閉店から１０年、今も固定資産税 減額求める訴訟も：朝日新聞デジタル
かつて産炭地域として栄えた北海道芦別市。ピーク時に７万５千人を超えた人口はいま２万人を切っている。ＪＲ芦別駅の正面、「ギンザ」の看板がかかったパチンコ店はこの十数年、閉店したままだ。 店を所有する南川富美雄さん（５３）は、６０キロほど離れた岩見沢市で別のパチンコ店を経営しながら、芦別の物件の買い手を１０年以上探しているが、見つからない。建物を壊して更地にすれば、約５００平方メートルの土地を１００万円で買う、という人はいた。しかし解体には１千万円かかるため、あきらめた。 市場価値がゼロに近い不動産物件だが、芦別市はこの土地に約１５０万円、建物に約４２００万円の評価額をつけている。自治体が固定資産税をかける根拠となる物件の「価値」だ。この評価額などに基づき、南川さんは固定資産税・都市計画税合わせて毎年約７６万円を納めている。「そんなに高く評価するなら」と、芦別市に物件で納めさせてほしいと申し入
第51回 サラリーマン大家の悲哀（橘玲の世界は損得勘定） – 橘玲 公式BLOG
日本では借地・借家人の権利が手厚く保護されている。これは戦時中、出征した兵士が帰国して住む家がなくなることを防ぐ目的で、借家契約の更新を「正当な事由」がなければ拒絶できないとしたためだ。 この正当事由は賃料不払いなどに限定されているため、賃料を払いつづけていれば、物件は実質的に借地・借家人の所有物になってしまう。賃貸住宅で暮らしているのは経済的に苦しいひとが多いから、これは弱者を保護するよい制度のように思えるが、現実には、過度の優遇が日本の不動産賃貸市場を大きく歪めてきた。 このことは、家主の立場になってみればすぐにわかる。 お金を貸せば、一定期間後に、契約に従って元本が返済される。ところが家や土地を他人に貸すと、利息のみが支払われ、いつまでたっても元本は戻ってこない。これが、資産運用にとって大きな制約であることはいうまでもない。 そのため大家は、不動産を“所有”されないようわざと賃貸物件
不動産総合データベースの試行運用が開始 ～中古住宅取引活性化の起爆剤となるか～ : 富士通総研
発行日 2015年7月29日 上席主任研究員 米山 秀隆 【要旨】 中古住宅の購入時に物件の履歴情報を参照できるシステムの試行運用が始まった。買主は購入検討時に履歴情報を参照することで物件の状態を詳細に把握でき、売主は適切な維持管理・修繕を行ってきたことで評価額が上がるというメリットが得られる。 不動産総合データベースが軌道に乗れば、中古取引が活性化し、新築が圧倒的なシェアを占める日本の住宅市場に変化をもたらす可能性がある。 将来的には、自治体が履歴情報を活用して物件の状態を把握できるようになれば、空き家対策や課税適正化、まちづくりにも活かしていける可能性がある。 不動産総合データベースの試行運用が開始 国土交通省が整備を進めてきた「不動産総合データベース」の試行運用が、6月から横浜市で開始された（試行運用期間は来年2月までを予定）。不動産を購入する際に判断材料となる情報を集約し、不動産業
なぜ、大塚家具はニトリに負けたのか 結婚と住宅購入に頼りすぎた
好調を維持するニトリ。巻き返しを図る大塚家具。明暗がわかれた家具小売りの両雄だが、両社はかつてその真逆の対比を見せていた時代があった。なぜ、逆転したのか――。 大きな事業転換を求められている大塚家具 今年3月、大塚家具の株主総会が世間の注目を集めた。企業オーナー家の内紛は珍しいことではない。ここまで注目を集めたのは、同社の親族内のコーポレートガバナンスをめぐる対立が、委任状争奪戦という公開の場での争いにまでエスカレートしたからである。 この劇場型ともいえる対立には、叩き上げの父と、エリート大卒の娘というキャスティングの妙もあった。しかしその背景には、同社のビジネスモデルの問題がある。国内屈指の家具小売りチェーンである大塚家具は、大きな事業転換を求められていると見るべきなのだ。 大塚家具としばしば対比されるのがニトリ。いわずと知れた家具小売りの国内最大手である。ニトリは、家具分野を超えた国内
【融資】ANAホテルをリファイナンス、モルガン・スタンレー
