東京都渋谷区が区内に住む２０歳以上の同性カップルを「結婚に相当する関係」と認め、証明書を発行する条例案を提出することを決めた。他の自治体からも同様の動きが出ている。これに対し、政府・自民党から異議が出ている。「婚姻は、両性の合意のみに基いて成立し…」としている憲法２４条に反しかねないのが理由だ。地方分権のあり方も問われそうだ。 世界に“追随”渋谷区の桑原敏武区長がこの条例案を発表したのは２月１２日。「多様性のある社会をつくることが活力を生む。渋谷区からの発信が国を変えていくかもしれない」と語った。同性同士をパートナーとして証明する条例案は３月区議会に提出する予定で、全国初の試みとなる。 同性カップルがアパートの入居や病院での面会を、家族ではないことを理由に断られるケースがあるのを踏まえたという。条例は法的拘束力を持たないが、区は不動産業者や病院などに、証明書をもつ同性カップルを夫婦と同等に

戦後７０年、中国が対日世論戦を激化させている。日本をファシスト国家と決めつけ歴史問題で攻勢をかける。 日本の最善の対処は中国の歴史を古代から現代に至るまでしっかりたどり、中国が直接間接に糾弾する「日本の歴史的蛮行」の数々が中国自身の伝統的行動に他ならないことを世界に発信することだ。 慰安婦問題に関して国際社会が日本非難の土台としている文書のひとつに、国連人権委員会特別報告者のクマラスワミ氏の報告書がある。 １９９６年２月に同委員会に提出された報告書には数々の「日本軍の蛮行」が列挙されている。実はそれらこそ中国人の所業であることを中国の歴史書が教えてくれる。 クマラスワミ氏が９５年７月に朝鮮半島の慰安婦１６人から聞いたという被害証言の中に北朝鮮のチョン・オクスン氏のものもある。チョン氏の証言は北朝鮮側から受け取った記録であり、クマラスワミ氏はチョン氏に会っていない。つまり、伝聞なのだが、その

国民的議論が必要なテーマ国民の家族観や結婚観を動揺させる動きが相次いでいる。一つは、東京都渋谷区、もう一つは最高裁の動きだ。 渋谷区は同性カップルを「結婚に相当する関係」と認め、証明書を発行する条例案を３月区議会に提出することを決めた。同性カップルがアパート入居や病院での面会を家族でないとして断られるケースが問題になっていることから、区民や事業者に、証明書を持つ同性カップルを夫婦と同等に扱うよう協力を求める方針という。 確かにＬＧＢＴ（レズビアン、ゲイ、バイセクシュアル、トランスジェンダー）など性的少数者の人権への配慮は必要だ。アパート入居や病院での面会を可能にすることも必要だろう。しかし、これは入居や面会を家族以外にも広げる個別の施策で十分対応できる話であり、同性パートナーシップを「結婚に相当する関係」と扱うという包括的な条例で実現する手法には、論理の飛躍がある。 渋谷区は「パートナーシ

きょうの新聞をご覧になった読者のみなさんの中には、何かが欠けている、と感じられた方も多いのではなかろうか。川崎市中１殺害事件の容疑者名が、どの新聞にも載っていない。 ▼テレビ、ラジオもしかり。しかも報道各社が、申し合わせて自主規制した結果でもない。逮捕された３人がいずれも１７～１８歳の未成年で、少年法で保護されているからだ。 ▼少年法６１条は、未成年者が訴追された場合、「氏名、年齢、職業、住居、容ぼう等によりその者が当該事件の本人であることを推知することができるような記事又は写真を新聞紙その他の出版物に掲載してはならない」と規定している。容疑者が訴追される以前も禁止されているかどうかは諸説あるものの、各社とも捜査段階から名前や写真の掲載を控えている。 ▼にもかかわらず、インターネット上には早くから容疑者とおぼしき人物の実名と写真、さらに、真偽不明のウワサさえ出回っている。しかも必ずしも違法

