紙おむつ原料大手の日本触媒と三洋化成工業は29日、2020年10月をメドに経営統合すると発表した。両社はおむつ用の吸水性素材でそれぞれ世界首位と同5位で、統合によりシェアを3割まで引き上げる。アジアの競合の相次ぐ増産で需給が緩み、事業環境は悪化している。今後も世界で存在感を維持し続けるには規模の拡大が避けられないと判断した。経営統合に向けて検討することで基本合意した。年内の最終契約を目指す。2

中国が電気自動車（EV）やデジタル家電の部材に欠かせないレアアース（希土類）の禁輸をちらつかせて米国へのけん制を強めている。中国は世界生産の7割を握り、米国は輸入の8割を中国に依存している。貿易戦争の激化に歯止めがかからないなか、中国にとって輸出規制は米国に対抗するカードになりそうだが、副作用を伴うもろ刃の剣でもある。【関連記事】中国のレアアース、日本企業にも影響大きく「中国のレアアースで作っ

日本を訪れる外国人旅行者が増える中、海外から持ち込まれる害虫のリスクについて学ぶセミナーが開かれ、専門家は先進国でおさまっていた「トコジラミ」の被害が再び出始めているとして、衣類や寝具を清潔に保つなど対策の徹底を呼びかけました。 この中で講演した国立環境研究所の五箇公一室長は、先進国でいったんおさまっていたトコジラミの被害が世界中で再び出始めていると指摘しました。 トコジラミは体長が５ミリから８ミリほどの「ナンキンムシ」とも呼ばれる害虫で、血を吸われると強いかゆみを引き起こすのが特徴です。 五箇室長は「東京大会を契機としてさらにトコジラミが国内に入ってくるリスクがある」と話し、衣類や寝具を清潔に保つなど対策の徹底を呼びかけました。 また、セミナーを開いた会社で害虫駆除を担当する齋藤祐輔さんによりますと、トコジラミの駆除依頼の件数は、去年までの４年間でおよそ５倍に急増したということです。 齋

高血圧が原因となる脳卒中や心臓病のリスクを下げるため、日本高血圧学会は、治療のガイドラインを改定し、目標の血圧を、75歳未満ではこれまでの最高血圧140未満から130未満にするなど引き下げました。これによって、血圧を目標値に下げる治療が必要な患者は1700万人に上るとみられています。 日本高血圧学会はガイドラインで、高血圧と診断して治療を開始する基準の値を最高血圧140以上、最低血圧90以上と定めていて、治療中の患者は国民のおよそ５人に１人に当たる2400万人いるとされています。 こうした中、日本高血圧学会は、治療を始めた患者が目標とする血圧の値を引き下げる治療のガイドラインの改定を行いました。 75歳未満の成人の患者では、目標とする血圧の値を最高血圧130未満、最低血圧80未満と、いずれもこれまでより10ずつ引き下げました。 また75歳以上の患者では、最高血圧を140未満とこれまでよりも

中国が軍事拠点化を進める南シナ海の上空で、オーストラリア海軍のヘリコプターが飛行中に海上からレーザー光線をあてられていたことが明らかになり、地元メディアは中国軍とつながりのある漁船が関わっているとみられると伝えています。 その日付けや漁船の船籍は確認されていませんが、中国軍が関与しているとされる「海上民兵」と呼ばれる集団が関係しているとみられると伝えています。 オーストラリア海軍は、当時、インド太平洋地域の関係国との多国間軍事演習などで各国を訪問するため南シナ海を航行していたということです。 国防省は、ＮＨＫの取材に対して、海軍のヘリコプターがレーザー光線をあてられたことを認めたうえで、パイロットにけがはなかったとしていますが、詳しい状況は明らかにしませんでした。 国防省によりますと、中国が軍事拠点化を進める南シナ海などでは、これまでも携帯型のレーザーを使用する船が複数、確認されていて、不

香川、岡山両県の離島をアートで彩る瀬戸内国際芸術祭2019（瀬戸芸）の実行委員会は29日、春会期（4月26日～5月26日）の来場者数は38万6909人だったと発表した。初めて春会期をゴールデンウイーク（GW）と重ねたこともあり、3年前の前回を52%上回り、春会期としては過去最多だった。瀬戸芸は3年に一度の開催で、今回は欧米メディアが今年の行くべき場所として瀬戸芸を取り上げ、世界的に

大雨の際に発表される気象警報や避難勧告などの情報が５段階の警戒レベルに分けられました。複雑な情報をわかりやすくして住民の避難行動につなげることがねらいで、気象庁は29日から運用を始めたほか、避難の情報を出す自治体も準備が整ったところから順次、運用を始めます。 この教訓をもとに、国は、危険度や住民が取るべき行動を端的に伝えるため、防災情報を５段階の警戒レベルに分けることにし、気象庁は、29日午後から運用を始めました。 ５段階の大雨警戒レベルは、最も低いレベル１が最新情報に注意、レベル２は避難方法を確認する段階です。 警戒レベル３は自治体から避難準備の情報が出され、高齢者や体の不自由な人が避難を始める段階です。気象庁が発表する大雨や洪水の警報はレベル３に相当します。 警戒レベル４は自治体から避難指示や避難勧告が出され、高齢者だけでなく対象地域の全員が避難する段階です。土砂災害警戒情報や氾濫危険

