左右の社会主義をもう清算しよう : 池田信夫 blog - ライブドアブログ
2013年07月25日12:20 カテゴリ法/政治 左右の社会主義をもう清算しよう 昨夜の霞ヶ関総研は夏野総研までなだれ込んで、「あなたの知らない戦後の黒歴史」で3時間以上盛り上がった。石川さんも夏野さんも私より10年ぐらい下で、内ゲバは知らなかった。ニコ生のスタッフも「大学の中で殺しがあったなんて知りませんでした」と驚いていた。 学生運動といえば、安田講堂の攻防戦とか連合赤軍とか突出した事件しか人々の記憶に残っていないと思うが、私の時代までは学生の半分ぐらいは何らかの形で左翼にかかわっていた。共産党系の民青もいたが、流行していたのは新左翼で、東大では革マルが多かった。中核と革マルは、もとは革共同という同じ団体の分派だから似たようなものだが、この両派の内ゲバが一番ひどかった。 戦後の左翼の元祖は共産党で、終戦直後には山村工作隊や火炎瓶闘争などの暴力革命路線をとり、セゾングループの堤清二氏な
年功序列の終焉 : 池田信夫 blog
2013年02月18日15:47 カテゴリ経済 年功序列の終焉 安倍首相には「デフレは貨幣的現象だ」という思い込みがあるようだが、日本のデフレは生産コストの変化による実物的現象だ、というのが吉川洋氏の説明である。世界で日本だけが15年間に10％以上も名目賃金が下がり、これがほぼデフレ率に見合っている。日銀のオペレーションは一般物価水準を動かすものだから、賃金を変えることはできない。 男性大卒労働者の賃金カーブ（所定内賃金月額・百円）連合調べ 賃下げの原因として誰でも思いつくのは非正社員の増加だが、意外なのは中高年社員の賃下げも進んでいることだ。上の図のようにここ15年で50代のサラリーマンの平均賃金は新入社員の3.3倍から2.5倍まで下がり、絶対額でも月額13万円ぐらい下がった。おおむね40歳前後が労働生産性のピークなので、確実に年功序列は解消に向かうだろう。 これは言い換えると、日本のサ
老いてゆく日本で格差は拡大する : 池田信夫 blog
2013年01月02日15:23 カテゴリ経済 老いてゆく日本で格差は拡大する 2013年の日本経済を長期的視野から考えてみよう。市場は安倍政権のバブル政策を見越して円安・ドル・ユーロ高に激しく動いているが、実体経済が上向くかどうかは別の問題だ。潜在成長率が上がらないのに「期待」ばかり上がると、その乖離が大きくなり、最終的には実態に合わせて期待が修正される。それがバブルの崩壊である。 では潜在成長率を制約する条件は何だろうか。大きくわけると、労働人口と生産性である（資本は過剰なので制約条件にならない）。このうち日本に特徴的なのは、年率1％近い率で労働人口が急速に減少していることだ。 安倍首相は「人口が減少してもデフレでない国はたくさんある」などと人口減少の影響を否定しているが、これは浜田宏一氏の受け売りだろう。彼は「人口減はインフレの原因になってもデフレの要因にはならない」とまで書いている
小林よしのりの『脱原発論』 : 池田信夫 blog
2012年09月15日11:43 カテゴリその他 小林よしのりの『脱原発論』 私も出ていると教えてもらったので立ち読みしてみたが、243ページに1コマだけ出てくる。反原発派は科学的には壊滅状態で、討論会に出てくるのも共産党とか社民党しかいなくなったが、本書のような大衆レベルではまだ根強く放射能への恐怖があるようだ。政治家が迎合するのはそういう人々なので、彼らを説得しないと事態は打開できない（もちろん画像にリンクは張ってない）。 派手なマンガで飾っているが、中核的な主張は単純だ。要するに「低線量被曝の影響はわからないのだから最悪の場合を想定して原発はゼロにせよ」ということだが、この主張は（今までも書いたように）二重に誤っている。 まず、低線量被曝の影響はよくわかっている。100mSv以下のリスクは統計的に有意な影響が出ないほど小さいということで、世界の研究は一致しているのだ。この場合、瞬時(