先の大戦中に名古屋の三菱重工業の軍需工場で働いた元朝鮮女子勤労挺身隊の韓国人女性計４人（１人は死去）が厚生年金の脱退手当金の支給を求めたところ、日本年金機構が３人に対し、７０年間の未払い期間の大幅な物価上昇を考慮せず、１人当たり１９９円だけを２月４日に支払ったことが２５日分かった。　韓国の女性の支援団体が明らかにした。支援団体や元隊員の女性らは２５日、韓国南西部の光州で抗議の記者会見を開き「これほどの侮辱はない」と訴えた。　１９９円は、終戦直後の１９４５年９月時点の算出額とみられる。　元隊員の年金問題では、２００９年にも当時年金業務を担った社会保険庁（廃止）が別の韓国女性らに１人当たり９９円を支給。反発した女性らは再審査を求めたが、社会保険審査会は１１年に「金額を現在の貨幣価値に換算する法的根拠はない」と退けた。（共同）

中国や韓国、北朝鮮は「歴史の背骨」の捏造に膨大なエネルギーを注ぐ。しかし、超弩級の３Ｄプリンターを開発し“人造背骨”を組み込んだところで、歴史の方で拒否反応を起こす。もっとも、拒否反応で「壊死」した部位（歴史）は直ちに切り取り、人工的に付け替える。事実は関係ない。日本人なら、恥ずかしくてとても口に出せないウソを堂々とつく。例えば、アジア安全保障会議の公開討論が行われた５月３０日、安倍晋三首相（５９）を批判した中国全国人民代表大会外事委員会・傳（ふ）瑩（えい）主任委員の発言。 「魚釣島（沖縄県石垣市・尖閣諸島の中国名）問題を拡大し『中国が脅威だ』と言っている。（中国脅威）神話を作り上げ、それを言い訳に国防政策を変更しようとしている」 不可欠になる歴史の「背骨」 断るまでもないが、ここで使われた「神話」とは、わが国の《日本書紀》や《古事記》に記され、悠久の歴史の中で伝えられてきたそれではない。

学校教育で神話や伝承を取り上げることに、依然として反発があるようだ。神武天皇の即位など日本の建国の由来を取り上げた愛知県の市立中学校長のブログが一部から批判され削除された。 校長が伝えようとした神話・伝承は、古事記や日本書紀などに書かれ、先人の国造りの思いなどを伝える貴重な遺産である。未来を担う若者や子供たちに大いに語り継ぎ、教えたい。 校長のブログは、２月１１日の「建国記念の日」が神武天皇の即位の日にちなむことや、仁徳天皇が人々が煮炊きするかまどの煙を見てその生活を思った「民のかまど」の物語などを紹介していた。そして長い歴史、伝統を持つ日本に誇りを持ち「世界の人々に貢献できるよう、一生懸命勉強に励んでほしい」と結んでいる。

産経新聞に掲載された作家、曽野綾子氏のコラムをめぐり、南アフリカのモハウ・ペコ駐日大使は１４日までに、産経新聞社宛てに抗議文を送付した。 ペコ大使が問題視しているのは、２月１１日付で掲載されたコラム「曽野綾子の透明な歳月の光」。「労働力不足と移民」と題した中で、介護の労働移民について条件付きでの受け入れを提示したほか、南アフリカで人種差別が廃止されても生活習慣の違いから分かれて住むようになった例を挙げ、住まいは別にした方がいいとの考えを述べた。 これについてペコ大使は「アパルトヘイト（人種隔離）を許容し、美化した。行き過ぎた、恥ずべき提案」と指摘。アパルトヘイトの歴史をひもとき、「政策は人道に対する犯罪。２１世紀において正当化されるべきではなく、世界中のどの国でも、肌の色やほかの分類基準によって他者を差別してはならない」としている。 ＮＰＯ法人「アフリカ日本協議会」も産経新聞社と曽野氏に抗

イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」による日本人２人の人質「殺害」事件は、さまざまな人間の本性を浮かび上がらせることにもなった。 湯川遥菜（はるな）さんが殺害されたとみられる画像がインターネット上で公開された直後の１月２５日夜。首相官邸前には、当時は安否が不明だった後藤健二さんの救出を求めるデモが行われ、「後藤さんを見殺しにするな！」と訴えていた。 後藤さんの救出を安倍晋三首相が願っていなかったはずがない。同時に、テロ組織の要求に屈してはならないことも自明の理だ。その兼ね合いの中で、道路１本挟んだ反対側の首相官邸では、首相や官邸のスタッフが不眠不休に近い状態で奔走していた。 それを知ってか知らずか、デモの集団は次のようなシュプレヒコールも挙げた。 「平和憲法を守れ！　武力で平和はつくれない。集団的自衛権、はんたーい！」 「戦争反対！　命が大事！　政府の責任！　戦争支援、絶対反対！」 人

わがことながら日本人は、敗戦から７０年という歳月をかけて本当に優しくなった。「イスラム国」という名のならず者集団に空軍パイロットが焼き殺されたヨルダンは、さっそく報復爆撃を始め、指揮官を含む５５人以上を殺戮（さつりく）した。 ▼ヨルダンでは、「なぜ２人も殺された日本がともに戦わないのか」という声が高まっているという。日本には憲法の制約があって云々（うんぬん）、と説明してもまず理解されぬだろう。 ▼憎しみの連鎖を断たねばならぬ、というご高説は一見もっともらしい。後藤健二さん自身も数年前、「憎むは人の業にあらず、裁きは神の領域。－そう教えてくれたのはアラブの兄弟たちだった」とつぶやいている。 ▼だからといって処刑直前も彼はそんな心境だった、とどうしていえようか。助けにいった湯川遥菜さんが斬首されたときの写真を持たされ、家族に脅迫メールを送られ、心ならずも犯人側のメッセージを何度も読まされた後藤

イスラム過激武装集団《イスラム国》と韓国が、小欄の頭の中で混ざり合った。両者に共通するのは「民主主義とは異質な法治体系」の他「歴史への常軌を逸した執着」ではないか。片や歴史を遡り、現代の主権国家枠を否定。片や歴史を遡り、主権を捏造し人権否定を覆い隠す。と、考えを整理していた１月２３日、イスラム国の蛮行がきっかけで、日韓併合（１９１０年）の正統性や、百ウン十万と報じられてもいる韓国政府が行った自国民大虐殺など、「韓国が知られたくない哀史／恥史」へと筆を走らせる仕儀と成った。 独立認めなかった米国 １月２３日。イスラム国が拘束したジャーナリスト、後藤健二氏（４７）のご母堂（７８）は会見で、父親が日韓併合時代、朝鮮・馬山（マサン）に駐屯した大日本帝國陸軍の部隊長だった旨示唆した。調べると、朝鮮軍管区の馬山駐屯直轄部隊指揮官（中佐）がご母堂と同姓だったが、追加取材はしなかった。小欄の興味は、会見が

陸上自衛隊の戦車と火砲の大幅な削減が進められている。一昨年末の新たな防衛大綱と中期防衛力整備計画により決まったものだ。 だが、これで有事に即応できるのか、という不安と懸念がくすぶり続けている。防衛費は３年連続で増えるものの、肝心の防衛力が弱体化するという奇妙な事態が生じている。 削減は１０年程度をかける。平成２５年末、戦車は約７００両、火砲は約６００門だった。それを約３００両、約３００門にする。しかも戦車は北海道と九州のみに配備され、本州などには展開しない。代わりにタイヤで道路を走れる機動戦闘車を導入するが、戦車と同じ機能は発揮できない。火砲についても北海道以外は、各方面隊直轄の特科部隊に集約される。 火力の削減は２０年前の平成７年に決まった「０７大綱」以降、趨勢（すうせい）になっている。その前の昭和５１年に決定された「５１大綱」は、「限定的かつ小規模な侵略を独力で排除する」「組織及び配備

