ノーベル化学賞に輝いた鈴木章・北海道大名誉教授（８０）は８日、産経新聞の取材に応じ、「日本の科学技術力は非常にレベルが高く、今後も維持していかねばならない」と強調した。昨年１１月に政府の事業仕分けで注目された蓮舫行政刷新担当相の「２位じゃだめなんでしょうか」との発言については、「科学や技術を全く知らない人の言葉だ」とばっさり切り捨てた。　受賞理由となった「パラジウム触媒でのクロスカップリング技術」は医薬や液晶など幅広い分野で実用化されている。それだけに鈴木さんは「日本が生き残るためには付加価値の高いものを作り、世界に使ってもらうしかない」と、科学技術の重要性を指摘した。　昨年の事業仕分けで理化学研究所の次世代スーパーコンピューターの予算が削られたことについては「科学や技術の研究はお金がかかる。研究者自身の努力や知識も大切だが、必要なお金は政府がアレンジしなければならない。（スーパー）コンピ

≪０５年デモで仕掛けた陳良宇≫　満州事変の発端である柳条湖事件の発生記念日の９月１８日、瀋陽、北京、重慶、広州など中国各都市は平穏だった。菅直人首相、前原誠司外相がほっとしたのであれば、中国の胡錦濤国家主席、温家宝首相もまずは良かったと思ったはずだ。さて、ここに私が書こうとする主題は、胡主席、温首相が今、何を考え、何をしようとしているのか、ということだ。　７日に中国漁船が日本の巡視船に衝突してから、両者が落ち着かない日々を送り、ネット論壇と軍の反日論議に注意を払ってきたことは間違いない。そして、２人が一度ならず思い出した顔があったはずだ。陳良宇氏である。　現在、北京の秦城監獄で服役中の陳氏は５年前には上海市党委書記、党中央政治局員だった。江沢民前国家主席が率いた上海閥の国家老的存在であり、２０１２年党大会で党総書記ともなり得た人物だ。その男が汚職をしたといった罪で失脚したのはなぜか。　０５

柔道女子の五輪金メダリストの谷亮子氏（３４）は１０日、民主党本部で小沢一郎同党幹事長と記者会見し、夏の参院選比例代表に立候補する意向を正式に表明した。 谷氏は「小沢先生には長きにわたって応援していただいている。３月に入って、小沢先生から今度の参院選挙に立候補して国政に携わってみてはといわれ、４月下旬に『やってみよう』という決断をした」と出馬にいたった経緯を説明。「小沢先生の強いリーダーシップのもとで頑張っていきたい」とも述べ、小沢氏との太いパイプを強調した。 政策については「スポーツ振興であったり、スポーツの環境を整えたりすることに携わりたい。子育てしながらいろいろなことにチャレンジしているが、国民の皆様、誰もが望む国づくりをしたい」と抱負を述べた。 また、前回の北京五輪で銅メダルに終わった柔道についても、現役を続行することを表明。「ロンドン五輪で金メダルを狙います」と語ったうえで「

会見を終え、カメラマンのリクエストに応えて手を振るスーツ姿の谷亮子氏　　　　＝5月10日午後　東京都千代田区の民主党本部　　撮影・早坂洋祐 詳報（３）にもどる−−谷氏は４月下旬に出馬を考えたというが、今の民主党は追い風とは言い切れないと思う。ためらいはなかったか。田村でも谷でもママでも金ということだったが、国会議員でも金（メダル級の実績を目指す）か谷亮子氏「そうですね。まあ、本当に小沢先生（一郎幹事長）には本当に長い間、もう、田村亮子時代からずっと応援をしていただいておりまして、本当に、うん、地球を覆うほどの愛で、うん、がんばりたいなという気持ちです」−−普天間飛行場の移設問題や政治とカネの問題で民主党が置かれている状況は厳しいとの見方もあるが、谷氏にとって民主党はどう映るか谷氏「そうですね、まあ、あのー、いろいろな問題がやはりテレビを通じてですとか、新聞を読んだり、いろいろなところで、い

