「NURO」が一時Twitterトレンド入り 回線の不安定さから怒りの声相次ぐ 集団訴訟を検討するユーザーも【追記あり】
9月22日、突如「NURO」がTwitterのトレンドに入った。ソニーネットワークコミュニケーションズが提供する高速インターネット回線「NURO 光」を指すもので、「NURO 光の集団訴訟を検討する」や「法人回線なのにパケット損失率（パケロス）が20％に及んでいる」など、複数の怒りや不満の声が拡散されている。 NURO 光はこれまでも通信の不安定さから、たびたびTwitterでトレンド入りしている。8月中旬には「NURO 光の通信が不安定」「通信速度が遅い」などの報告がTwitterに多数投稿されトレンドにランクイン。以降も、一部のユーザーから「夜になるとパケロスがひどい」「ゲームのダウンロードが遅い」「ビデオ会議が不安定」など不満の声が上がる状況が続いていた。 その中で、NURO 光利用者とみられるユーザーが「NURO光、集団訴訟を検討中です」と21日にツイート。「高速回線」と広告でうた
「八重洲ブックセンター本店」営業終了へ 東京駅前の大型書店 開店から44年、再開発で
JR東京駅前にある大型書店「八重洲ブックセンター本店」は9月9日、2023年3月で営業を終了すると発表した。同店を含むエリアの再開発のため。オープンから44年での終了となる。 同店は、2028年度に竣工予定の超高層大規模複合ビルへの入居を計画しているという。 八重洲ブックセンター本店は、地下1階、地上8階の大型書店。1978年9月18日、100万冊の在庫を備える日本初の超巨大書店として東京駅前に開店した。 同店は「最後の営業日まで全社スタッフが総力を挙げ、読者の皆様、お客様へ、本への想いをつないで参りますので、是非ご来店くださいますようお願い申し上げます」とコメントしている。 八重洲ブックセンターは、本店に加え、首都圏8店舗を運営している。従業員数は170人。 関連記事 「岩波ブックセンター」跡地に新書店 「神保町ブックセンター with Iwanami Books」4月開業へ 「岩波ブッ
「住みたい街」常連の恵比寿が転落！ 2位の吉祥寺は今後“ジリ貧”？ 専門家が指摘する“なるほど”な理由
リクルートが3月に発表した「住みたい街ランキング2022（首都圏版）」。ここ10年近くは横浜、吉祥寺、恵比寿がトップ3を独占していたが、今回の調査では大宮が3位にランクイン。恵比寿が4位に転落したことが話題になった。 なぜ、恵比寿は今回、4位に甘んじることになったのか。リクルートSUUMO編集長の池本洋一氏は2つの理由があると指摘する。 「住みたい街ランキングは街の魅力を問うランキング。恵比寿は飲食店の集積が魅力ですが、緊急事態宣言以降外食できない期間が続き、それがマイナスに働きました。 もうひとつ、これまで恵比寿に投票してきたのは地元の人ではなく、郊外の離れた場所に住んでいる人でしたが、今回のランキングでは地元に投票する人が増え、そのために票を伸ばすことができなかったと考えています」 地元への投票が順位を押し上げた好例が昨年の4位から3位に浮上した大宮、8位から5位になった浦和だ。投票し
メルカリが「転売など営利目的の商品購入の禁止」を利用規約から削除する理由 ネットでは「転売容認か」の声も
メルカリは5月31日、フリマサービス「メルカリ」の利用規約を6月30日に改定すると発表したが、その内容を見たユーザーからは「転売を容認するのか」などの声が上がっている。 改定するのは、商品の購入意思について明記した第10条第2項。「ユーザーは、購入する意思のない注文、転売等の営利を目的とした商品の購入等、及び弊社の判断でいたずら目的と見受けられる注文を行うことはできません」から「転売等の営利を目的とした商品の購入」を削除するという。 同社は、改定の理由として「『転売等の営利を目的とした商品の購入』は、『マーケットプレイスのあり方に関する有識者会議』での検討も踏まえ、削除することにした」と説明している。 Twitter上では「つまり『転売容認します』ってことなのか？」や「やんわりと転売ヤーに優しい内容になってる」「メルカリは開き直った」「そもそも『マーケットプレイスのあり方に関する有識者会議
