漢字を使う目安は「常用漢字表」というものをもとにするのですが、これは国が定めています。1981（昭和56）年に定められた常用漢字表には、「丼」という字は含まれていませんでした。どういうことかと言うと、この「丼」の字は学校教育で教える必要がなく、また新聞や放送でも基本的に使わないということになっていたのです。そのため、マスコミでは、「親子どん」または「親子どんぶり」という書き方をしていました。 その後2001（平成13）年に、新聞社・放送局が加盟する日本新聞協会で、常用漢字表に含まれていない「丼」などの漢字39字をマスコミとして独自に使用することに決めました（なお常用漢字表はその後2010（平成22）年に改定され、現在のバージョンでは「丼」も含んでいます）。そしてNHKでも、2002（平成14）年度の放送から、「親子丼」という書き方をすることができるようになったのです。

ネット上の誹謗中傷が激しさを増す中、住所などの個人情報が晒され、実生活にまで被害が及ぶケースが相次いでいます。立花孝志氏に住所を晒された男性が今月、亡くなりました。自殺でした。いったい彼に何があった…

国が政策を決める過程で、国民から広く意見を募る「パブリックコメント」。 ふだんは数件から数十件というケースが多い中、ここ最近、ひとつの政策に1万件を超える意見が寄せられる異例の事態が相次いでいる。 政府は、一部の人たちが大量の投稿を行っていると分析。行政事務を妨げ、制度自体をゆるがしかねないと強い懸念を示している。 一体、誰が何のために大量投稿を行っているのか。 取材班はSNS上で繰り返し投稿を呼びかけていた複数の投稿者に話を聞くことができた。 そこで語られたこととは。 対応省庁では夜まで残業も 先月、農林水産省の執務室では、多くの職員たちが夜遅くまで対応に追われていた。 食料不足などに備えた方針案についてパブリックコメントを行ったところ、およそ1万3000件の意見が寄せられたからだ。 これまでは数件から数十件程度というケースがほとんどだったが、一度に大量の意見が寄せられたことで職員らは読

与野党双方から、現金給付や減税を求める声が出る中、石破総理大臣は消費税は社会保障の財源としての重要性が増しているとして、責任政党として国民に理解を求めていく考えを示しました。 石破総理大臣は18日午後、自民党本部で中曽根青年局長ら、党の青年局のメンバーと面会し政策の提言を受けました。 提言では、物価高などを受けて与野党双方から現金給付や減税を求める声が出ていることを踏まえ「短期的な選挙目当ての政策は国民の信頼を損ね、政権政党としての根幹を揺るがす」などと指摘し、給付や減税への慎重な対応を求めています。 これに対し石破総理大臣は、1989年に竹下内閣のもとで消費税が導入された時の状況に触れ「竹下総理大臣は『人が分かってくれないなら、自分が辻立ちしても消費税の必要性を訴える』と言っていた。あの時の税率は3％だったが、今は10％だ」と述べました。 そのうえで「当時と今とでは、かなり状況が違う。財

アメリカのホワイトハウスは、新型コロナウイルスの発生源をめぐり、中国の研究所から流出した可能性を強調する新たなウェブサイトを公開しました。 ホワイトハウスが18日に公開したウェブサイトは「研究所からの流出・コロナウイルスの真の発生源」と題したもので、あわせてトランプ大統領の写真も掲載されています。 この中で「コロナウイルスは自然界には存在しない特徴を持っている」とか、「中国の武漢にある研究所では不十分な安全レベルで研究を行っていたことがある」などと記載しているほか、武漢の衛星写真を掲載し「研究所に関係した事故が発生源である可能性がもっとも高い」と強調しています。 また、感染予防として、マスクの着用が有効だという決定的な証拠はないとも主張しています。 アメリカのメディアは、これまで新型コロナウイルスの検査やワクチンに関する情報が掲載されていた政府のサイトにアクセスしようとすると、このページが

安楽死や自殺幇助に関する議論で、誰もが意識しつつも、誰も口に出そうとはしないタブーな話題がある。それは、安楽死が持つ経済的な影響だ。厄介なのは、それが議論で外せない重要な論点となっていることだ。 そんな状況のなか、シンクタンクのフランス政治刷新研究所が、この問題を正面から取り扱う思い切った報告書を公表した。その報告書『人生の終末期に関する議論で語られない経済的・社会的側面』の著者パスカル・ファーヴルに話を聞いた。 ──なぜ人生の終末期における社会的・経済的側面に関心を抱いたのですか？ 私は医者ですが、いまは博士課程に籍を置き、安楽死の問題を研究しています。医者が安楽死にどう関わるのか、そのとき医者にどんな責任があるのか、ということに関心を持っています。 研究のなかで、安楽死が合法化されたときにどんなことが起きるのか、他国の事例を調べることになります。ベルギーとオランダでは2002年から、ケ