モルガン・スタンレーグループの不動産ファンド、MSREFが保有する全日本空輸（ANA）系列のホテル13物件がリファイナンスされた。2250億円のローンは2010年4月25日に期限を迎えたが、同社は期限延長を取り付けてレンダーと交渉を続けていた。新たな融資期間は5年間。MSREFが追加出資（リキャップ）してローンを減額したという。 13物件はMSREF VI Internationalが2007年4月、総額2813億円で取得した。港区赤坂のANAインターコンチネンタルホテル東京、沖縄県恩納村の万座ビーチホテル＆リゾートなどが含まれており、総客室数は約4100。2007年の取引に際してシティグループと新生銀行が合計1200億円のシニアローンと600億円のメザニンローンを提供。GIC（シンガポール政府投資公社）が450億円のメザニンローンを融資していた。 業界内ではモルガン・スタンレーが物件の一
世界の不動産利回りの比較 - AKAZUKINの投資日記
「料金は高く、鑑定評価額は低い」と言われるほど信頼度の高い「日本不動産研究所」が年２回発表する「国際不動産価格賃料指数」。 主要都市における、ハイエンドのオフィスと住宅（マンション）価格が調査されていますので、2015年4月版を基に、世界各地の不動産利回りを試算してみたいと思います。 この指数は、日経新聞5/29の記事「東京の新築マンション、香港の半額以下 円建て比較 」でも使用されていますが、当該記事はアジアにフォーカスしているためか、ＮＹやロンドンには言及されていません。 なお、不動研の資料では、東京を100として指数化されていて絶対値が計算できないため、東京の利回りを、オフィスが4％、マンションが5％と仮定して数字を出しています。 この仮定値は、ＣＢＲＥの調査による、投資家の期待利回りを使用したものです。（ＣＢＲＥ投資家調査結果） まずはオフィスです。 NY、ロンドンをはじめ、ほとん
新設住宅着工、2030年度までに53万戸に減少 空き家率は33年に3割へ―野村総研 | 財経新聞
野村総合研究所（NRI）は22日、2018年、2023年、2028年、2033年の日本の総住宅数・空き家数・空き家率（総住宅数に占める空き家の割合）を予測した結果を発表した。2030年度までに新設住宅着工戸数が53万戸に減少すると見込んでいる。 また、世帯数については、新設住宅着工戸数を上回るスピードで減少が見込まれているため、既存住宅の除却や、住宅用途以外への有効活用が進まなければ、2033年の総住宅数は約7,100万戸へと増大し、空き家数は約2,150万戸、空き家率は30.2%にいずれも上昇すると予測している。 また、これら空き家数、空き家率の予測数字は、いずれも2013年の実績値（約820万戸、13.5%）の2倍以上となり、住環境の悪化や行政コストの増大など、さまざまな問題が生じる可能性があると指摘している。 国土交通省の平成2014年度「住宅着工統計」によると、2014年度の新設住
森ビルの執念と憂鬱 夢が膨張させた借入金（2003年）：日経ビジネスDigital
17年という歳月は森ビルにも暗い影を落としていた。長らく続く不動産価格の下落と、激変する金融環境。森ビルの巨額債務に、金融機関は恐れおののく。それでも、街づくりの旗は降ろさない。起業家、森稔が追い求める夢は誰にも止められない。 4月7日、六本木ヒルズ森タワーに背広や着物で着飾った1000人を超える人が集まった。この日は、権利者など関係者を集めた竣工式だった。 その席上、挨拶に立った68歳の森ビル社長、森稔は次のように述べた。 「本当に長い間お待たせいたしました。（住宅の）鍵の引き渡しの時、完成を待たずして亡くなられた方の家族が胸に位牌を持っていらした。それを聞き、17年という歳月の重みが心にずしりと…、響きました」。17年という歳月が去来したのだろう。そこまで言うと、声を詰まらせ、涙した。 「ザ・シティー・イン・トーキョー（東京の中の都市）」。都市計画の専門家、早稲田大学教授を務める伊藤滋
だから日本の中古住宅は一向に活性化しない