今月１３日付朝日新聞の夕刊コラム「素粒子」に「少女に爆発物を巻き付けて自爆を強いる過激派の卑劣。７０年前、特攻という人間爆弾に称賛を送った国があった」という記述があった。 わずか４行だが、この記事を読んで言葉を失った。というより強い怒りがこみ上げてきた。特攻隊とテロを同一視しているからだ。 広辞苑によると、テロはテロリズムの略で、（１）政治目的のために、暴力あるいはその脅威に訴える傾向。また、その行為。暴力主義（２）恐怖政治－とある。 無差別攻撃行わず　特攻隊は敗戦が濃厚になり、抜き差しならない環境の中で採用された究極の戦術だった。標的は軍事施設だけであり、決して無辜（むこ）の民は標的にしなかった。無差別攻撃を行うテロとは根本的に違うのである。 戦争という非常事態の中で、国をどう守るのか。指揮官も出撃した特攻隊員も、思いは複雑だった。

埼玉県警の５０代の男性警察官が、容疑者の男の逃走を阻止しようとした際に高級腕時計が壊れたとして、修理費約７０万円とけがの慰謝料など計約３６０万円の損害賠償を求め、男を相手取りさいたま地裁に民事訴訟を起こしていることが２２日、分かった。男の代理人は「捜査中に高級腕時計を着けていたことが落ち度だ」と反論。県警は「個人の問題なのでコメントできない」とするが、県警の警察官らは「聞いたことがない訴訟」と困惑している。 訴状などによると、男性警察官は平成２５年１１月、埼玉県蓮田市内で公然わいせつ事件の張り込み捜査中に、女子高生に下半身を見せた男を発見し追跡。車で逃げようとしたため、ワイパーをつかみ阻止した。 その際、数十メートルにわたり引きずられ、手や膝にけがを負い外国製高級腕時計が壊れた。男は公務執行妨害の疑いで逮捕され、傷害罪で略式起訴。男性警察官は「けがの跡が残り、精神的ダメージを受けた」として

大阪大の坂元一哉教授が１９日付小紙の１面コラム「戦争反省史に見る誤解」で、３日付の朝日新聞社説の「誤解」を指摘していたので、僭越（せんえつ）ながら少し付言したい。戦後７０年の今年は、この問題が繰り返し論じられるとみるからだ。 復権したＡ級戦犯　くだんの朝日社説「日本人と戦後７０年　忘れてはならないこと」は、次のように記している。 「日本は１９５１年のサンフランシスコ講和条約で東京裁判を受諾し、主権を回復した。戦争責任をＡ級戦犯に負わせる形で国としてのけじめをつけた。この事実は否定しようがない」 一方、坂元氏は講和条約が戦争責任について全く言及していないことを押さえた上でこう反論している。 「戦後の日本が、戦争責任をＡ級戦犯に負わせて『けじめ』をつけたとは、平和条約の解釈を別にしても、いい難いことである。たとえば日本は、国際社会への復帰を象徴する国連加盟（５６年）の晴れの舞台に、Ａ級戦犯とし

「教育勅語」や「五箇条の御誓文」の朗唱、伊勢神宮への参拝・宿泊…。大阪市淀川区に超ユニークな教育を園児に施している幼稚園がある。塚本幼稚園幼児教育学園。安倍晋三首相夫人が同園を訪れたとき、園児らのかわいらしくもりりしい姿を見て、感涙にむせんだという。さて、その塚本幼稚園の籠池泰典園長が、小学校運営に乗り出している。現代教育のゆがみをも映し出すその理由とは－。（服部素子） 昭恵夫人「安倍首相に伝えます」 「夫婦相和し、朋友相信じ、恭倹（きょうけん）己を持（じ）し、博愛衆に及ぼし、学を修め、業を習ひ…」。園庭に２～５歳の園児約１５０人の大きな声が響く。 教育勅語（正式には「教育ニ関スル勅語」）は、明治２３（１８９０）年に発布され、第２次世界大戦前の日本政府の教育方針の根幹となった文書。なぜいま、教育勅語なのか。 「子供に学んでほしいことは何か、とつきつめたとき、その答えが明治天皇が国民に語りか

