ウクライナ「義勇兵」に日本人70人が志願 50人が元自衛官 | 毎日新聞
ウクライナ政府がロシアと戦う外国人「義勇兵」を募集しており、1日現在、約70人の日本人が志願している。在日ウクライナ大使館関係者が明らかにした。全員が男性で、元自衛官が多く「ウクライナの若い人が亡くなるぐらいなら自分が戦う」などと理由を語っているという。 ウクライナのゼレンスキー大統領は2月27日、志願者による外国人部隊を編成すると表明。在日ウクライナ大使館が同日、短文投稿サイト「ツイッター」を通じて「共に戦いたい方々」として募集した。 大使館から募集業務を委託された東京都内の企業関係者によると、1日夜までに約70人の志願の申し出があり、うち約50人は元自衛官だったという。かつてフランス外国人部隊に所属していた人も2人いた。
「ここクーポン」不正アクセス問題 ほぼ全てのカード 情報流出か／滋賀（BBCびわ湖放送） - Yahoo!ニュース
県内の店舗で使えるプレミアム付きのデジタル商品券「ここクーポン」のシステムに不正アクセスがあった問題で、クレジットカードでの購入件数ほぼ全てとなる6万3000件の情報が漏れた可能性があることが新たにわかり、県と委託事業者らが28日、謝罪しました。
宮崎 延岡 旭化成の工場敷地内で爆発 1人けが 1人連絡取れず | NHK
1日午後、宮崎県延岡市の旭化成の「東海工場」の敷地内で爆発が起き、消防によりますとこれまでに1人がけがをしているほか、1人と連絡が取れなくなっています。 1日午後2時前、延岡市水尻町にある旭化成の「東海工場」で「火災が起きている」と消防に通報がありました。 消防によりますと午後3時半現在、この爆発で30代の男性がけがをしているほか、20代の男性と連絡が取れないということです。 けがをした30代の男性は意識はあり、自力で歩ける状態だということです。 爆発が起きたのは旭化成のグループ会社「カヤク・ジャパン」の東海工場で、花火や弾薬に使用される火薬の製造などを行っていて、敷地内には「工室」と呼ばれる建屋が20棟ほど建ち並んでいるということです。 この建屋では、火薬の原料となるニトログリセリンを製造していたということですが、旭化成本社によりますと、この建屋が爆発のあと無くなっている状況だということ
核の不使用、国家指導者として肝に銘じているはずだが…プーチン大統領の言及に募る不安（ABEMA TIMES） - Yahoo!ニュース
2月27日、核を含む抑止力部隊を厳戒態勢に移すよう指示したロシアのプーチン大統領。同日にはベラルーシで憲法改正の是非を問う国民投票が行われ、「自国領を非核地帯とし中立国を目指す」との現行の条文が削除されたほか、28日にはロシアのショイグ国防大臣がプーチン大統領に対しロシア軍の戦略核兵器部隊が戦闘態勢に入ったことを報告したと発表している。 【映像】ロシア軍に自宅を砲撃された15人家族「子どもたちが泣かずに笑えるように…」 28日夜の『ABEMA Prime』に出演したジャーナリストの堀潤氏は「プーチン政権は、ある意味でウクライナの喉元にナイフを突きつけながらという非常に優位な立場で交渉に臨み、一方的な条件を飲ませようとしている。ウクライナ側が要求は飲めない、私たちの領土は一歩も譲らないとなったとき、現実的に核の使用はあるのだろうか」と問題提起。 これに対し、元防衛省防衛研究所主任研究官で上智
息子が捕虜、父母に動揺 死者で厭戦ムードも―デモ拘束６０００人・ロシア：時事ドットコム
息子が捕虜、父母に動揺 死者で厭戦ムードも―デモ拘束６０００人・ロシア 2022年03月01日07時18分 捕虜になったとされるロシア兵＝ウクライナ軍ザルジヌイ総司令官のフェイスブックより ロシアのプーチン大統領が命令したウクライナ侵攻に、本国ロシアでも波紋と動揺が広がっている。若い兵士を送り出し「演習が終わったら帰る」と聞かされていた父母らが、ウクライナ側で捕虜になったという情報から初めて息子の「戦争参加」を知るという事例も相次いでいる。 〔写真特集〕ロシアの軍用車両 同じスラブ民族の「兄弟国」であるウクライナへの侵攻をめぐっては、ロシアで「反戦デモ」が続くなど衝撃は大きい。ロシア国防省が「人的損害は極めて小さい」と強弁する中、戦死者の実態が明るみに出れば、厭戦（えんせん）ムードが高まりかねない。 報道によると、ウクライナ軍トップがフェイスブックで公開した捕虜２人とされる写真で左に写って
岸防衛相「非核三原則を堅持」米核兵器の共有運用は認められず | NHK
自民党の安倍元総理大臣がアメリカの核兵器を同盟国で共有して運用する政策をタブー視せずに議論すべきだという考えを示したことについて、岸防衛大臣は、非核三原則の堅持が政府の方針であり、日本の領土にアメリカの核兵器を置くことなどは認められないと強調しました。 ウクライナ情勢を踏まえた今後の安全保障政策をめぐり、自民党の安倍元総理大臣は、アメリカの核兵器を同盟国で共有して運用する政策について、日本でもタブー視せずに議論すべきだという考えを示しました。 これについて岸防衛大臣は1日、記者団に対し「政府としては政策上の方針として、非核三原則を堅持していく考えに変わりはない」と述べました。 そのうえで「平素から自国の領土にアメリカの核兵器を置き、有事には自国の戦闘機などに核兵器を搭載・運用可能な体制を保持する枠組みを想定しているのであれば、非核三原則を堅持していくことから認められるものではない」と述べま
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