アメリカのトランプ大統領は、FRB＝連邦準備制度理事会のパウエル議長について「任務を果たしているとは思わない。私が彼に去ってほしいと望めばすぐに去ることになるだろう」と発言しました。利下げを求めるトランプ大統領に対し、パウエル議長は早期の利下げに慎重な姿勢を貫いていて、対立が激しくなっています。 トランプ大統領は17日、記者団に対し「彼が任務を果たしているとは思わない。いつも遅すぎる。彼には満足していない。私が彼に去ってほしいと望めばすぐに去ることになるだろう」と発言しました。 トランプ大統領は今月4日にも自身のSNSで「エネルギー価格は低下し、卵の価格なども下がっている。パウエル議長よ、金利を下げろ」と投稿したほか、17日朝には、「パウエル議長はいつも対応が遅すぎて間違っている」などと投稿し、改めて早期の利下げを要求しました。 一方、パウエル議長は16日の講演で「関税の引き上げは、予想を

在日中国大使館は18日までに、日本に住んだり、日本を旅行したりする自国民に安全対策の強化を求める注意喚起を行った。日本で無差別殺人事件や食品衛生に関する事件が発生していることを理由に挙げた。 同大使館が17日夜、ホームページに掲載した。この中で「日本メディアの報道によると、最近、日本社会では悪質な治安事件が増加傾向を示している」として、昨年12月から福岡県北九州市や長野市、日本各地で無差別殺人事件が発生して「多くの罪のない市民が死傷した」と記載した。具体的な事件の内容には触れていない。 加えて、窃盗や強盗、付きまとい、通信詐欺などの事件が発生して「しばしば中国人が被害を受けている」とした。同大使館は「安全意識を高める」として「夜間に一人で出かけたり、辺鄙（へんぴ）な場所や治安が混乱した地域に行ったりすることを避ける」よう促した。 また、栃木県栃木市や盛岡市、さいたま市など日本の多くの場所で

４月１７日、中国と米国が全面的な貿易戦争に入った。投資家たちの悩みは深く、「どちらが金融カードを切って優位に立てるのか」という点に関心が集まっている。写真は米中の国旗と紙幣のイメージ。２０２３年１月撮影（２０２５年　ロイター/Dado Ruvic） [香港 １７日 ロイター　BREAKINGVIEWS] - 中国と米国が全面的な貿易戦争に入った。投資家たちの悩みは深く、「どちらが金融カードを切って優位に立てるのか」という点に関心が集まっている。中国の米国債保有は巨大だ。だが実際のところは、中国が米国債売却という伝家の宝刀を抜くのは容易でなく、両国ともに緊張関係の中で均衡を保つ方が自国の利益になるというのが現実だ。 中国国営メディアのコメンテーターは長年、中国政府は米国債を利用して米政府に圧力をかけるべきだと主張してきた。外交問題評議会（ＣＦＲ）のブラッド・セッツァー氏の推定では、中国の保有

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悲しいけど，警告されてたことなんだよね．関税でアメリカ経済が下水に流されようかというときにすら，トランプ政権は他にも愚かなことをやっている．関税ほどハデに愚かではないけれど，もっと長期的にもっと暗い帰結をもたらしうる愚行だ．先日，トランプ政権はキルマル・アブレゴ・ガルシアというエルサルバドル人男性を無実の罪で逮捕して，エルサルバドルの刑務所に送り込んだ．犯罪の告発もなく裁判もなしで，だ．あとになって，政権はガルシアの逮捕が過誤だったと認めた――ガルシアは強制送還からの保護が裁判所によって与えられたけれど，トランプの配下たちはそれでも彼をふんづかまえた． それから数日後，トランプ政権がアブレゴ・ガルシアがアメリカに戻るのを「促進する」ようにとの下級裁判所の命令を，最高裁判所は全員一致で支持した．当初，トランプは最高裁判所の判断を尊重すると発言していた．ところが今日になって，トランプは方針を変

竹熊健太郎《Aタイプ》 @kentaro666 竹熊健太郎（Aタイプ）です。無料Web漫画雑誌「電脳マヴォ」編集長。 宣伝RT多いです。クラウドファンディングの情報はこちらから。mavo.pub 竹熊健太郎《Aタイプ》 @kentaro666 今の時代に漫画家を目指すのなら、下手に出版社に持ち込みなどせず、描いた漫画をSNSで発表し、それがバズれば持ち込む前に出版社の方から仕事を頼みに来るからその方が絶対にいい、二年間それを続けてバズらなかったら漫画家は断念した方がいい、と漫画家志望の学生にはアドバイスするのだが、 2025-04-16 15:07:54

337回　立花孝志、立て続けに訴訟を放棄 立花孝志氏が、自身が原告として訴えた裁判で、請求放棄書を立て続けに提出するという面妖なことが起こっている。 兵庫県議会調査特別委員会（百条委）委員長だった奥谷謙一議会議員に対し、奥谷氏の記者会見での発言が名誉棄損にあたるとして損害賠償を求めた訴訟、立憲民主党の小西洋之参院議に対し、小西氏のSNS上の投稿によって名誉棄損にあたるとして損害賠償を求めた訴訟の２件に対して、立て続けに請求放棄書が提出されたのだ。 請求放棄書を出すということは単に訴えを取り下げるよりも大きな意味を持つ。 訴えを取り下げた場合には、また同じ内容で訴訟を起こすこともできるのだが、請求放棄書を出すということは、原告が自分の訴えに正当な理由がないことを認めるということであり、裁判上での敗北を認めると等しく、確定判決と同じ効力を持っているため、今後同じ内容で訴訟しようとしてもできない