国のエネルギー政策の一翼を担う役割が期待されている再生可能エネルギー。海外では導入が相次いでいるが、国内で本格的に普及させるためには、コストや技術、規制など乗り越えるべき課題も多い。個々の現状と展望についてまとめた。（小雲規生、滝川麻衣子、田端素央）　地中のマグマを熱源とする地熱発電は、太陽光や風力発電と違い、安定的な発電ができるため、設備稼働率は７０％以上と高い。米国では、原発３基分に相当する３０９万キロワットの地熱発電を導入。フィリピンやインドネシアなどの火山国も積極的だ。アイスランドでは年間発電電力量の２５％を地熱発電でカバーしている。　日本の強みは技術力の高さだ。昨年、ニュージーランドで世界最大の地熱発電所を完成させた富士電機の世界シェアは約４割。「これに三菱重工業、東芝を加えた３社で世界シェアの７割を占める」（関係者）　成長戦略の柱だった原発インフラの輸出が厳しい状況となる中、政

［新型コロナ］　日本ワイン　コロナ打撃　醸造用ブドウ豊作も…仕込み減　苦渋の決断　大阪 新型コロナウイルスの感染拡大で、日本ワインの苦戦が続いている。大阪や山梨のワイナリーでは、３～６月の売り上げは前年の半分以下に減少。宴会やイベント、インバウンド（訪日外国人）需要の減少などにより、需要が戻らない。２０２０年産醸造用ブドウは豊作傾向の一方で、今年産の仕込み量を減らすワイナリーも出ている。（本田恵梨） 昭和初期に全国屈指のブドウ産地だった大阪府。１００年以上ワイン醸造を続ける大阪府柏原市のカタシモワインフードでは、宴会やイベント向けの需要が落ち込み、３～６月上旬の売り上げは前年と比べ約５割減った。いまだに需要回復の傾向はみられないという。 同社は約１４万リットル分のタンクを抱える。本来なら今年産の仕込みのためにタンクを空にして準備しているところだが、需要が落ち込んだため、ワインの半分ほどがタ

【サッカー】なでしこジャパンが９日（日本時間１０日）に女子Ｗ杯準々決勝で開催国ドイツと対戦する。優勝候補と試練の大一番を迎えるが、大会前にはチームの根幹を揺るがす“事件”が起こっていた。美女選手として人気急上昇中のＤＦ鮫島彩（２４＝米ボストン・ブレーカーズ）は東京電力の元社員。福島第１原発の重大事故の影響で言われのない誹謗中傷を受け苦悩。引退まで考えたというのだ。 鮫島にとって今回のＷ杯出場は周囲の支えなしではあり得なかった。東京電力の社員選手として「東電マリーゼ」で活躍していたが、３月１１日の東日本大震災で運命が大きく変わった。震災の被害を受けた福島第１原発の事故の影響でサッカー部の活動は自粛。鮫島も自宅待機を命じられた。 サッカーをしたくてもできない日々。しかも世間からは思わぬ誹謗中傷も受けた。「東電の社員なら原発の収束作業に行くべき」などとネットで書かれているのを見て、大きなショ

もし、転職先が女性ばかりだったら？　女性の多い職場で働いた経験がある男性164人に、「ストレスだと感じたポイント」を聞いたところ、1位「仕事中のおしゃべり」（74人）、2位「雑談などの際、会話がかみ合わない」（57人）、3位「派閥があり職場の雰囲気が悪い」（54人）、4位「プライベートに踏み込む質問、下ネタなど、話す内容に気を使う」（53人）、5位「平等さや差別に敏感でコミュニケーションに注意が必要」（52人）という結果に。 やはり異性というだけで、やりにくさを感じてしまう男性は少なくないということか。そこで、女性の多い職場で仕事をする際、気をつけるべきポイントについて、男女間のコミュニケーションに詳しいライターの島影真奈美さんに5つの心得を伝授してもらった。 １.徹底して「平等」に接する 女性は、自分が大事に扱われているかどうかに敏感なので、一部の女性にだけ奢ったり、出張土産をあげた

菅直人首相は９日の民主党全国幹事長会議で、東京電力福島第１原発事故の処理に関し「３年、５年、１０年、最終的には数十年単位の処理の時間がかかる見通しになっている」との認識を示した。 福島第１原発の廃炉や周辺の土地の汚染対策などの事故処理が終わるまでの期間を念頭に置いた発言とみられる。

