周回遅れと思われていた技術が時代の転換期に突如、脚光を浴びることがある。省エネ技術への関心の高まりでそれまで苦境にあえいでいた重電各社が息を吹き返したことは記憶に新しい。半導体製造中堅のイサハヤ電子(長崎県諫早市)のアナログ半導体もそうした技術の一つかもしれない。「2003年のルネサステクノロジ(現ルネサスエレクトロニクス)の誕生に合流しなかったのは、今となっては正解だった」。イサハヤ電子の井
原子力発電所の新規制基準が8日施行され、再稼働に向けた動きがようやく具体化し始めたが、東京電力福島第1原発の事故以降、国内の多くの原発は停止したままだ。ところが、アジアでは今後20年間に100基増える見込みなど、原発建設が急ピッチで進んでいる。これを受け、安倍晋三首相は自ら原発技術を諸外国に売る「トップセール」に乗り出した。新興国の“日本原発人気事情”を探った。首相のトップセールス 「日本は世界一安全な原発の技術を提供できる」 成長戦略の柱の一つに原発輸出を掲げる安倍首相は、こう断言する。 安倍政権は「成長戦略」で、2020(平成32)年の原発などのインフラ受注額を現在の3倍の約30兆円に拡大する目標を掲げ、「原子力規制委員会の判断を尊重して再稼働を進める」と明記した。 5月上旬にはアラブ首長国連邦(UAE)とトルコを訪問し、両国と原子力協定を締結。トルコのエルドアン首相とは、三菱重工業と
自民党が参院選で、改選定数1の1人区で圧勝したことを受け、各都道府県の衆参両院の全選挙区を自民党国会議員が占める「独占県」が13県となった。 このうち青森、石川、徳島など7県は、昨年12月の衆院選で他党の候補に比例選の復活当選すら許さなかった完全な独占県となっている。 自民党が政権を奪還した昨年の衆院選では、同党は19県で全選挙区を独占した。群馬、福井、山口3県は、今回の参院選前から自民党の独占県だった。 今回の参院選では、2010年参院選で勝利したものの、第1次安倍内閣時代の07年参院選で議席を失っっていた富山や愛媛、宮崎を始めとした10県で、自民党は民主党やみどりの風などから議席を奪還し、独占県となった。 石川では、民主党の一川保夫・元防衛相が、自民党新人のほぼ3分の1の得票で惨敗し、富山、福井を合わせた北陸3県は、衆院の比例復活議員すらいない、完全な野党空白県となった。
中国の江沢民元国家主席が、今月、アメリカのキッシンジャー元国務長官と会談した際のやりとりを、中国外務省が、22日、明らかにしました。 背景には、現政権に対して一定の影響力を残したいという江沢民氏の思惑や、中国政府が、米中関係を発展させたいねらいがあるのではないかという見方が出ています。 これは中国外務省が、22日、ホームページで公表したもので、中国の江沢民元国家主席は、今月3日、上海で、アメリカのキッシンジャー元国務長官と会談しました。 この中で、江沢民氏は、習近平国家主席について、「非常に能力が高く、知恵のある国家指導者だ」と述べ、みずからが共産党総書記や国家主席の就任を強く支持したといわれる習近平氏の手腕を持ち上げました。 一方、キッシンジャー氏は、天安門事件のあった1989年に江沢民氏と会った時のことを、「当時の中国は、困難な時期にあったが、あなたはためらうことなく、自信を持って立ち
私鉄各社が消費電力の少ない新型車両の導入に本腰を入れている。東武鉄道は6月15日、埼玉県と千葉県を結ぶ野田線専用の新しい「60000系」の運行を始めた。使用電力を既存車両に比べ約40%削減し、車体にアルミニウム合金を採用して軽量化した。東京急行電鉄は2013年度に合計18両を投入する予定だ。省エネ化でコスト削減を急ぎ、車両の刷新で利便性の高い設備や機能も付加してサービスの水準を高める戦略だ。騒音低減やバリアフリー対策も
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