子ども手当をめぐり、兵庫県尼崎市に住む韓国人男性が、養子縁組したと称する５５４人分を申請しようとするなど制度の混乱ぶりが露呈している。こうした事態は当初から予測されていた。子ども手当の審議時間は衆院でわずか１４時間。民主党のマニフェスト（政権公約）に記述された政策だが、そもそも少子化対策として人口増に有効なのか、それとも経済対策なのか。政策の基となる思想的な背景や必然性、有効性など根本から議論を尽くしたとは言い難い。　夏の参院選に向けて実績作りを急ぎたい民主党の思惑から、政策立案は性急だった。審議会などに諮るこれまでのやり方も「政治主導」の名の下に否定され、従前からあった児童手当の制度を下敷きにする安易な手法が取られた。　この結果、制度施行時に予測される混乱など具体的な想定が不十分で、成立直前に齟齬が次々に噴出。例えば、海外に子供が大勢いて、日本で働く外国人が支給対象となる一方で、日本に子

子ども手当申請の受け付けが市区町村で始まり、役所の窓口には連日、海外に子供を持つ外国人が詰めかけている。兵庫県尼崎市では韓国人男性が「養子」と称する５５４人分（年額約８６００万円）を申請しようとしていたことが判明。東京都内ではビザ切れの中国人らの姿も目立ち、窓口は混乱状態となっている。「養育関係」の確認作業を国から“丸投げ”された自治体からは「海外の公的機関に確認できない」などと怒りの声が上がっている。（高久清史、油原聡子）「何でもらえないの…」　「これだけではお子さんの面倒を見ているってわかりませんね」　外国人登録者数が約１万８千人の東京都豊島区。今月２０日朝、区役所２階のカウンターで、申請に訪れた中国人女性（３５）は職員の繰り出す言葉にうなだれていた。日本語が苦手な女性は約３０分間、筆談を交えて説明を試みたが、最後は「じゃあ、いいです。今は時間がありません」と憤然として席を立った。　女

政府の行政刷新会議による、独立行政法人（独法）を対象にした「事業仕分け」第２弾の前半戦が２３日から始まる。　全独法の約半数に当たる４７法人の１５１事業が選ばれている。枝野幸男行政刷新担当相らが行った事前の視察を踏まえての選定だ。　独法の統廃合も視野に入れ、温存されている無駄を洗い出す方針だが、政治ショー的な国民受けを狙ったパフォーマンスに走るのは慎むべきである。　昨秋の第１弾では「１事業に１時間」という制限を設け、衆人環視の下で官僚バッシングを行い、話題を集めた。与党内には、再度の注目効果を期待する声もあるようだが、政権浮揚の手段と考えているなら見当違いである。　独法には改めるべき点が多い。天下り官僚の受け入れが慣例化している。再天下り先となる公益法人への随意契約集中や、委託された業務をファミリー企業に再委託するなど、不透明な運営でも批判を浴びている。過大な剰余金も問題になっている。　国民

１２日、ワシントンで開かれた「核安全保障サミット」の夕食会の席上、鳩山首相と会話するオバマ米大統領（手前）（ホワイトハウス提供・共同） 「１０分間ほど、皆さんで食事をしていてください」　４７カ国の首脳らが一堂に会した核安全保障サミットの夕食会冒頭、オバマ米大統領はこう言って鳩山由紀夫首相と向き合った。　多忙を理由に公式会談を断った米政府が、首相に大統領の隣席を用意したのは「同盟国への処遇としてバランスをとるため」（日米関係筋）だとされる。普天間問題で首脳間に決定的な亀裂が生じることは米側も望んではいないからだ。　だが、昨年１１月の「プリーズ・トラスト・ミー」発言以来、大統領は首相に強い不信を抱き、その後は「敬して遠ざける」を徹底してきた。周りで他国首脳がざわめき合う夕食会で深いやりとりは難しい。首相は「オバマ大統領が隣り合わせにしてくださった」と米側の“温情”に謝意を表明したが、大統領の冒

市議会出席拒否やブログ記載で物議をかもしている鹿児島県阿久根市の竹原信一市長（５１）。産経新聞の単独インタビューに応じた 混乱が続く鹿児島県阿久根市政をめぐり、産経新聞の単独インタビューに応じた竹原信一市長。主なやりとりを紹介する。　−−「妨害勢力の議員を排除する」というが具体的には　「その言葉による効果を狙った部分もある。もろに妨害行為を行った場合には厳しく処理すると表明することで、妨害勢力の一員がそうでなくなるかもしれない。そういうやり方だ」　−−市長も市議出身だが　「（市議時代に）手数料値下げ条例案などを出したが、『こいつばかりにいいかっこさせるわけにはいかん』と否決された。議論ではなく感情や損得で決める。それが議会の現実だ。（今年３月に議会側に要望した）議場で市民の録音を認める措置も、聞き捨てならないことが録音で残されてしまうから拒否されたのだろう」　−−全国の首長を見渡して自身と

