阿久根市長「お前たちとは話をしない」委員会退席 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
開会中の市議会本会議への出席を拒否した鹿児島県阿久根市の竹原信一市長（５１）は８日、市議会産業厚生委員会（８人）で、議員に対して説明を拒んだうえ、議員らと言い争いになり「お前たちとは話をしない」と声を荒らげて退席した。 市議会は４、５日の本会議流会に続き、委員会審査も空転する事態となり混乱が続いている。 竹原市長は新年度から、競争原理を前面に出した教育法を小学校１校の学童保育に取り入れることに意欲を見せている。委員会側は担当の生きがい対策課長に、教育法についての詳しい説明を求めていた。 複数の議員によると、この日、担当課長は「市長の指示で何も答えられない」と答弁。委員会側は竹原市長に出席を求めた。 しかし、市長は質問に答えず「議会は今も私を不信任している」「市民は議会を議論する場だと思っているが、実際は議論していない」と主張。議員らが「ちゃんと議論している」などと反論し、約１０分間言い争い
「天皇元首」「外国人参政権」など検討 自民が憲法改正で論点整理 - MSN産経ニュース
自民党の憲法改正推進本部（保利耕輔本部長）は４日の会合で、憲法改正の論点整理を発表した。天皇を元首と明記することをはじめ、国旗・国歌や外国人に参政権を付与しない規定など、同党が平成１７年に発表した新憲法草案に盛り込まれなかった内容が中心となっている。 推進本部は「あるべき国家像という学術的・学理的な側面から憲法論議を進めたい」（保利氏）としており、憲法改正手続きを定めた国民投票法が施行される５月までに、「自民党らしさ」を踏まえた改正案の取りまとめを目指す。 論点整理の要旨は次の通り。 第１ 総論 一、憲法改正国民投票法の有権者が１８歳以上になるため、少なくとも高校で憲法を学ぶ必要がある 一、「日本らしい日本の確立」のために自民党が主張する憲法改正の柱の明確化 一、憲法改正要件を規定する９６条の改正から、憲法改正の行動を起こすべき 一、国旗・国歌の規定を置くべきか 第２ 各論 一、象徴天皇制
2/15 特高の息子を落選させると官憲がやってくる - きょうも歩く
特高警察の息子の町村信孝、無産者で本人も無産者の小林千代美。先の総選挙では小林が勝った。北海道7区を民主党がとりこぼさなければ、町村信孝はただの人になったからだ。 特高警察の息子を落選させると、官憲がやってくる、そんな感じがしている。 国会での町村の民主党議員に対するスキャンダル質問の多さも、本人のあの性格や言い方まで含めていやらしさを感じている。 小林千代美議員側、教職員組合から違法資金？ 地検捜査 小林に特定された捜査が、北海道の保守勢力のすさまじい執念で行われている気がしてならない。捜査の対象が北海道教職員組合というのも初代委員長が横路節雄さんであることとは偶然ではあるまい。 容疑がはっきりしないとあまり断定的なことは言えないが、政治資金規正法で絶対安全なところにいるのは家産から政治資金をつぎ込める二世三世の政治家だけになってきている。 政治資金団体の譲渡が可能であることから、政治資
自民党が少子化を加速させた 自民党・野田聖子衆院議員インタビュー：日経ビジネスオンライン
広野 彩子 日本経済新聞社NAR編集部次長 朝日新聞記者を経て日経ビジネス記者、2013年から日経ビジネス副編集長。日経ビジネスオンラインでコラムの執筆・編集を担当。入山章栄氏の著作『ビジネススクールでは学べない 世界最先端の経営学』を担当。 この著者の記事を見る
【４０×４０】河添恵子 道義的責任分からぬ異邦人 - MSN産経ニュース
政界と角界のゴールの見えないマラソン大会に、ひとまず決着がついた。「政治とカネ」「横綱と品格」という灰色のゼッケンを背中に走る政界・角界を代表する小沢一郎・朝青龍の“両選手”は、「参院選」「興行」という黄金の看板を盾に“ゴーマン走”を披露。双方の得意技は「シラをきる」らしい。 周辺も奇々怪々。民主党議員の大半は金正日サマも真っ青の小沢独裁政権下で、石川知裕議員ら３人が起訴されても沈黙を決め込み、相撲協会の対応も歯切れが悪いまま後手、後手に。高砂親方は威厳ゼロだし、泥酔したりと親方自ら品格↓貧格コース。が、朝青龍の引退表明で角界は先にゴールへ。度重なる不祥事に、理事会で「解雇か引退か」と迫られ観念したようだが、国技ウンヌン以前にこれぞ健全な日本社会というもの。 ただ、朝青龍を少し擁護すると、モンゴル人のＤＮＡ−大草原を馬で駆けめぐる遊牧民−にとって大切なのは五畜（羊・牛・馬・ヤギ・ラクダ）だ