愚者の行進 : 池田信夫 blog
2012年06月30日09:23 カテゴリその他 愚者の行進 昨夜は官邸前で反原発デモが盛り上がったらしい。こういう古典的な大衆運動は日本ではもう終わったと思っていたが、アメリカの"Occupy Wall Street"と同じように、ソーシャルメディアが大衆運動を活性化したのかもしれない。それは悪くないのだが、彼らの「大飯原発の再稼働阻止」という目的はナンセンスだ。 すでに運転許可が出て再稼働の作業は始まっているので、これを止めるには電気事業法にもとづく技術改善命令が必要で、デモは役に立たない。他の原発を動かすなという示威だとすれば、それはすでに5兆円に達している原発停止による損失をさらに拡大するだろう。つまりこれは日本をさらに貧しくしろというデモなのだ。 原発の健康リスクは火力より小さく、運転を止めることで安全にもならない。このまま原発を止め続けると、数年で東電以外の電力会社も債務超過に
非伝統的ガスは原子力に代わるか : 池田信夫 blog
2011年04月09日21:14 カテゴリエネルギー 非伝統的ガスは原子力に代わるか 当分は日本で原発の新設は無理だというのは、推進派も反対派も一致して認めるだろうが、発電量の3割を占める原発を廃止するわけにはいかない。飯田哲也氏のように「自然エネルギーで2050年には100％まかなう」という空想的エコロジストもいるが、そんなことは技術的に不可能である。 2009年の総合資源エネルギー調査会の中間答申は、民主党政権下で再生可能エネルギーに好意的なものだが、これでも太陽光発電のコストは49円/kWhと原子力のほぼ10倍。100万kW発電するのに、山手線の内側いっぱいの面積が必要だ。風力発電は9～14円/kWhだが、100万kWの面積は山手線の3.5倍。平地の少ない日本では、立地できる土地がない。 それより問題なのは、こうしたエネルギーの発電量が天候に左右されて不安定なことだ。太陽光は雨や曇り
円高の謎 : 池田信夫 blog
2011年03月21日23:14 カテゴリ経済 円高の謎 「もしフリ」は完結し、日経BP社から夏にコミックとして出ることになった。そこでメルマガも、もとの「オンデマンド経済学」に戻ったので、その内容を簡単に紹介しよう。 震災の直後に起こった円高は多くの人を驚かせた。当初は保険会社が保険金支払いのために海外へ投資していた資金を自国に戻す「レパトリ」が原因だとか、もっともらしい解説があったが、阪神大震災のときの地震保険の総額は783億円。生命保険などを合わせても、2000億円にもならない。今回はそれよりかなり大きいが、国内損保業界の支払い総額は6000億円前後というのがゴールドマン・サックスの推計だ。毎日10兆ドルが動く為替市場では問題にならない。 図1：名目為替レート（赤：左目盛）と実質実効為替レート（青：右目盛） これは明らかに投機筋の仕掛けで、最初に80円を切ったのがニューヨーク市場だっ
イギリス政府による福島原発事故の影響評価 : 池田信夫 blog
2011年03月16日14:16 カテゴリエネルギー イギリス政府による福島原発事故の影響評価 イギリス政府が科学顧問のHilary Walkerなどに依頼して日本大使館に送ってきた、15日現在の影響評価（日本語要約by岩瀬大輔氏）１つの原子炉がメルトダウンしても、被害が出るのは30キロ圏内。2つ以上の原子炉がメルトダウンしても、被害はあまり変わらない。 現在の20キロ圏内の避難勧告は、妥当な判断。 専門家は、東京在住者への健康被害の可能性はないと見ている。 専門家は、風向き云々ではなく、東京は距離的に離れているから健康には影響ないと見ている。 原子炉が冷やされるにつれて、10日程度で状況はかなり改善する。 日本の当局から出される情報は、多くの機関から監視されており、現在まで正しい情報を流していると見られている。 チェルノブイリとはかなり状況が違う。チェルノブイリの時は、原子炉がメルトダウ
就活の映す「泥舟化する日本」 : 池田信夫 blog
