＜社説＞設計変更敗訴確定 沖縄の不条理を直視せよ - 琉球新報デジタル

2000年施行の地方分権一括法による地方分権改革の意義は失われてしまったのか。辺野古新基地建設の設計変更申請に対する玉城デニー知事の不承認に対する国交相の「是正の指示」取り消しを求めた訴訟で、最高裁は県の主張を退け、県敗訴が確定した。沖縄の基地集中を考慮しない形式的判断に終わった。 今年3月の福岡高裁那覇支部の判決では、行政不服審査法に基づく「裁決」と、地方自治法に基づく「是正の指示」は法的に別とした上で、裁決は「国の関与」に当たらず訴え自体が不適法として却下判決を下した。 是正の指示については、災害防止や環境保全などについて、県の不承認には裁量権の逸脱または乱用があるとして棄却した。県は上告し、裁決に関して最高裁は不受理とし、8月に県敗訴が確定していた。今回、是正の指示に関して判断が示された。 公有水面埋立法に関する知事の処分は法定受託事務である。最高裁判決は、法定受託事務を巡って国が知

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長年「危険な普天間」の状況にさせてた沖縄県は住民ではなくて単に闘争したからだけではないかな。県民を思うのなら早期に少しでも安全な策を県民に与えるべきだったでしょ