東京都は８日、福島県産の牛肉から、食品衛生法の暫定規制値の４倍超にあたる１キロ当たり２３００ベクレルの放射性セシウムが検出されたと発表した。 厚生労働省によると、肉類から規制値を超える放射性物質が検出されたのは初めて。この牛の肥育農家から同じ日に出荷された計１１頭はいずれも流通していないが、この農家からは５月３０日～６月３０日までに計６頭の牛が出荷されており、厚労省で追跡調査を始めた。 放射性セシウムが検出されたのは、福島第一原発から２０～３０キロ圏内の緊急時避難準備区域内にある同県南相馬市の農家が飼育し、東京・芝浦の食肉処理場に８日に搬入された牛１１頭のうちの１頭。厚労省から依頼を受けた都が、解体された枝肉を検査したところ、規制値の５００ベクレルを大幅に超える２３００ベクレルの放射性セシウムが検出された。都は残る１０頭についても検査している。

国立がんセンターは、1962年（昭和37年）、築地に設立されました（図１）。図２はその20年後の国立がんセンターの姿ですが、この時期、1979年に私は国立がんセンターに就職しています。図３は現在の、もっとも新しい国立がんセンターの全ぼうです。2004年に「がん予防・検診研究センター」が設立されています。こうしたがんセンターの歴史から、逆に「がん」という病気が日本でどのような位置を占めていたかを垣間見ることができます。 1960年代、ちょうど国立がんセンターが設立されたころから、がん──「悪性新生物」と総称されますが──の方がどんどん増えていき、1981年（昭和56年）には脳卒中などの脳血管疾患や、心筋梗塞などの心疾患を抜き、日本人の死亡原因の一番になってしまいました（図４）。なぜ1960年以降の40年間ぐらいでがんがどんどん増えてしまったのか、その原因の解析が始まったのです。 一言で「

原発推進の仏と英で支持３０％ 7月9日 7時44分 ヨーロッパの主要５か国で、原発を巡る世論調査を行ったところ、政府が原発推進の立場をとるフランスやイギリスでも、原発を支持する人が３０パーセント余りにとどまり、東京電力福島第一原発の事故のあと、ヨーロッパ全体で反原発の機運が高まっていることが浮き彫りにされました。 この世論調査は、フランスの新聞ルモンドが民間の調査会社に委託して、フランス、イギリス、ドイツなどヨーロッパの主要５か国で行い、９日付けの紙面で発表したものです。それによりますと、原発を支持すると答えた人が最も多かったのは、政府が原発推進の立場をとるフランスとイギリスでしたが、いずれも３２パーセントと、全体の３分の１以下にとどまりました。また、政府が脱原発の方針に転じたドイツでは１７パーセント、イタリアでは２０パーセントと、原発への支持はさらに低くなっています。これに対して原発を支

「私はお墓にひなんします　ごめんなさい」。福島県南相馬市の緊急時避難準備区域に住む９３歳の女性が６月下旬、こう書き残し、自宅で自ら命を絶った。東京電力福島第１原発事故のために一時は家族や故郷と離れて暮らすことになり、原発事故の収束を悲観したすえのことだった。遺書には「老人は（避難の）あしでまといになる」ともあった。 女性は同市原町区の静かな水田地帯で代々続く田畑を守り、震災時は長男（７２）と妻（７１）、孫２人の５人で暮らしていた。長男によると、以前から足が弱って手押し車を押していたが、家事は何でもこなし、日記もつけていた。 第１原発の２度の爆発後、近隣住民は次々と避難を始めた。一家も３月１７日、原発から約２２キロの自宅を離れ、相馬市の次女の嫁ぎ先へ身を寄せた。翌日、さらに遠くへ逃げるよう南相馬市が大型バスを用意し、長男夫婦と孫は群馬県片品村の民宿へ。長距離の移動や避難生活を考え、長男は「ば

東京都は８日、福島県南相馬市内の畜産家が出荷した牛１頭の首部の肉から、国の基準（１キログラムあたり５００ベクレル）の４．６倍にあたる２３００ベクレルの放射性セシウムを検出したと発表した。都によると、牛肉から基準を超える放射性物質が検出されたのは初めて。 　この牛と同じ畜産家が同時に出荷した他の１０頭は、食肉処理後にすべての肉が加工施設内に保管され、流通していない。この１０頭についても検査しており、９日以降に結果が出る。福島県は南相馬市で食用として飼われている牛について、出荷や移動を自粛するよう市や関係団体に要請した。 　都の説明では、この牛は８日に中央卸売市場食肉市場・芝浦と場（港区）で食肉処理後、放射能検査を実施した。 　この畜産家は、東京電力福島第一原発事故に伴う緊急時避難準備区域内にある。同区域から出荷される食肉については、現地で全頭の体表を検査している。 　福島県によると、この畜産