昭和４７年の沖縄返還をめぐり、日米両政府が交わした「密約」文書の開示を元毎日新聞記者、西山太吉氏らが求めた訴訟で、東京地裁は原告側の主張を全面的に認め、国に文書開示を命じた。　西山氏らが開示を求めたのは、米軍用地の原状回復費４００万ドルを日本が肩代わりするとした文書だ。米国では、これに相当する文書が見つかっているが、外務省はこれまで文書の存在を否定し続けてきた。　判決は「文書調査を尽くさず、漫然と不存在と判断した」「国民の知る権利をないがしろにし、不誠実だ」と厳しく指摘した。　国の機密に関する文書の扱いは知る権利だけでなく、国益の問題も絡む。地裁判断はやや一面的で感情的表現もある。しかし、文書の保管方法や外務省の調査が十分だったかは検証が必要だろう。　沖縄返還時の原状回復費の肩代わりをめぐっては、先月発表された密約問題に関する有識者委員会の報告書で、「明確に文書化されていないが、日本側もこ

今季のプロ野球はまだ始まったばかり。開幕ダッシュに成功したチームもあれば、ちょっとつまずいているチームもあるが、現段階ではどこが優勝してもおかしくない。ひいきのチームの勝敗に一喜一憂するファンにとっては、今が一番、楽しみな時期なのではないだろうか。　そんな中、開幕前の巨人・渡辺恒雄球団会長（８３）の発言は“痛快”だった。　３月２３日に巨人を応援する財界人による激励会「燦燦（さんさん）会」が、都内のホテルで開かれ、約１２００人の出席者を前に“渡辺節”が炸裂（さくれつ）した。　渡辺会長は「民主党政権は事業仕分けと称して、愚かなタレント出身の女性議員が『何で日本は１番じゃなきゃいけないの。２番じゃどうしていけないの』とバカな発言をして、国威を著しく低下させ、働く人々の気持ちを傷つけている。バカな女がいたもんだ」と一刀両断。「巨人は２位じゃいけない、１位じゃなきゃいけない。これは巨人軍に与えられた

直嶋正行経済産業相は６日の閣議後会見で、今年春に入省した新人官僚と来年以降、国家公務員試験を受験する学生向けのメッセージを発表した。　「政治主導」を目指す民主党による政権交代後、有能な学生が中央省庁への就職を避ける傾向が強まっていることへの危機感があるものとみられるが、こうした形で経産省をアピールするのは異例。会見で直嶋経産相は「公務員をめぐる厳しい論調がある中、学生や公務員に迷いが生じている。だが、国益への貢献を生涯の旨とする人生には意義がある」と強調した。　あるべき官僚像として直嶋経産相は（１）国益本意で挑戦を重視（２）国民の声に耳を傾け『カイゼン』に努める（３）現場と向き合い政策開発する−の３項目を指摘。経産官僚の能力評価の基準に据える意向を示した。「カイゼン」や「現場重視」の姿勢はトヨタ自動車の企業文化として知られており、同社出身の直嶋経産相は省内の“体質改革”に持ち込む形だ。　そ

拉致被害者の蓮池薫さん夫妻が支援法による給付金を、４月から辞退するという。翻訳業や執筆活動のほか夫妻とも職業についており「自立」への希望を強めていたそうである。これまでの支援について、感謝するコメントも出している。　▼一種のさわやか感を持ってこのニュースに接した。蓮池さんの心意気がうれしい。だがそれ以上に、民主党政権になってから国民の「自立心」を損なわせそうな施策がめじろ押しになっているからだ。農家への戸別補償、高校授業料無償化、子ども手当などのことである。　▼むろん、そうした制度を必要とする人がいることは事実だ。蓮池さんも、支援法の拉致問題解決への役割は十分に認めている。ただ、戸別補償にしても授業料無償化にしても、何の条件もなくバラまくようなやり方が本当に対象者のためになるのか、疑問を感じるのだ。　▼直木賞作家の出久根達郎さんは中学時代、家が貧乏で自ら高校に進むのを断念した。先生からは進

このページ上に表示されるニュースの見出しおよび記事内容、あるいはリンク先の記事内容は MSN およびマイクロソフトの見解を反映するものではありません。 掲載されている記事・写真などコンテンツの無断転載を禁じます。