追加で1万5000円相当を還元！ 「マイナポイント第2弾」で準備すべきこと
追加で1万5000円相当を還元！ 「マイナポイント第2弾」で準備すべきこと：スマホ決済のお得な活用術（1/2 ページ） ポイントやお得なことが大好物。そんな筆者が今、注目しているのが「マイナポイント第2弾」だ。「マイナポイント」とは、総務省が実施するマイナンバーカード取得者を対象としたポイント還元事業。 「第1弾」は2020年9月から実施され、対象となる決済サービスで2万円分の買い物やチャージをすると、上限5000円相当のポイントが付与された。 「マイナポイント第2弾」が2022年1月1日にスタート 「第2弾」には3つの施策が用意されている。1つ目は第1弾と同じ内容。マイナンバーカードは取得したものの、第1弾に申し込んでいない人、まだマイナンバーカードを取得していない人、第1弾に申し込んだもののポイントを上限の5000円相当まで受け取っていない人を対象に、買い物やチャージ金額の25％分のポ
アサヒ、スーパードライをフルリニューアル 36年目で初
アサヒビールは1月6日、主力ブランドである「アサヒスーパードライ」を2月中旬以降の製造分からフルリニューアルすると発表した。同製品のフルリニューアルは、1987年の発売以降初めての試み。中身やパッケージ、コミュニケーションを同時に刷新し他社製品との差別化を図る。 今回のフルリニューアルでは、スーパードライの特長である“辛口”のコンセプトはそのままに、発売以来初めて中身の処方を変更。“キレのよさ”は維持しながら“飲みごたえ”を向上させたという。 煮沸の終了直前にホップを投入するレイトホッピング製法による“ほのかなホップの香り”を新たに付与しつつ、発酵開始時の酸素量を制御し、酵母の働きを調整。“発酵由来のビールらしい香り”を向上させたと説明する。 パッケージは、従来品よりもシンプルで洗練させたデザインを採用。「Asahi」と「SUPER“DRY”」ロゴの視認性を向上させた。 また、缶体裏面には
表示速度が“爆速”なサイト、相次いで登場 その背景は
ページの読み込み速度が“爆速”のサイトが相次いで登場している。2017年後半、日経電子版がリニューアルし「表示速度を従来比2倍に」と発表した他、米国のプログラマー向けコミュニティーサイト「dev.to」の表示速度が「速すぎて不安になるレベル」と話題を呼んだ。米Googleによれば「モバイルサイトでは読み込みに3秒以上かかると訪問者の53％が離脱する」といい、表示速度の改善が「長く滞在してもらう」一助になるようだ。 こうしたサイトが利用しているのがCDN（Content Delivery Network）という技術だ。なぜ速くなるのか、CDNを提供しているファストリー（米Fastly日本法人）のチュクロ・ダグ代表取締役、松田未央シニアセールスエグゼクティブに聞いた。 CDNの基本的な仕組みは？ ユーザーがインターネットを経由してWebサイトなどコンテンツを見に行くとき、ユーザーとコンテンツの
東京23区の隅っこに住むならどっち？ 成増VS. 千歳烏山
東京23区の隅っこに住むならどっち？ 成増VS. 千歳烏山：一見地味な街（駅）対決（1/3 ページ） 東京23区に住みたいという人は多い。しかし、一般に東京23区は家賃が高く、中心に向かえば向かうほどどんどん家賃が上がっていく。不動産を購入する場合ももちろん高くなる。しかし、さまざまな観点から23区にこだわる人もいる。 東京23区は、行政区域では市町村ではなく「特別区」というものである。市に準ずる基礎的自治体であり、行政サービスなどはそれぞれの区が行っている。サービス内容については各区でばらつきがあり、待機児童が多い区などもあるものの、基本的には横並びである。 だから、特例を除き、どこの区に住んでいてもだいたい同じようなサービスが受けられる。例えば、ごみ収集袋。23区以外では有料のところも多く、かつ市町村によって値段が違うのだが、23区にはそういったものはない。そのほかに新聞も、23区では