およそ7軒に1軒――。何の数字かわかるだろうか。答えは約820万戸、住宅ストック全体の13.5％にも上る日本の空き家だ（総務省「平成25年 住宅・土地統計調査」）。1960年代後半から住宅ストック数は世帯数を上回っていたのに、空き家は増加の一途をたどっている。 すでに人口減少時代にもかかわらず、住宅ローン減税をはじめとする国の新築促進策は相変わらず。家やアパートが建っていれば土地の固定資産税や相続税が優遇されるという税制の問題もある。 中古住宅の流通シェアは欧米の6分の1 国土交通省によると日本の全住宅流通に占める中古住宅のシェアは約14.7％(2013年)。近年シェアは高まりつつあるものの、欧米諸国の6分の1程度と低い水準だ。高齢者が大量に保有している住宅ストックと深刻化する空き家問題を考えれば、中古住宅市場の活性化は喫緊の課題であることは間違いない。 中古住宅市場を活性化するための方策
中古マンション､｢価格上昇｣100駅ランキング
新築マンションを買ってその10年後に、どの程度の価格で売れるだろうか。すでにマンションを所有している人も、これから購入を検討している人も、「最寄り駅の売却時のマンション価格」は気になるところだ。 今回の「マンションランキング」は、2004年に3大都市圏で新規分譲された物件が、10年後の2014年、中古でどの程度の価格で売れたのかを、駅ごとに調べたもの。新築時と10年後を比較して、高い順にランキングしたものだ。ここで言う「価格維持率」とは、たとえばこの値が130％なら、その駅の物件は「分譲時よりも、30％高い価格で売却された」ということを意味する。データは、東京カンテイが独自に集計した。 全般的に言えるのは、2004年は地価が底値に近く、結果的にこの時期に購入すればおトクだったということだ。特に首都圏の「ベスト100駅」はすべて分譲時よりも、売却時の価格が上回っている。 横浜の中華街に買って
不動産業界の歩き方
不動産業界・・検索エンジンで検索すると、大きく分けて２種類に分かれます。「暴露、裏話、本音」系と、「会社宣伝」系のウェブサイトです。「暴露、裏話、本音」系は、不動産業界を悪く表現しています。逆に「会社宣伝」系は、不動産業界（会社）を良く表現しています。 当サイトは、不動産業界に興味があり不動産業界への就職を考えている方に現実を知っていただくために「普通の不動産営業職」を分かりやすく解説しております。当サイトが不動産業界を目指す人にとって何らかの参考になって欲しいと願っております。 私は不動産業界で「事業用不動産専門・地上げ・不動産調査部・賃貸仲介部・建売営業職・売買仲介専門職・競売専門・外国人向け賃貸専門」等を経験しておりますが、足りない部分については管理人と同等以上の業界経験者（数人）に協力いただいております。色々な不動産の取り扱い方があり、飽きがこない業界です。一人でも多くの方に不動産
統計局ホームページ/空き家等の住宅に関する主な指標の集計結果について
ここから本文です。 1 空き家等の住宅に関する主な指標の集計結果について ?住宅・土地統計調査では，住宅数，空き家数，持ち家数などの住宅に関する事項について調査を実施しています。特に空き家の増加は社会問題になりつつあり，平成26年11月には，「空家等対策の推進に関する特別措置法」も成立したところです。ここでは，過去の調査結果との比較も交えつつ，住宅の主な指標について，住宅・土地統計調査の結果で見ていきます。 総住宅数は6063万戸と5.3％の上昇，空き家率は13.5％と過去最高 ○ 平成25年10月１日現在における我が国の総住宅数は6063万戸で，5年前と比較すると，304万戸の増加で，増加率は5.3％となりました。平成10年からの15年間では総住宅数が1000万戸以上増加しています。 ○ 住宅のうち空き家についてみると，空き家数は820万戸となり，5年前に比べて63万戸（8.3％）増加し
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西村東大教授:「２年あり得ない」、無理に２％目指すとゆがみ - Bloomberg
新設住宅着工、5月5.8%増 注文住宅が消費増税後で初のプラス - 日本経済新聞
JPモルガン信託が6カ月間の不動産受託禁止、審査の不備などで - ニュース - nikkei BPnet
全日空：直営13ホテルをモルガンスタンレーに売却－総額2813億円(６) - Bloomberg
ページ移転のお知らせ | 東京都都市整備局
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住宅ローン金利、引き上げ＝６月の固定１０年—大手３行 - WSJ
【クレジット市場】日銀注視、バブル超え不動産業融資－アパマン活況 - Bloomberg