1つのことをしながら、別のことも念頭に置いて仕事する――。先を予測して動く現代人は、常に追い詰められている!　疲れた脳を休める「すきま瞑想（めいそう）」習慣で、健康的な心をキープしましょう。瞑想を習慣にして心を上手に整える「休日ゆっくりしているのに、疲れが取れない」「寝たのに、朝からすでに疲れている」など、慢性的に疲れを感じている人も多いはず。「スポーツなどの後、体の節々が痛むのでなく、なんとな

大学の学部の種類がこの50年で8倍以上にもなっていることをご存じですか？特に高校生の皆さんは、どの学部を選んだらよいのか戸惑ってしまうかもしれませんね。実際、親御さんのほうも分からなくなってしまうようです。全国の高校・大学で講演をしていますが、高校の保護者向け講演をすると質疑応答で間違いなく出てくるのが「●●学部（学科）というのがよくわからないのですが……」という学部・学科についての質問です。

情報会社オリコンは29日付で、今年上半期の本のベストセラーランキングを発表した。1位は昨年死去した俳優、樹木希林さんの「一切なりゆき」（文芸春秋）で、「樹木希林120の遺言」（宝島社）が5位に入った。集計期間は昨年11月19日から今年5月19日。「一切なりゆき」は樹木さんの人生観や仕事観を映した言葉が集められている。担当編集者はオリコンを通じ「深い真実を話しているのに、軽妙で明るい」「短いフレ

三菱重工業傘下の三菱航空機（愛知県豊山町）が開発中の国産ジェット機「三菱リージョナルジェット（MRJ）」を巡り、座席数を減らした新機種を開発し、米国での生産を検討していることが明らかになった。現行の90席モデルの納期遅れが続く中、開発体制から部品調達、生産、名称まで変える大きな方針転換だ。「日の丸プロジェクト」として日本の航空産業の底上げが期待されていただけに部品業界には困惑の声が広がっている。

職場でのパワーハラスメント（パワハラ）防止を義務付ける関連法が29日、参院本会議で可決・成立した。企業に相談窓口の設置や発生後の再発防止策を求め、悪質な場合は企業名を公表する。具体的なパワハラ行為も明示する。働きやすい環境を整え、社員の退職や意欲低下などを防ぐ。労働施策総合推進法や女性活躍推進法など計5本の法律を改正する。パワハラを「職場において行われる優越的な関係を背景とした言動」などと定義

強力な温暖化ガスである代替フロンを不法に廃棄する業者への規制を強化する改正フロン排出抑制法が29日、参院本会議で全会一致で可決、成立した。これまでは繰り返し違反しなければ取り締まれなかったが、一度でも違反すれば罰金などを科せる。1年内に施行する。代替フロンは冷蔵庫や空調機器などに使われている。廃棄時には、専門業者に依頼して代替フロンの回収・処分が

東京都は二酸化炭素（CO2）を排出しない「ゼロエミッション」の実現のため、2020年の東京五輪・パラリンピックをきっかけに水素利用の普及を目指す。五輪後に選手村を改装して中央区晴海に民間住宅を整備する際、水素を利用した電力や熱を生むエネルギーを活用する。臨海部での燃料電池バスの走行も大幅に増やす予定だ。「Tokyo declares that it will become a Zero Emi

NHKのテレビ番組を放送と同時にインターネットで流せるようにする改正放送法が29日午前の参院本会議で、与党などの賛成多数で可決・成立した。スマートフォン（スマホ）でも番組をみられるようになる。相次ぐ不祥事を受けてNHKのガバナンス強化も盛り込んでいる。NHKは2019年度中にネットでの常時同時配信を始める方針だ。受信料を払っていれば、外出先などで「総合」と「Eテレ」の2つのチャンネルを放送と同

漫画の無断配信や不正な動画の投稿など、著作権侵害が深刻な問題になっている。国内の出版業界だけでも被害は約4000億円に達し、人手だけでは対応しきれなくなっている。人工知能（AI）を活用して違法コンテンツを効率的に削除するサービスに商機があるとみて、新興企業が相次ぎ参入している。ネット上の投稿監視を手掛けるイー・ガーディアンが開発するのは、動画に含まれる音声データをリアルタイムに解析し、海賊版な