2011年01月27日09:55 カテゴリ経済 就活の映す「泥舟化する日本」 きのうのアゴラ就職セミナーは満員で、すごい熱気だった。特に学生からの質問が切実で、「企業が何を求めているのかわからない」とか「私の大学はもともと相手にされてないのだろうか」といった不安が大きいことがよくわかった。 城さんの話のポイントは、日本の会社が「2階建て」になっていて、2階の大企業の正社員が「ローリスク・ハイリターン」である構造を前提にすると、学生の大企業志向はやむをえないということだった。このような二重構造が日本の労働市場を非効率にしているのだが、学生がそれを変えることはできない。とりあえず2階にもぐりこむノウハウを身につけるしかない。 皮肉なのは、労働者に要求されるスキルと大学教育のギャップが大きくなって、学歴の意味があまりなくなっているのに、逆に学歴差別が激化していることだ。かつては物理的に制約されて
同期への最後の年賀状 : 池田信夫 blog
2011年01月07日02:12 カテゴリその他 同期への最後の年賀状 X君へ 今年も何人かのNHKの同期から年賀状をもらった。もう10年以上も年賀状は出してないが、もらった年賀状には返事していたので細々とつきあいが続いていた。でも今年は返事も出さないことにしたので、これがたぶん君への最後のあいさつになると思う。 思えば同期といっても35年前のことなのに、よくつきあいが続いたものだ。われわれの同期は石油ショックの影響で採用が史上最少で、放送職（ディレクター）は30人しかいなかったから、全員の顔と名前を知っていて、誰が最初に昇進したかといった情報も濃密に共有していた。私は管理職の内示をもらったとき辞めた落ちこぼれだが、その後の同期の年賀状を見ていると、まるで私のもう一つの人生を見ているようだった。 40代でチーフプロデューサーになって現場を離れると、そのあと20年、つまりサラリーマン人生の半
池上彰というイノベーション : 池田信夫 blog
2011年01月05日11:41 カテゴリメディア 池上彰というイノベーション おとといのアゴラの記事で、池上さんのことを書いたら、「わかりやすく解説する人を上から目線で批判している」というコメントがあったので、ひとこと弁明しておく。 池上さんと私は、一緒に仕事をしたことがある。「シミュレーション関東大地震」というNHK特集で、国土庁の内部資料をもとにして南関東地震で15万人死ぬという被害想定をコンピュータ・グラフィックスで表現した。番組の半分以上が3DのCGというのは1988年当時としては初めてで、東京のどこにいたら死ぬかを具体的に示して問題になった。池上さんは当時、社会部の遊軍キャップだったので、彼のところに資料を持って行ったら「おもしろい」と一発でOKしてくれた。 その後、彼は「週刊こどもニュース」で有名になった。普通の記者はああいう仕事はいやがるものだが、それを11年もやったのは彼
ソニーはなぜ没落したのか : 池田信夫 blog
2010年12月17日11:42 カテゴリ経済 ソニーはなぜ没落したのか きのうは佐々木俊尚氏のつぶやきに端を発して、ソニーたたきで盛り上がったようだが、ソニーストアの対応ブラウザがIE6/7だというだけで「ソニーは死んだ」というのは大げさだろう。ソニーの症状は創業60年以上たった企業としては普通の大企業病で、他の大企業に比べて特にひどいわけではない。むしろ、まだ多くの人がソニーにこれだけ期待しているのは立派なものだ。 ただ辻野晃一郎氏も指摘するように、出井社長時代に採用されたアメリカ的な経営体制がガバナンスを混乱させた。以前の記事でも書いたように、「コテコテの日本企業」であるソニーに形だけ「株主資本主義」を持ち込む一方、抜本改革をしないで900以上の連結子会社を温存した出井氏が、ソニーをだめにした主犯である。 私は20年以上ソニーの株主として見てきたが、ソニーがイノベーターだったのはプレ
ケータイは固定インターネットを駆逐する : 池田信夫 blog