「古代進」小野さん、新キャラ「桐生美影」中村さん、ＰＤ郡司さんが語った“真実”　一昨年春と昨春の本コラムでご紹介した日本製アニメの金字塔「宇宙戦艦ヤマト」（１９７４年１０月～７５年３月、全２６話）のリメイク版アニメ「宇宙戦艦ヤマト２１９９」。まず２０１２年４月、映画館で先行上映を始め、それを順次ＤＶＤ化し、最後に昨春からテレビアニメ化をスタートさせるというこれまでとは真逆のビジネスモデルで大成功を収めました。 映画の最終章（第７章）の上映とテレビ放映をオーバーラップさせる形でフィナーレを迎えるという盛り上げ方も見事で、映画全７章もヒット。テレビ放送の方も予想以上の高視聴率を上げた局も少なくなく、推定４００万人が視聴。当時熱狂した団塊ジュニア世代以上はもちろん、小学生を中心に若い世代のファンの開拓にも成功しました。 全７章のＤＶＤとブルーレイは累計５０万本を売り上げ、プラモデルなど関連商品の

誠意とはカネや土下座のことなのか－。大阪府茨木市のコンビニエンスストアで９月、男女３人が店長らに因縁をつけて商品のたばこを脅し取り、さらに別の男がコンビニを管轄する営業所長に示談金名目で金銭を要求し、逮捕される事件があった。大阪地裁で開かれた一連の事件の公判では、「客に謝罪するのに土下座と手土産は当たり前」「営業所長から２００万～３００万円は受け取れると思った」という４人の信じがたい〝常識〟が次々と判明。過去にもコンビニや飲食店に因縁をつけ、金品を得るなどした「成功体験」があったことも明らかになった。「モンスタークレーマー」はなぜ生まれたのか。４人の法廷での供述を振り返る。 きっかけを作った女一連の事件は１人の女の行動がきっかけで起きた。 ９月８日午前１時ごろ、大阪府内の飲食店従業員の女（３９）＝恐喝罪で有罪確定＝はバイクで爆走するグループの集団走行に１０代の娘と一緒に参加し、グループのメ

１４日から１５日にかけて行われた衆院選開票で、秋田県大館市で投票された比例代表の票の中に「日本」とだけ書かれたものがあり、共産党の票になったことが分かった。 市選管によると、１４日午後１０時４８分に県選管に開票結果速報を報告した際には無効票にカウントしていたが、協議した結果、開票管理者である選管委員長が共産党の票と訂正した。 記入欄の中央付近に「日本」と書かれていたという。「比例代表届け出政党で日本が付くのは日本共産党しかなく、筆致などから総合的に判断した」としている。 前回衆院選のときは「日本」が付く比例代表届け出政党が日本共産党、日本維新の会、日本未来の党だったため、「日本」とだけ書いた票は３党で案分されたとみられるが、今回は全国的に共産党の票になったとみられる。 公選法は「投票した選挙人の意思が明白であれば、その投票を有効とするようにしなければならない」と、なるべく無効票にしないよう

衆院選で東京１２区から次世代の党公認で立候補している元航空幕僚長の田母神俊雄氏（６６）は５日、自らの離婚訴訟に関する週刊誌報道について、フェイスブック（ＦＢ）で「話に一方的な部分がある」と正面から“反撃”した。 ５日発売のフライデー（１２月１９日号）は「田母神候補の『不倫→離婚』ドロドロ裁判は選挙より凄い！」と題した記事を掲載した。 記事によると、田母神氏は、３０年以上連れ添った妻と２人の子供がいるが、５年ほど前に出会った５０歳前後の女性と恋仲になり、一時は自分の秘書にした。２年前に田母神氏は妻と離婚して女性と結婚しようとしたが、妻は拒否して離婚訴訟に発展した。衆院選投開票３日前の１２月１１日に東京高裁の判決が下る予定だという。 訴訟では、田母神氏は「女性と出会うはるか前から事実上、夫婦関係は破綻していた」と主張しているが、妻は破綻を否定した上で「夫は女性から受けた魔性の籠落攻撃に我を忘れ