政府 全国で減少する書店の支援計画「書店活性化プラン」発表 | NHK
ネット通販や電子書籍の普及を背景に、全国で書店が減少していることから、政府は、書店の販路開拓の取り組みなどを支援するための計画を取りまとめました。 全国では2014年から2024年にかけて、およそ4000の書店が閉店していて、読書離れの一因にもなっているとして、政府は10日に「書店活性化プラン」として国による支援計画などを発表しました。 この中では、書店が来客数の増加に向けた販路開拓を行ったり、新しい事業を展開したりする場合に、補助金による支援を行うとしています。 また、読書人口を増やすために、幼児期から本に触れる機会を増やす必要があるとして、「絵本専門士」などの人材を育成するほか、魅力的な活字のコンテンツを生み出す作家などへの支援も行うことにしています。 このほか、値引きによる販売が認められない本や雑誌が多く、返品にかかる輸送コストが書店の経営上の課題になっていることから、制度のあり方を
「須藤元気さんにも会見やってもらう」国民・玉木代表 10日会見の山尾志桜里氏に続き - 社会 : 日刊スポーツ
国民民主党の玉木雄一郎代表は10日の定例会見で、今夏の参院選比例代表に擁立を予定する山尾志桜里元衆院議員（50）がこの日、出馬に関する記者会見を開くことに言及した。 記者から、山尾氏の会見開催が決まったことについて問われた玉木氏は「さまざまな疑問や疑念を持たれたら、現職でも候補者でも、しっかり答える責任がある。そのことは投票行動に直結するので、エンドレスで答えるという気持ちで臨んでもらいたい」と述べ、どんな質問でも「無制限」で答える用意をするよう、注文をつけた。 一方、玉木氏は、5月14日に公認を発表した元国会議員4人のうち、山尾氏同様に記者会見を開いていない須藤元気元参院議員（47）についても「会見をやってもらおうと思います」と述べ、須藤氏にも、同様に記者会見をさせる意向を示した。 国民民主は最近の世論調査で、躍進した昨年の衆院選以降上昇傾向だった政党支持率が下落に転じている。その一因に
政党支持率「支持政党なし」37.8％ 自民の支持率が上昇 | NHK
「自民党」が31.6％、「立憲民主党」が5.8％、「日本維新の会」が2.5％、「公明党」が3.2％、「国民民主党」が5.4％、「共産党」が1.9％、「れいわ新選組」が1.7％、「参政党」が1.9％、「日本保守党」が0.9％、「社民党」が0.4％、「みんなでつくる党」が0.1％、「特に支持している政党はない」が37.8％でした。 自民党の支持率は31.6％で、5月からおよそ5ポイント上がりました。 一方、野党の立憲民主党と国民民主党は5月はともに7％台でしたが、6月はどちらも5％台となっています。 年代別に、5月からの変化が目立つところを見ますと、60代では自民党の支持率が、およそ9ポイント上がり35.6％となった一方、立憲民主党の支持率はおよそ5ポイント下がり3.9％となっています。 また、男女別で見ると、女性で自民党の支持率がおよそ6ポイント上がって31.6％となり、男性の支持率と並びま
与党、所得制限なしの現金給付を検討 一律数万円 参院選公約の柱に | 毎日新聞
自民党役員会に臨む（右から）石破茂首相、森山裕幹事長、小野寺五典政調会長＝国会内で2025年6月9日午後5時1分、平田明浩撮影 政府・与党は、物価高対策として、国の税収増加分を財源に現金を給付する検討に入った。所得制限なしで、国民一律で数万円を支給する案が浮上している。夏の参院選の公約の柱となる見通しで、自民、公明両党は支給額の具体化に向けて調整を加速させる考えだ。複数の政府・与党関係者が9日、明らかにした。 政府・与党は4月、トランプ米政権による高関税措置や物価高対策として国民一律3万～5万円の現金給付を検討したが、見送りを決定。数兆円規模の財源を裏付ける補正予算案の成立に向けて、野党の協力を得られる見通しが立たなかったためだ。自民、公明両党は、野党各党が主張して…