2010年12月12日10:44 カテゴリIT ケータイは固定インターネットを駆逐する けさの朝日新聞で紹介されている東大の「日本人の情報行動」調査によると、10代の若者のインターネット利用率が減って、ケータイが主なメディアになっている。他方でテレビはあまり減っておらず、固定インターネットが「負け組」だ。FTTHが普及しないのは、料金が高いからではない。 これを「若者のネット・リテラシーが落ちている」とか「ガラパゴス化」などと嘆くのは間違っている。若者はケータイでウェブにアクセスしており、テレビからインターネットへという流れは変わらない。問題はさらに「固定インターネットから無線インターネットへ」という変化が起きていることだ。20代でも固定インターネットの利用率が横ばいになっているように、この流れは一時的なものではない。 最近の学生は、下宿の場合は電話回線を引いていないし、自宅でも固定電話は
専業主婦という浪費 : 池田信夫 blog
2010年12月07日08:30 カテゴリ経済 専業主婦という浪費 毎年、税制改正のたびにもめている所得税の配偶者控除の縮小が、また見送りになるようだ。これは年収103万円以下の配偶者のいる世帯主の所得を控除する専業主婦優遇策であり、労働人口が急速に減少する日本で、貴重な労働力である女性の就労をさまたげる逆インセンティブになっている。 Economist誌も指摘するように、日本の女性の労働参加率は先進国でもっとも低く、賃金格差は最大だ。この原因は、総合職の女性がいったん結婚退職すると、次に就労するときはパートしかないからだ。「ワーキングプア」と呼ばれる非正社員の大部分は、こうした主婦のパートである。 こうした硬直的な雇用慣行が、少子化の原因になっている。子供一人あたりの養育コストは1300万円程度だが、八代尚宏氏も指摘するように、最大のコストは出産退職の機会費用である。平均的な大卒女性が定
地デジという壮大な無駄づかい : 池田信夫 blog
2010年10月30日19:10 カテゴリIT 地デジという壮大な無駄づかい 読売新聞によれば、総務省は来年7月のアナログ停波のとき、アンテナ工事が間に合わない世帯がBS経由で地デジ番組を視聴できるようにする「緊急対策」を講じるという。これは私が以前の記事で紹介したBS291～8チャンネルのスクランブルを外すということだ。この対策にはまったく予算はかからない。なぜ総務省は、今までこういう対策をとらなかったのだろうか？ それは団藤保晴氏も指摘するように、「デジタル化は最初からこのBS方式にしていれば現在のような大騒ぎはなかった」と認める結果になるからだ。今のBSチャンネルはSDTVだが、チャンネルは余っているので3チャンネル取ってHDTVにすれば、地デジとまったく同じ放送が全国100％にできる。というか、10年前にできていたのだ。 これについては郵政省（当時）でも議論があり、省内にも「衛星で
講談社の「デジタル的利用許諾契約書」について : 池田信夫 blog
2010年10月24日12:14 カテゴリメディア 講談社の「デジタル的利用許諾契約書」について 講談社の野間副社長は「年内に2万点をデジタル化しろ」と社内に号令をかけ、同社のほとんどの著者に「契約書」を送っているようだ。その1通を入手したので、一部を引用する：第3条（本著作物のデジタル的利用の目的）甲[著者]は、第2条記載の目的にそって本著作物のデジタル的利用を乙[講談社]に許諾する。本契約期間中、甲は自ら本著作物のデジタル的利用を行なわず、また、乙以外に本著作物のデジタル的利用を許諾しない。第4条（利用の範囲）乙は、本契約に基づき、本著作物のデジタル的利用について次の各号に掲げる行為をすることができる。本著作物を自己の費用負担でデジタル化して、本デジタルコンテンツを製作すること。なお、本デジタルコンテンツは乙が管理し、デジタル化の過程で発生した本デジタルコンテンツに関する所有権は全て乙
ソフトバンクはなぜつながりにくいのか : 池田信夫 blog