２６日の鳩山由紀夫首相の記者会見は、初めてフリーランスやインターネットメディアの記者にも開放された。首相は「『私は開きました』と申し上げたい」と胸を張り、今後も記者会見の開放を進めていく考えを表明した。　だが、質疑自体は必ずしもかみ合わなかった。出席したフリーランス記者の上杉隆氏は「世界中のジャーナリストに代わって御礼申し上げたい。質問はありません」と“珍質問”。「個人の能力を超えたことを平野博文官房長官に要求するのは酷だ。官房長官のチェンジも視野にないか。国民の切なる願いだ」（日本インターネット新聞の竹内尚文氏）という“激辛”質問も飛び出し、平野氏は苦笑いするしかなかった。

人が殺到し、転倒事故の起きた竹下通り入り口付近を規制する警察官＝２６日午後５時４０分、東京都渋谷区神宮前の竹下通り（栗橋隆悦撮影） 春休みになったばかりの「若者の街」東京・原宿の竹下通りは、「将棋倒し事故」の情報に騒然となった。将棋倒しの事故はなかったが、何人もの女性が体調不良を訴え、路上に倒れる人も出るなどしたため、救急車も出動した。　「人込みから『キャー』という声が上がった。何が起きたか分からなかった」　現場近くのある商店の従業員は、こう話す。十代をターゲットにしたブランドショップやクレープ店などが立ち並び、若者でにぎわう竹下通り。この日は、春休みになったばかりで特に混雑が激しく、買い物客や観光客でごった返していた。　「ＡＫＢがいる」という声が聞こえ、人が殺到。実際には、こうした事実はなかったが、パニック状態になり、警察などには「将棋倒しが起きた」という通報が相次いだ。　現場では、若者

女性問題の中井氏会見詳報　「何か問題ならはっきり言ってください」「つけられて分からなかったのは恥ずかしい」 (1/2ページ) 中井洽国家公安委員長は２５日の国家公安委員会終了後の記者会見で、家族や事務所関係者ではない女性に議員宿舎のカードキーを貸与していた問題について「掃除をしてもらうために女性にカードを預けていた。規則的に何ら問題ない」と述べた。中井委員長の一問一答は次の通り。　「けさの公安委員会の冒頭、委員の皆さん方に『私事でお騒がせしています』と申し上げた。官房長官からは１１時半に官邸にお越しいただけないかといわれた。官邸では４、５点のことについて官房長官から問い合わせがあり、お答えした。総理の方に報告しておくとのことだった」　「『予算が通った翌日、反転攻勢しなければならないときに私事でお騒がせをいたします』とおわびだけ申し上げたところです」　−−官房長官から問われた４、５点とは　「

日本教職員組合（日教組）が交通遺児らの支援を行う「あしなが育英会」などに寄付するとして、「子ども救援カンパ」名目で集めた寄付金の６割近くを占める１億円を、日教組が加盟する日本労働組合総連合会（連合）に寄付していたことが１８日、明らかになった。このうち３７５０万円が逆に連合から日教組側に「助成金」として交付され、朝鮮学校へ通う子どもの就労支援に使われたとの報告例もあった。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇　自民党の義家弘介氏が１８日の参院予算委員会で指摘した。鳩山由紀夫首相は「政治的活動に対し資金カンパをすることは禁じられている。政治的なカンパでないと信じたいが、文部科学省を通じて調査する必要がある」と述べ、地方公務員法で制限された政治的行為に当たるかどうか調査する考えを示した。　日教組は昨年３月の中央委員会で、就学が困難な子供のいる家庭を支援する目的でカンパの実施を決定。使途として主

亀井静香金融担当相は１６日の参院財政金融委員会で、経営悪化している企業への貸し出しを「不良債権」と呼ぶことについて「イメージが大事だと思うので呼び方を変えたいと思う」と述べ、再生対象の債権であることを明示する方向で変更を検討する考えを表明した。大門実紀史氏（共産）への答弁。　不良債権は返済が滞っていたり、将来の返済が危ぶまれたりする貸し出しなどを指す。金融機関は融資している企業の経営が悪化した場合に、「要管理先」「破綻懸念先」などに区分。こうした企業への融資のうち、担保などで確実に回収できる貸出金以外を不良債権とみなし、貸倒引当金の積み増しや損失処理をする。貸出先の企業の経営が改善すれば、正常債権に戻すこともある。　大門氏は不良債権という呼び方をやめ、再生支援の対象であることが分かるような呼称にしてほしいと要請。亀井金融相は隣席の大塚耕平副大臣に「あなた、やってください」と検討を指示した。