＜社説＞自民会合差別的文書 政教分離の徹底を求める - 琉球新報デジタル

6月に開かれた自民党国会議員の会合で、性的少数者への差別を助長しかねない文書が配布されていた。見過ごせないのは、文書が配布された会合が、神社本庁が母体の政治団体「神道政治連盟」の国会議員懇談会だったことだ。 宗教と政治が結び付けば、民主社会の根幹である多様な価値観が排され、特定の価値観が国民に押し付けられる可能性がある。戦前の日本がまさにそうだった。自民党は今回の差別的文書に対する見解を示した上で、憲法が定める政教分離が徹底できているのか国民に説明すべきだ。 文書は、同性愛を「精神の障害、または依存症」と事実誤認した上で「性的少数者の性的ライフスタイルが正当化されるべきでない」と記した。 性的指向や家族の在り方に多様性を認めるのは世界の潮流だ。2011年と14年には国連人権理事会で、日本も賛成して「人権、性的指向および性自認」決議が採択され、初めて性的指向を人権課題と位置付けた。国連自由権

[kechack]

信教、表現の自由の観点からすれば、連盟の主張を否定するものではない。ただ政治はその主張にどのような距離をもって接しているのか。

[Innovator00]

「差別的」「差別を助長」などと社説でくらい日和らず糾弾すべき