MVNOのSIMが手元に届くまでに行われていること
スマートフォンや3G・LTE対応タブレットを利用するために欠かせないSIMカード。大手家電量販店の携帯電話コーナーでは、MVNO各社のSIMカードがパッケージに入れられて並んでいる様子がよく見られます。 また、店舗に設けられたMVNOの契約カウンターでは、スタッフがその場でSIMカードを用意して渡してくれますし、Webで申し込みを行った場合は宅配便などでSIMカードが送られてきます。これらのSIMカードが利用者の手元に届く前には、どのような工程を経ているのでしょうか。 MVNOのSIMカードはキャリアのもの 現在日本に存在するMVNOは「ライトMVNO」と呼ばれ、MVNO自身がSIMカードを発行することはできません。筆者の所属するIIJでは、自社でSIMカードを発行する「フルMVNO」になるための準備を進めていますが、現時点では他社同様に「ライトMVNO」であり、「IIJのSIMカード」は
国交省に不正アクセス 不動産登記情報など約20万件流出か
国交省のWebサイト「不動産取引価格アンケート回答」が、「Apache Struts 2」の脆弱性を悪用した不正アクセスを受けた。 国土交通省は6月6日、同省のWebサイトが「Apache Struts 2」の脆弱性を悪用した不正アクセスを受け、アンケート情報や不動産登記情報など最大約20万件が流出した可能性があると発表した。 流出した可能性があるのは、不動産取引価格などの調査や結果公表を行うサイト「土地総合情報システム」上で、Webアンケートに答えたユーザーの氏名、法人名、契約日、取引価格などが最大4335件。このほか、登記所などでも入手可能な情報ではあるが、所有権移転登記情報（登記原因日、地番、地目、面積など）最大19万4834件も流出した恐れがあるという。 同省は2日午後4時に同サービスの電子回答システムを緊急停止。6日現在、個人情報流出の有無を調査中で、システム監視の強化、再発防止
「デイリーポータルZ」、ノジマ傘下でどうなる？ どうする？ 編集長・林雄司さんに聞く
「『デイリーポータルZ』はどうなるのか」――1月31日、ネットに心配の声があふれた。同日、富士通が子会社ニフティの個人向け事業をノジマに売却すると発表。ニフティの“看板”とも言える人気サイト・デイリーポータルZ（DPZ）の今後に注目が集まった。 デイリーポータルZは今後どうなるのか。昨春からのニフティをめぐる一連の動きの中で、何を考え、どう動いてきたのか。編集長の林雄司さんに聞いた。 「この先どうなるのかな？」と不安に ――いろいろありましたね……。 そうですね。去年の4月末にニフティの上場廃止が決まって。その時点で親会社の富士通は、ニフティのコンシューマー部門とエンタープライズ部門を分けて、コンシューマーは売るかもしれない、と発表していました。その時は「そうなんだなあ」と。 僕、社内の持ち株会に入ってたんです。すごい持ってたんですよ、株。IT企業の社員が自社株持ってるともうかるって言うじ
電車が遅れたらカネを返せ、はアリか？