作品の定価購入を強制してくる奴がキモい
いい作品を電子書籍で読んだけど特定のところを見直すのが面倒だから紙（中古）で買い直そうかな、という内容のエントリーを見た。 それに対してついたブコメが、 「気に入った作品なら作家を応援するために定価で買えよ」 という趣旨のもの。 定価で買いなおすのは結構だが他人に強制するの、キモすぎる。 だいたい1人が買って作家の懐に入る額なんて知れてるわ。 追記 ‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐ キモい、というのは少し言葉足らずだった。キモい理由をもう少し詳細に解説しよう。 1.増田の背景や感情をガン無視して自らの正義を押し付けている 増田は電子書籍だと不便だから、という理由で紙の本を買おうかなと述べている。 つまり増田が紙の本を手に入れたい理由は 「作品をより楽しみたい」のが主眼だ。 それに対してブコメ
津田大介氏がプラットフォーム規制の必要性を訴え、林原めぐみさんのブログを受け
津田大介 @tsuda ジャーナリスト／メディア・アクティビスト、ポリタスTVキャスター／主宰→youtube.com/PolitasTV｜仕事依頼→forms.gle/TqsR78GcbMxKwL…｜※サブスクのポストは表では書きにくい話や、取材のこぼれ話、最近買って良かったものなどを適宜投稿していきます。 tsuda.ru 津田大介 @tsuda 「林原めぐみ」でX検索すると大変な事態になってることを把握。既存メディアが力を失い極右や陰謀論系ユーチューバーのコンテンツが常時おすすめに表示されるような世界線なのだから、ユーザーのリテラシー不足だけを責めても何も問題は解決しない。少なくともEUレベルのプラットフォーム規制が急務。 2025-06-09 10:12:23
なぜ欧米の大学は「女子枠」を作らないのか？｜手嶋海嶺
ゆっくりしていってね！ 2022年に文部科学省が掲げた方針をうけて、日本の大学が続々と女子枠を新設・増設しているわね。どうやらアファーマティブ・アクションの一環のつもりらしいわ。 さて。横文字で「アファーマティブ・アクション！」というと、欧米追従の施策のように感じるかもしれないわ。実際、欧米を引き合いにしながら女子枠を正当化している人もよく見かけるし。 でも、女子枠に関して「欧米追従」は誤解よ。全く関係ないわ。 というのも、アメリカやヨーロッパ諸国では、性別に基づいて固定的かつ自動的な合格枠を用意する行為は、明白な差別と考えられているのよ。それは機会の平等を損ない、個人の能力評価を蔑ろにするものだと。よって、およそ違法とされているの。 まあ「およそ違法とされている」なんてちょっと歯切れが悪い表現だけどね。……でもコレ、仕方ないのよ。 欧米諸国は大学入試制度において、日本と同形式の「女子枠」
【解説】 アメリカ大統領はどういう場合、アメリカ国内に州兵を派遣できるのか - BBCニュース
ドナルド・トランプ米大統領は8日、アメリカ第2の規模の大都市ロサンゼルスに、州兵2000人を派遣したと発表した。ロサンゼルスでは、連邦当局による無登録移民の一斉摘発に対する抗議デモが続いており、参加者らと当局の衝突が続いている。 「とても強力な法と秩序」をロサンゼルスで維持するために州兵を投入するというトランプ氏の決定は、カリフォルニア州のギャヴィン・ニューサム州知事の権限に優越する形で行われた。ニューサム知事は、州兵投入について「意図して扇動的」だと反発している。 ロサンゼルス市内各地でここ1週間の間に行われた移民摘発活動で、少なくとも118人の移民が逮捕された。これを受けて、当局が強制捜査したとみられる店舗の外にデモ参加者が集まり、当局との衝突が起きた。
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