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2018年5月12日に枝野幸男氏が開催したミーティングにて質問を行った方(二次元を愛して25年@sanguxiaoshiさん)が報告して下さった内容をまとめました。
「人づくり革命」を打ち出した安倍首相は、消費税の増税分を教育無償化や社会保障制度の充実にあてるとして解散・総選挙に踏み切りました。「コンクリートから人へ」を掲げて高校無償化を実現したのは民主党政権で、「保守・伝統主義」であるはずの安倍政権はますますリベラル化して、もはやかつての民主党と区別がつかなくなっています。 ところで「教育無償化」は、アメリカの経済学者でノーベル経済学賞を受賞したジェームズ・ヘックマンの研究を根拠にしているとされます。 1960年代に、3歳から4歳の子どもたちに就学前教育を行ない、その結果を40年にわたって追跡するという大規模な実験が行なわれました。ヘックマンはこの実験を詳細に検討し、教育支援を受けたグループは、高校卒業率や持ち家率、平均所得が高く、婚外子をもつ比率や生活保護受給率、逮捕者率が低いことを明らかにしました。社会全体の投資収益率は15~17%で、100万円
ニコ生の新バージョン 「ニコニコ生放送(Re:仮)」が6/19よりサービス開始 生放送の視聴やコメント投稿等の必要最低限の機能を搭載 現在大ヒット中の映画『シン・ゴジラ』。 8/29(月)、ニコニコでは、同映画鑑賞直後に、枝野幸男 民進党幹事長が応じた、ぶらさがりインタビューの模様を生中継しました。その全文書き起こしをお届けします。 記者: 今日、ご覧になった感想を一言お願いします。 枝野: (周りから)聞いていましたし想像はしていたのですが、映像のリアルさ、東京の街そのものが実際に映画で壊されていくかのような映像のリアルさですね。それから、あまり細かいことは言わない方がいいと思いますが、官邸の中の色々な部屋の造りなど、全く一緒では無いですが非常に実際のものと近かった。私も取材を受けましたが、非常に色々な意味で研究をされていて、良い作品だなとかなり惹きこまれながら観ていました。 記者: 幹
東京都の舛添要一前知事の辞職に伴う都知事選(14日告示、31日投開票)で、山口敏夫元労相(75)が5日、出馬表明することを明らかにした。同日午後5時から都庁で記者会見する。 山口氏は産経新聞の取材に対し、「現状の候補者選びを見ると党利党略ばかりなので恥を忍んで出馬する。不祥事のないシンプルな東京五輪を実現する」と語った。 山口氏は東京協和、安全の旧2信用組合(ともに解散)の乱脈融資事件で背任、詐欺などの罪に問われ、平成18年に懲役3年6月の実刑が確定した。
今回の舛添騒動とは若干話の本質が逸れるのだが。 個人的には経費の使い方が多少荒かろうが、 たとえ女を何人か囲ってようが、 成果をちゃんと出してくれればいいんじゃないかと思う。 逆はダメだ。 人はいいんだけど仕事はまるでできない、だと、リーダーとしては話にならない。 政治家とアーティストは、こっちのパターンは絶対ダメなのだ。 だから極端な話、人間としてはクズでもいいから豪腕、みたいなのが選ばれたほうがいいんじゃないのかな。 角栄とかゴッホとか歴史に名を残すタイプはだいたいこの人種。 いあー、でも、仕事ができるかどうかって有権者にはなかなかわからないよね。 ……って、ん? と、ここまで考えてふと疑問が。 そもそもなんで、(都政を始め)知事って選挙制なんだ? 議員の場合はまだわかる。 けど、知事は、即戦力になるかどうかろくにわからない、人気投票で選ばれたシロートが、いきなりある日「組織のトップに
問題を指摘された行為についての十分な説明にも真摯な謝罪にもなっておらず、「舛添氏の政治家としての姿勢・資質に対する疑念」を一層深めただけだった。
総工費2520億円の新国立競技場の建設計画に、ゴーサインが出た。2520億円を1万円札で積み上げると、高さは約2520メートル。群馬・長野の両県にまたがる浅間山(2568メートル)に匹敵する。そのお金で何が出来るか。 保育園や幼稚園に通う5歳児の保育料の多くが無料になるかもしれない。政府は昨年、5歳児のうちで認可保育園か幼稚園に通う約99万人を無償化するには2797億円かかると試算した。年収680万円未満の世帯に限れば1273億円で実現できる。 東日本大震災で被災したJR大船渡線と気仙沼線。津波対策などを施したうえで鉄路を復旧するには、計1100億円が必要だとJR東日本は見積もっている。同社は公的支援を求めているが、国は難色を示す。 開門をめぐって混迷している国営諫早湾干拓事業(長崎県)の総事業費は2530億円。ギリシャは、国際通貨基金(IMF)への約2千億円の借金を期限の6月末までに返せ
残そう、大阪@SADL @SADL_OSAKA 今日は少人数でフライヤー配布。寺田町駅で100枚。受け取りはよく真剣に読んでおられました。途中近くでパンフ配布をしていた維新の会の人にデマ言うな!と言われましたが、この住民投票自体が税金の無駄遣いであること、維新の会の宣伝費用は私たちの税金でまかなわれていることを強調しました。 2015-05-12 22:15:47 残そう、大阪@SADL @SADL_OSAKA 5/12寺田町駅での出来事を報告します。台風の中4人でフライヤー配布中のこと。近くでビラをまいていた維新の木下誠市議らしき人物が、いつのまにかハンドマイクで話す私の隣りに立って、目線はそらしながらも「そんな訳ないやろ」みたいなことをずっと言ってきて妨害されました。(続く) 2015-05-12 23:43:50 残そう、大阪@SADL @SADL_OSAKA ②「今ちょっと妨害され