杉山淳一（すぎやま・じゅんいち） 1967年東京都生まれ。信州大学経済学部卒。1989年アスキー入社、パソコン雑誌・ゲーム雑誌の広告営業を担当。1996年にフリーライターとなる。PCゲーム、PCのカタログ、フリーソフトウェア、鉄道趣味、ファストフード分野で活動中。信州大学大学院工学系研究科博士前期課程修了。著書として『知れば知るほど面白い鉄道雑学157』『A列車で行こう9 公式ガイドブック』、『ぼくは乗り鉄、おでかけ日和。 日本全国列車旅、達人のとっておき33選』など。公式サイト「OFFICE THREE TREES」ブログ:「すぎやまの日々」「汽車旅のしおり」、Twitterアカウント：＠Skywave_JP。 新幹線と高速道路。どちらも目的地に早く着くための設備だ。しかし、新幹線特急料金と高速道路料金の考え方はまったく違う。 新幹線、およびJR在来線の特急料金は「目的地に早く着く」ため
「日本の鉄道は世界一」という人がヤバい理由
スピン経済の歩き方： 日本ではあまり馴染みがないが、海外では政治家や企業が自分に有利な情報操作を行うことを「スピンコントロール」と呼ぶ。企業戦略には実はこの「スピン」という視点が欠かすことができない。 「情報操作」というと日本ではネガティブなイメージが強いが、ビジネスにおいて自社の商品やサービスの優位性を顧客や社会に伝えるのは当然だ。裏を返せばヒットしている商品や成功している企業は「スピン」がうまく機能をしている、と言えるのかもしれない。 そこで、本連載では私たちが普段何気なく接している経済情報、企業のプロモーション、PRにいったいどのような狙いがあり、緻密な戦略があるのかという「スピン」に迫っていきたい。 少し前、「日本の未来」について考えさせられる調査結果が公表された。 長年にわたってED（勃起不全）が日本人に及ぼす影響を考察しているバイエル薬品によると、自分がED だと思うと回答した
「ホテルオークラ東京」を建て替えなくてはならない本当の理由
スピン経済の歩き方： 日本ではあまり馴染みがないが、海外では政治家や企業が自分に有利な情報操作を行うことを「スピンコントロール」と呼ぶ。企業戦略には実はこの「スピン」という視点が欠かすことができない。 「情報操作」というと日本ではネガティブなイメージが強いが、ビジネスにおいて自社の商品やサービスの優位性を顧客や社会に伝えるのは当然だ。裏を返せばヒットしている商品や成功している企業は「スピン」がうまく機能をしている、と言えるのかもしれない。 そこで、本連載では私たちが普段何気なく接している経済情報、企業のプロモーション、PRにいったいどのような狙いがあり、緻密な戦略があるのかという「スピン」を紐解いていきたい。 先日、「ホテルオークラ東京」（以下、オークラ東京）の本館が建て替えのために閉館した。現在の11階の建物を解体して、42階（高さ195メートル）と17階（同85メートル）の高層タワーを
人とコンピュータの論理的な対話実現へ テキスト解析で意見の根拠を示す技術、日立が開発
日立製作所は7月22日、賛否が分かれる議題について、大量のテキストを解析し、肯定的・否定的な意見の根拠や理由を英語で提示する技術を、東北大学大学院の協力を得て開発したと発表した。 人とコンピュータの論理的な対話を可能とする人工知能の実現向けた基礎技術としており、将来、企業の文書や病院の電子カルテなどを解析し、業務を支援するデータや意見を生成するシステムへの応用が期待できるとしている。 人やコミュニティーにとって重要と考えられる健康や経済、治安などの「価値」に着目。多数の議題に対する賛成・反対の意見を登録したディベートのデータベースを基に、「健康」という価値に「運動」はポジティブ、「病気」に「肥満」はネガティブ――など、単語と価値の関連性を体系的にまとめた「価値体系辞書」を作成した。 大量のニュース記事を解析し、事象と価値の「相関関係データベース」も作成。「騒音が健康被害をもたらす」という記
トラックドライバーが不足しているのに、鉄道貨物が盛り上がらない理由