2010年09月21日22:25 カテゴリIT ソフトバンクはなぜつながりにくいのか 私はiPhoneとiPadを使っているが、このごろ（おそらくiPhoneが増えたせいで）非常につながりにくくなった。きょうも夜8時ごろ、山手線で東京から品川までつながらなかった。山奥やビルの中でつながりにくいのは「電波の飛ばない2GHz帯しか使えないからだ」というソフトバンクの説明も成り立つが、山手線でつながらないのは、海部美知氏の指摘するように、基地局の設備投資をケチっているからとしか考えられない。 孫正義社長は、iPhoneやiPadにSIMロックをかける理由を「800MHz帯が使えないハンディキャップを埋め合わせるため」というが、NTTドコモも反論するように、基地局の密度の高い都市部では800MHzが有利ということはない。東京では一つの基地局でカバーするユーザーが非常に多く、半径数百メートルでチャン
謎の衛星放送チャンネル - 池田信夫 blog
2010年05月07日16:41 カテゴリメディア 謎の衛星放送チャンネル 最近、BSに291～298チャンネルという謎のチャンネルが増えた。ここを見ようとすると、「この放送は地デジ難視聴対策衛星放送です。一般の方は、ご利用できません」という字幕が出て、「ご案内チャンネル」をクリックすると、次のような画面が出てくる： これは私が前に紹介した「ホワイトリスト」による放送である。地上波でカバーできない2％の地域のために衛星デジタル放送を始めたのだが、残りの98％の地域に放送が流れると地元のローカル民放の既得権をおかすため、ホワイトリスト（難視聴世帯）以外への放送にはスクランブルをかけて、見えなくしているのだ。 こんなフタをしないで普通に衛星放送すれば、放送のデジタル化は数十億円でとっくに完了していた。それを地上波でやったため、1兆円以上のコストと10年の時間がかかり、3000億円以上の国費を投
雇用流動化の最大の障害は「解雇規制」ではない : 池田信夫 blog
2010年10月11日00:45 カテゴリ経済 雇用流動化の最大の障害は「解雇規制」ではない 朝日新聞によれば、日本航空は370人のパイロットに「退職を迫っている」そうだ。労働者がこれに応じなければ整理解雇するとの方針を管財人が示しているので、実行されれば日産以来の大規模な整理解雇となろう。 日本経済の長期停滞の最大の原因が労働市場にあるとの認識は、最近おおくの人々に共有されるようになり、解雇規制を緩和すべきだという意見がようやく公に議論されるようになった。しかし実は、法律上の解雇の制限という意味では、日本の解雇規制はそれほど厳格ではなく、OECDの基準でも平均よりややゆるやかである。 明文の規定としては、民法では解雇自由の原則を定めている。労働基準法では「30日の予告」を定め、組合活動などによる不当解雇を禁止しているぐらいだが、重要なのは労働契約法で解雇権濫用法理が明文化されたことである
ハリウッド化するIT産業 : 池田信夫 blog
2010年09月27日22:41 カテゴリIT ハリウッド化するIT産業 日本のIT産業がだめになっている一つの原因は、ソフトウェアの生産性が落ち、世界に通用しなくなっていることだ。その原因を中島聡氏はこう説明する：米国のソフトウェアビジネスにとってのソフトウェアエンジニアは，球団経営における野球選手のような存在。ストックオプションなどを駆使した魅力的な雇用条件を提供して優秀な人材を集め，スポーツ施設や無料のレストラン，広い個室などの心地良い労働環境を提供して，彼らの生産効率を上げることが，ビジネスを経営するうえで最も大切なことの一つである。これに対して、日本のソフトウェアはITゼネコンと呼ばれる大手ベンダーが受注し、仕様を決めて下請け・孫請けに発注する多重下請け構造になっている。この結果、日本のソフトウェア開発には次のような特徴が生まれた：労働集約型のビジネスモデル：コストを「人月」で計
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