「法案は明らかに違憲」 外国人参政権の理論的支柱が自説を撤回 (1/2ページ) - MSN産経ニュース
外国人に地方参政権を付与できるとする参政権の「部分的許容説」を日本で最初に紹介した長尾一紘（かずひろ）中央大教授（憲法学）は２８日までに産経新聞の取材に応じ、政府が今国会提出を検討中の参政権（選挙権）付与法案について「明らかに違憲。鳩山由紀夫首相が提唱する東アジア共同体、地域主権とパックの国家解体に向かう危険な法案だ」と語った。長尾氏は法案推進派の理論的支柱であり、その研究は「参政権付与を講ずる措置は憲法上禁止されていない」とした平成７年の最高裁判決の「傍論」部分にも影響を与えた。だが、長尾氏は現在、反省しているという。 長尾氏はドイツにおける部分的許容説に影響を受け、昭和６３年に論文「外国人の人権−選挙権を中心として」を発表。「地方議会選挙において、外国人に選挙権を認めることに、憲法上特段の障害は存在しない」と主張し、「部分的許容説は合憲」との立場をとった。ただ、当時から「政策論としての
asahi.com（朝日新聞社）：外国人参政権に賛成６０％、反対２９％ 朝日世論調査 - 政治
永住外国人に地方選挙で投票する権利を与えることに賛成する人が６０％にのぼることが、１６、１７日に朝日新聞が実施した全国世論調査（電話）の結果わかった。「反対」との意見は２９％だった。 政府と民主党は、地方選挙権付与法案を今国会に提出することで合意している。民主支持層では賛成が７０％とさらに多く、反対は２３％にとどまる。内閣支持層でも賛成７０％、反対２３％だった。 自民支持層では賛成と反対がともに４５％で並んだ。自民党内では反対意見が優勢だが、支持者の意識とは必ずしも一致していないようだ。 世代別では、３０、４０代で賛成が７割台なのに対し、６０代では５４％、７０歳以上では３７％にとどまる。
高校生に全面敗北・完全屈服した橋下知事｜紙屋研究所
高校生に全面敗北・完全屈服した橋下知事 共産党の党大会で志位和夫が討論をまとめて「結語」を述べているのがYouTubeで見られる。 そのなかで、ふと「大阪の高校生に笑顔をくださいの会」の高校生たちが大阪の橋下徹府知事とおこなった論戦の記録を読んで志位が感想をのべている箇所があることに気づいた。 「議事録を読みましたが、高校生たちの圧勝です」 この「橋下知事vs高校生」の論戦は、インターネット……というか2chで話題になったことがある。 痛いニュース(ﾉ∀`):橋下知事、高校生相手にマジ反論。“自己責任”に女子高生号泣…私学助成削減めぐる意見交換会 http://blog.livedoor.jp/dqnplus/archives/1186237.html はてなブックマークのコメント http://b.hatena.ne.jp/entry/blog.livedoor.jp/dqnplus/a
VIDEO NEWS - ニュース専門ネット局 ビデオニュース・ドットコム
東京電力は8月24日、福島第1原発事故で発生した汚染水の海洋放出を開始した。政府や東電はALPS（多核種除去設備）を通過した水を処理水と呼び、安全性をアピールする。トリチウム以外の放射性物質を… 2023年3月にBBCが放送したドキュメンタリーをきっかけにジャニーズ事務所の性加害問題が表面化した。海外のメディア報道がきっかけとなり、これまで神格化されてきたジャニーズ事務所の長年にわたる不祥事が… 参院選が公示された。麻生副総理は「べたなぎ」と評するが、物価上昇や防衛費増額など、日本が直面する問題は山積している。この参院選を無風選挙にしてしまっていいのか。日本の政治は、本当に争点がないのだろうか。ビ…
永住外国人の地方参政権には賛成だけど - 土曜の夜、牛と吼える。青瓢箪。