トラックドライバーが不足しているのに、鉄道貨物が盛り上がらない理由：杉山淳一の時事日想（1/5 ページ） 杉山淳一（すぎやま・じゅんいち） 1967年東京都生まれ。信州大学経済学部卒。1989年アスキー入社、パソコン雑誌・ゲーム雑誌の広告営業を担当。1996年にフリーライターとなる。PCゲーム、PCのカタログ、フリーソフトウェア、鉄道趣味、ファストフード分野で活動中。信州大学大学院工学系研究科博士前期課程修了。2008年より工学院大学情報学部情報デザイン学科非常勤講師。著書として『知れば知るほど面白い鉄道雑学157』『A列車で行こう9 公式ガイドブック』など。公式サイト「OFFICE THREE TREES」ブログ:「すぎやまの日々」「汽車旅のしおり」、Twitterアカウント：＠Skywave_JP、誠Styleで「杉山淳一の +R Style」を連載している。 大量かつ高速、定時性に優
ジャストシステム、キーエンス傘下に 資本・業務提携
ジャストシステムは4月3日、FA関連メーカーのキーエンスと資本・業務提携すると発表した。総額約45億円の第三者割当増資をキーエンスが引き受け、キーエンスはジャスト発行済み株式の約44％を保有する筆頭株主になる。業績不振による資金不足を増資で解消、財務基盤を強化する。 第三者割当増資は4月20日払い込みで実施し、現在の発行済み株式総数の78％に相当する新株を1株160円で発行（4月3日終値は前日比48円高の300円）。増資後、ジャストはキーエンスの持分法適用会社となり、現在約24％を保有する筆頭株主の浮川和宣社長は第2位株主（約13.4％）になる。調達した資金は20億円を運転資金に、15億円を広告宣伝などのマーケティング関連費用に、10億円を借入金返済に充てる予定。 ジャストは同日、2009年3月期連結業績予想を下方修正。前回予想で9100万円の黒字としていた営業損益を11億3500万円の赤
260万人の朝の足を直撃 プログラムに潜んだ“魔物”
週末の朝、260万人の足を直撃したのはプログラムに潜む“魔物”だった──10月12日朝、JR東日本や東京メトロなどの8都県662駅で自動改札機が起動しなかった原因は、「レアケース」という改札機の不具合だった。 同日早朝、SuicaとPASMOに対応した16事業者662駅で、日本信号が製造した自動改札機4378台（PASMO 470駅3050台、Suica192駅1328台）が起動しない不具合が発生。通常は駅構内のサーバから集中的に起動する仕組みだが、これが不可能に。各駅はサーバから改札機を切り離し、単体起動に切り替えるなどして対応。午前11時までに全面復旧したが、PASMOで約160万人、Suicaで約100万人の客に影響が出た。 日本信号によると、現時点で判明しているのはこうだ。原因は自動改札機のICカード判定部の不具合。判定部には毎朝、サーバから起動用データの1つとして、「ネガデータ」
JR東の新幹線システム障害、原因は処理限度値のオーバー
JR東の新幹線運行トラブルを起こしたシステム障害の原因は、ポイント不転換が発端となって必要になった列車のデータ修正がシステムの限度値を超えてしまったためだった。 JR東日本の新幹線運行トラブルを起こしたシステム障害について、同社は1月18日、原因は、輸送障害の発生で必要になった後続列車のデータ修正数が、システムの限度値を超えたためだったと発表した。今後は修正時の入力方法を改善するほか、限度値を超えても問題が発生しないようにシステム改修を検討する。 トラブルは17日午前8時23分ごろに発生。新幹線運行本部総合指令室に置かれたダイヤ表示用モニター22台が、一斉についたり消えたりしたたため、全線の運行を停止。その後システムの正常作動を確認し、試験運転を実施した上で午前9時38分に全線を復旧させた。 JR東日本によると、この日午前7時に東北新幹線の新白河駅、午前7時43分に福島駅でポイントの不転換
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ふるさと納税で“現金”が受け取れるサービス登場 総務省「趣旨に合っていない」