安倍総理大臣は日本時間の30日未明、アメリカ議会上下両院の合同会議で、日本の総理大臣として初めて演説しました。演説の全文です。 私個人とアメリカとの出会いは、カリフォルニアで過ごした学生時代にさかのぼります。家に住まわせてくれたのは、キャサリン・デル・フランシア夫人、寡婦でした。亡くした夫のことを、いつもこう言いました、「ゲイリー・クーパーより男前だったのよ」と。心から信じていたようです。ギャラリーに、私の妻、昭恵がいます。彼女が日頃、私のことをどう言っているのかはあえて聞かないことにします。デル・フランシア夫人のイタリア料理は、世界一。彼女の明るさと親切は、たくさんの人をひきつけました。その人たちがなんと多様なこと。「アメリカは、すごい国だ」。驚いたものです。のち、鉄鋼メーカーに就職した私は、ニューヨーク勤務の機会を与えられました。上下関係にとらわれない実力主義。地位や長幼の差に関わりな
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「在日特権」というデマがある。《在日コリアンは日本人にはない特権を享受している》と誣告するもので、例えば「申請するだけで生活保護を受給できる」「税金は納めなくてよい」「医療、水道、いろいろ無料」といったたぐいの流言群のことである。 この種のデマは、その原型を1990年代末ごろに右派メディアが報じるようになり、山野車輪『マンガ嫌韓流』(普遊社、2005年)などの影響もあって2000年代半ばごろからネットで尾ひれを付けながら普及したものだ。 その間15年余りに渡って一貫して勢力を拡大し、《在日コリアンは弱者を装いながら不当に利益をむさぼる悪徳民族だ》といった差別的な認識を増幅させることに一役買ってきた。加えて、真実に誠実であろうとする人にも、「そんなバカげた話はないと思うけど、でも『ない』と言い切るほど知識があるわけじゃないから……」と差別への反論を沈黙させる効果を生み出してきた[*1]。 [
国会は7日から参議院予算委員会で基本的質疑が始まり、安倍総理大臣は来年10月に予定されている消費税率の10%への引き上げを見送った場合、子育て支援などの社会保障の充実に充てる予算が減ることになるという認識を示しました。 この中で、民主党の小川元法務大臣はコメ農家が受け取る「概算金」と呼ばれる一時金が低い水準になっていることに関連して、「コメ農家は大変苦しんでいる。安倍総理大臣は農業は生産性が悪いから縮小し、大企業が輸出で儲けた金で外国から食料を買えばいいという発想で、農業を切り捨てているのではないか」と指摘しました。 これに対し、安倍総理大臣は「農業には水を蓄え、地域の文化や伝統、地域社会を守る多面的な機能があるが、今のままでは生産者人口はどんどん減少し、高齢化が進んでいく。日本農業のすばらしさを生かしていくことが求められており、若い皆さんが熱意や情熱で新しい農業に地平線を切り開いていける
18日行われた東京都議会の一般質問で、みんなの党の女性議員が子育て支援策について質問を行った際、ほかの議員から「早く結婚したほうがいいんじゃないか」などとやじが飛び、女性議員は「人格を否定するものだ」と反発しています。 18日行われた都議会の一般質問で、みんなの党の塩村文夏議員(35)が妊娠や出産などに関する子育て支援策について都の取り組みをただした際、ほかの議員から「自分が早く結婚したほうがいいんじゃないか」、「産めないのか」などとやじを受けました。 塩村議員は18日夜、ツイッターで「政策に対してのやじは受けるが、悩んでいる女性に言っていいことではない」などと反発し、「リツイート」と呼ばれる引用が19日正午までに1万件を超えるなど波紋が広がっています。 19日午後、報道各社の取材に応じた塩村議員は、やじに同調する議員が複数いたことが残念だとしたうえで、「人格を否定するようなやじや政策と全
理化学研究所などの研究チームによるSTAP細胞の論文問題について、下村博文文部科学相は20日の閣議後会見で、理研に対し、4月中旬までに調査の最終的な結論を出すよう求める考えを明らかにした。理研を指定候補に選んだ新制度「特定国立研究開発法人」の関連法案の閣議決定は4月中旬を目指しており、その前に国民の理解を得られるようにすべきだとの考えを示した。 理研は今月14日に中間報告を発表したが、不正の有無などは認定できなかった。こうしたことも盛り込んだ報告を提出したうえで、理研として原因究明や再発防止策を実行してもらうという。 下村文科相は会見で、「閣議決定する前に理研の監督責任があったのかなかったのかが明らかにならないと、そういうこと(閣議決定)にも影響してくる」と指摘。「新たな研究開発法人として推薦できる客観的な担保は理研自らが証明していただきたい。国民に分かる形で明らかにしてもらうことが必要」
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