外国人参政権：政府、通常国会に法案 平野博文官房長官は１２日午前の記者会見で、永住外国人に地方参政権を付与する法案について「（通常国会に）提出すべき検討法案の一つに政府として考えている」と述べ、１８日召集の通常国会に政府として提出する方針を明らかにした。 外国人参政権を巡っては、小沢一郎幹事長が１１日の政府・民主党首脳会議で「日韓関係を考えても、政府が姿勢をみせるためにも閣法（政府提出法案）で出した方がいい」と促した。鳩山由紀夫首相は１２日午前、首相公邸前で記者団に「（今年が）日韓併合１００年というタイミングでもあるということをもって、検討している最中だ」と述べた。【横田愛】 この法案には反対。なぜならば「朝鮮籍」には付与しない方向らしいので。個人的にはこんな形で「永住外国人の地方参政権」を実現してしまうのは拙速というか本末転倒であると思うし(本来はより高次の地方自治実現のためのものである
外国人参政権法案「理解得られる」と首相 「日韓併合１００年というタイミングでもある」 - MSN産経ニュース
鳩山由紀夫首相は１２日、永住外国人に地方参政権（選挙権）を付与する法案について「理解は得られると思っている。今政府内で検討している最中だ。日韓併合１００年というタイミングでもあることをもっていろいろ検討している」と述べ、政府提出法案（閣法）として１８日召集の通常国会への提出に意欲を示した。首相公邸前で記者団に答えた。 民主党はこの法案を「結党以来の基本政策」としているが、昨年の衆院選マニフェスト（政権公約）では党内対立を避けるため外していた。だが、１１日の政府・民主党首脳会議で民主党側から政府提出法案として出すよう要請があり、政府・民主党間で合意した。 鳩山首相は民主党幹事長だった昨年４月、インターネット上の動画サイトに出演し「定住外国人は税金を納め、地域に根を生やし、一生懸命頑張っている。参政権ぐらい当然付与されるべきだと思っている。日本列島は日本人だけの所有物じゃない」と発言するなど、
自民党に明日はない - kojitakenの日記
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/100110/stt1001102310010-n1.htmより。 自民党が２４日の党大会で発表する平成２２年運動方針案の全文が１０日、明らかになった。「いまこそ自由と民主の下に正しい日本の保守の旗を立てねばならない」として、靖国神社参拝の継承や憲法改正など保守色を鮮明に打ち出した。同時に「今日の偏向した教育の最大の原因は日教組の存在」「決して『アメとムチ』による恐怖支配の政党と同じになってはならない」などと随所に民主党批判をちりばめた。 タイトルは「品格と活力あふれる日本」。冒頭では、平成１９年の参院選と昨年の衆院選で惨敗した反省をまとめ、「闘う野党」として再生していく決意を示した。 自民党が惨敗した2007年の参院選のポスターで、当時総理総裁だった安倍晋三がファイティングポーズをとっているのを見て、
自民「自民党のイメージ悪くなったから、党名変えようぜ！」:アルファルファモザイク - ２ちゃんねるスレッドまとめブログ
■編集元：ニュース速報板より「【＼(^o^)／】 自民 「自民党のイメージ悪くなったから、党名変えようぜ！」」 1 イカ巻き(大阪府) :2009/11/25(水) 14:45:37.23 ID:9olZLzgr ?PLT(12000) ポイント特典 政権奪回へ自民が３理念、党名変更も検討課題 自民党の政権構想会議が年内にまとめる政権奪回に向けた基本理念の原案が２５日、明らかになった。 政府の市場への過剰介入を避けることなど、三つの目標を掲げたほか、検討課題として党名の変更を挙げた。 党所属議員の議論を経て、来年１月２４日の党大会での承認を目指している。 原案では「国民に『自由民主党』という党名に対する拒否反応がある」と指摘した上で、党名や綱領の変更を検討項目として提案した。党名変更は１９９３年の細川政権成立で下野した際も議論されたことがあるが、９４年に村山政権で与党に復帰したこ
外国人参政権付与などへの反対の請願書１０万通、２５日に提出へ - MSN産経ニュース
