで公表した。感染研はこれまでエアロゾル感染に否定的で、飛沫（ひまつ）感染と接触感染だけを挙げた報告書を発表していたため、国内の科学者が「世界の知見とは異なる」と説明を求めて公開質問状を出していた。 世界保健機関（WHO）や米疾病対策センター（CDC）などは昨春、主な感染経路としてエアロゾル感染と飛沫感染を挙げ、接触感染は起きにくいとする見解を示した。しかし、感染研は今年1月13日に公表したオミクロン株についての報告書で、「現段階でエアロゾル感染を疑う事例の頻度の明らかな増加は確認されず、従来通り感染経路は主に飛沫感染と接触感染と考えられた」と記し、WHOなどと異なる説明をしていた。
強硬姿勢あらわのロシア “見せしめ”平和交渉打ち切り「返り血」も | 毎日新聞
ウクライナ侵攻を続けるロシアは、日本に平和条約交渉の打ち切りを通告。対露制裁で欧米に同調してきた日本への強硬姿勢をあらわにしている。今後、平和条約交渉は白紙となり、北方領土問題の解決の道は遠のきそうだ。訪問再開を望んできた元島民たちはどのような思いを抱くのか。 同盟国、日本に冷ややかな態度 「クリル諸島（北方領土と千島列島）を巡る交渉は常に儀式的だった。日本は米国に従い、我々に制裁を科した。この交渉は今や何の意味もなくなった」。ロシアのメドベージェフ前首相は22日、平和条約交渉の打ち切りに関する外務省の発表に関連し、SNS（ネット交流サービス）にそう投稿した。 ロシアによるウクライナ侵攻後、プーチン政権は「日本は独自の外交路線を欠いている」（ザハロワ外務省情報局長）などと批判を強めてきた。7日には米欧諸国と並んで日本を「非友好国」に指定。さらに平和条約交渉の打ち切りに踏み切ったのは、日本へ
ロシアのウクライナ侵攻がアジアに与える教訓 | ふらっと東アジア | 米村耕一 | 毎日新聞「政治プレミア」
ロシアによるウクライナ侵攻は、私たちの世界に対する認識を大きく変えつつある。それは中国においても同じだ。 「中国には二つの選択肢がある。今後も、これまで通り、あるいはそれ以上にロシアとの関係を一層深めていくのか。あるいは、これを機会に西側（特に米国）との関係を改善するのか」。3月3日、そうツイートしたのは核不拡散・軍縮政策の専門家で、カーネギー清華グローバル政策センター（北京）のシニアフェロー、趙通氏だ。 あいまいな中国 中国は、ロシアのウクライナ侵攻について、あいまいな態度をとり続けている。王毅国務委員兼外相は7日の記者会見で、ウクライナの主権の尊重や人道危機に対する同情と支援を表明する一方で、「中露は互いに最も重要で緊密な隣国であり、戦略的パートナーだ」とも改めて強調した。 「侵略」や「侵攻」といった言葉も慎重に避け、「当事者の正当な安全保障に関する懸念に配慮すべきだ」と、北大西洋条約
ロシア政府系TVの生放送で突然「戦争反対」 ディレクターを拘束 | 毎日新聞
露政府系テレビ局「第1チャンネル」のニュース放送中に反戦のプラカードを掲げるオフシャニコワさん＝チェコに本拠地を置くメディア「ラジオ自由」のホームページより ウクライナに侵攻を続けるロシアの政府系テレビ局「第1チャンネル」のニュース番組で14日、反戦を訴えるプラカードを持った女性ディレクターが画面に映り込み、その後警察に拘束された。ロシアメディアが伝えた。プラカードには「プロパガンダを信じないで」と書いてあり、その時の映像や画像がソーシャルメディアを通じて広まっている。 報道によると、女性はマリーナ・オフシャニコワさん。映像では、ニュースを読むキャスターの後ろに「NO WAR」（戦争反対）と書いたプラカードを持ったオフシャニコワさんが突然登場。ロシア語で「ここであなたはだまされている」と、番組内容を信じないよう訴えるメッセージも書いてあった。
「露情報機関幹部を軟禁」報道 プーチン政権、内部粛清開始か | 毎日新聞
ロシアの独立系メディアは11日、情報・治安機関の露連邦保安庁（FSB）の対外諜報（ちょうほう）部門のトップらが自宅軟禁に置かれた可能性があると報じた。侵攻を続けるウクライナでの諜報活動を担当していたといい、首都キエフ攻略などが思うように進まない中、プーチン政権が内部粛清を始めたとの見方も出ている。 FSB幹部の自宅軟禁については、ロシアの情報機関の取材を長年続けるロシア人記者が11日にSNS（ネット交流サービス）で報じ、隣国ラトビアに拠点を置く独立系ニュースサイト「メドゥーザ」などが詳しい内容を伝えている。 報道によると、自宅軟禁処分となったとみられるのはFSBの「第5局」と呼ばれる部署の局長ら。旧ソ連諸国を中心とした対外諜報活動を担当しており、容疑は資金の着服のほか、ウクライナの政治状況に関する誤った情報を報告したことが挙げられているという。
クリミア危機で成果も……ウクライナ侵攻、ロシア情報戦の「誤算」 | 毎日新聞
偽情報の流布などで他国を混乱させる「情報戦」。2014年のクリミア危機では、ロシアが情報戦を駆使し、ウクライナ南部のクリミア半島をほぼ無血で強制編入したことで知られる。しかし今回のウクライナ侵攻におけるロシアの情報戦には「誤算」があったと、サイバー戦の著書を持つ元在ロシア防衛駐在官の佐々木孝博氏は指摘する。どういうことなのか。【木許はるみ/デジタル報道センター】 ロシアの「成功体験」 ――ロシアはクリミア危機以降、情報戦を本格展開していますが、今回の情報戦はどのような特徴がありますか。 ◆結果から見ると、ロシアの情報戦があまりうまくいっていません。理由は、過去の写真を使い回すなど、14年のクリミア危機と同じことをし続けているからです。クリミア危機での情報戦も、実は巧妙な手法とは言えず、ずさんな手法が使われました。ロシアのSNS（ネット交流サービス）で拡散していた、ウクライナのドンバス地方の
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