安倍氏「国葬」 疑問の声相次ぐ/地方紙が社説で批判/「根拠法なく定義もない」 「森友・加計」問題解明を

岸田文雄首相が安倍晋三元首相の葬儀を「国葬」で９月に行うとした政府方針を発表したことをめぐり、１６日付の地方紙で批判・疑問視する社説が相次ぎました。 琉球新報は、国葬について「国費を投じて国民に追悼を求めるものにほかならない」と指摘。戦後、言論・表現の自由、内心の自由（１９条）、政教分離（２０条）を定めた現行憲法の制定によって失効しており、「根拠法がなく定義もない。国会で説明もせずに公費が使われていいのだろうか」としています。 また、安倍氏の“功績”について、「米国と軍事的一体化を進めたことを米政府関係者が高く評価するのは当然だ」と指摘し、安倍氏の辺野古米軍新基地建設の強行、日米地位協定見直し要求の無視などをあげ、沖縄の民意を無視してきた政治姿勢を批判しました。 京都新聞は、改憲を狙う首相に対して「（安倍氏の）遺志を引き継ぐ形で憲法改正に意欲を示す姿勢と軌を一にしているようだ」「その死を政

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新潟日報がよくここまで踏み込んだものだ