自民党の前衆院議員や有識者を中心とした有志グループが、２５日に選択的夫婦別姓や永住外国人の地方参政権付与などの諸政策に反対する請願書を鳩山由紀夫首相あてに提出することが２４日、わかった。請願書の署名は１３項目約１０万人に及ぶもので、中山成彬元文部科学相が署名活動の代表発起人を務めた。 １３項目の請願書はこのほか、国立戦没者追悼施設建設や人権救済機関設置法案、日教組教育などに反対する内容。１７日現在でのべ９万８１１３人の署名が集まり、とくに外国人参政権については１万１４４４人、人権救済機関法案には８２７３人の反対署名がそれぞれ集まった。 請願書に署名している自民党の前衆院議員には西川京子、萩生田光一、林潤の３氏ら計２１人がいる。 中山氏は産経新聞の取材に対し、請願書提出の理由について「民主党政権は外国人参政権などマニフェスト（政権公約）に書いてないことも強引に成立させようとしている。国民の中
民主党が科学研究費を削ることを批判しているバカが知るべき事実
民主党が科学研究費を削ることに対してギャーギャーわめいているバカどもが知るべきたった一つの事実がある。それは現在日本は借金をしてまで科学研究費にお金を払っているということだ。政府の主な財源は税収である。予算に計上されている税収はあくまで見込額であるので、実績である決算で見ると平成20年度では442,673億円である。税収以外の収入もあるが、これは86,788億円である。合計で529,461億円である。基本的にこの中から防衛費、社会保障費や教育費などを出していかなければならない。ではこうした収入で実際にどれだけ、優先順位の高い支出をまかなえるか平成20年度の決算をベースに見ていこう。まず支出すべきは防衛費と国債費だ。防衛費が優先順位が高いのはいうでもない。国債費は支払わなければ、デフォルトになってしまうので、優先順位が高くなる。防衛費は48,179億円であり、国債費が199,400億円である
激怒の橋下メールの原文 - 意外と社会派（予定）
ご参考までにさん（？）から橋下大阪府知事のメール激怒事件の元となった 橋下が職員に送ったメールの全文をいただきました。 以下転載です。 ＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿ 余野川ダムの中止に伴い、箕面市が国にこれまで払ってきた負担金の返還を求める動きをしました。 当然のことだと思います。 その旨を立ちレクで話しましたら、担当部局から、実は箕面市が払っていた金額の８５％は府のお金であるとの報告を受けました。 もっと金についてはシビアにあるべきです。 大阪府分は５億ほどらしい。 ５億ですよ！！！！ ５億のお金、必死になって国から返してもらうべきです。 補助金を受けて府が施設を作り、その施設を廃止にしようものなら、国は補助金を返せと言ってくる。 ダムの負担金をこれまで取られ、国がダムを中止にしたら地方に返さないなんてあり得ません。 どうも税金に関して、僕の感覚と、役所
asahi.com（朝日新聞社）：不法滞在のフィリピン人一家に在留特別許可 法務相決定 - 社会
不法滞在で父親（４４）が検挙されたフィリピン人一家５人に対し、千葉景子法相が「在留特別許可（在特）」を出したことが６日、わかった。一家は、日本で生まれ育ち、小学校に通う２人の子どもの「学ぶ権利」を訴えて許可を求めていた。７月に法務省が在特の指針を見直しており、今回の決定は新指針に基づいて出されたと見られる。 一家の代理人の村田敏弁護士によると、５日付で在特の決定が出たのは神奈川県平塚市在住のフィリピン人一家。父親が昨年８月に不法滞在で検挙され、一家に強制退去命令が出されていた。 一家は、日本語しかできない小学生の長女（１１）と長男（９）が日本で学び続けることを求めて、昨年１２月に強制退去命令の取り消しを求める行政訴訟を起こした。さらに在特も申請していた。 法務省が見直した在特の新指針では、「学校に通い、１０年以上日本で暮らす子がいる」などを滞在を認める要素として明記していた。村田弁護
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