パリのエッフェル塔に高さ115メートルの展望台からワイヤーを使って地上まで滑り降りるアトラクションが設けられ、世界的な名所での最高時速100キロ近い空中滑走が話題を呼んでいます。 スタート地点はエッフェル塔の高さ115メートルの展望台で、およそ800メートル先の地上のゴールまでワイヤーが張られています。 体験する人たちはワイヤーと体を安全ベルトで固定したあと、滑車を利用して一気に滑り降りていきます。最高時速は100キロ近くで、１分ほどでゴールに着くということです。 全仏オープンにあやかってテニスボールと同じ黄色のヘルメットをかぶってアトラクションを体験した人たちは、パリの町並みを眺めながら空中滑走を楽しんでいました。 32歳の女性は「景色がすばらしかった。信じられない体験だった」と話していました。 このアトラクションは来月２日まで、抽せんで選ばれた一般の観光客260人が楽しめるということで

患者の遺伝子を調べてその患者に合った抗がん剤を探す新しいがん治療の手法、「がんゲノム医療」のための遺伝子検査に公的な医療保険が適用されることが、29日に開かれた中医協＝中央社会保険医療協議会で決まりました。国が推進する「がんゲノム医療」は来月から本格的にスタートすることになります。 29日開かれた中医協で、「がんゲノム医療」に欠かせない遺伝子検査に公的な医療保険が適用されることが決まり、このがん治療の新しい手法が来月１日から本格的にスタートすることになりました。 対象となるのは、がんの再発などで標準的な治療では効果が見込めなくなった患者などで、開発途中の抗がん剤や、国内では未承認の薬などにも選択肢を広げて薬を探すことで、再び治療を行えるようになるケースが増えると期待されています。 国は、「がんゲノム医療」をがん対策の重要な柱と位置づけていて、今後、患者から得られるデータを基にさらにがん治療

アメリカ各地で合わせて50を超える竜巻が発生し、これまでに男性１人が死亡し、130人がけがをしたほか、広い範囲で住宅などの建物に深刻な被害が出ています。 現地では一夜が明け被害の状況が明らかになりつつあり、このうちオハイオ州デイトンでは竜巻で飛ばされた車が住宅に突っ込み、この家に住む80代の男性が死亡したほか、けが人は８つの州で少なくとも130人に上っているということです。 また、オハイオ州では竜巻の影響で数万戸が停電していて、多くの避難者が出ているということです。 ＡＢＣテレビが伝えた現地の映像では、多くの住宅や商業施設の屋根が飛ばされたり、木がなぎ倒されたりしていて、被害の大きさがうかがえます。 アメリカの中西部や南部では大気が不安定な状態が続き、今月中旬から竜巻が相次いで発生していて、死者やけが人が出ているほか、大雨で洪水が起きるなど広い範囲で深刻な被害が出ています。

西アフリカの国セネガルでは、サッカー選手権の期間中、街頭の小さなテレビ画面の前に何十人もの男性が人垣を作るのは、珍しい光景ではない。だが、スタジアムを一杯にし、群衆を熱狂させるのは、セネガル相撲だ。写真で紹介しよう。◇　　◇　　◇セネガルでは、日刊紙はセネガル相撲の最新情報を伝え、選手たちの顔は、公共のバスや屋外の大きな看板でしょっちゅう目にする。ルールは簡単。基本的に両手両膝をつくか、尻や背

日本経済新聞社は小売店のPOS（販売時点情報管理）データを基に、この1年に売上高を大きく伸ばした人気商品「日経POSセレクション2019」を発表した。特に消費者の支持を集めた「プレミアム賞」の10商品や「ゴールド賞」50商品、「セレクション賞」のそれぞれで低糖質や使い切りなど、「ほど良さ」を訴えた商品が健闘した。糖質を抑え健康志向の女性が支持消費者の健康志向が高まる中、注目を集めたのが糖質を

いつも仕事に一生懸命で、ミャンマーの現状を熱っぽく語る姿が忘れられない――。川崎市の児童殺傷事件で亡くなった外務省職員、小山智史さん（39）を知る40代の男性は「日本とミャンマーの大事な懸け橋を失った」と、やるせない表情を浮かべた。政府系機関で働き、ミャンマーに関わっている男性が小山さんと出会ったのは2011年ごろ。偶然にも東京外語大でビルマ語（ミャンマー語）を学んだ同窓生だった。ミャンマー

2018年に全国の主な石油コンビナートで起きた火災などの事故は398件で、死者1人、負傷者33人だったことが、総務省消防庁の調査で29日までに分かった。9月の北海道地震で84件（死傷者はゼロ）が発生した影響で、前年の252件から大きく増えた。地震を除いた一般事故は314件で過去最多。ガスなどの漏えいが155件で最も多く、次いで火災の146件だった。原因は

トランプ米大統領が28日に安倍晋三首相と乗艦した海上自衛隊の護衛艦「かが」は日本にある艦艇の中で最大級の規模を誇ります。今回の視察では神奈川県の横須賀基地に寄港していましたが、母港は広島県の呉基地です。「かが」は「いずも」とともに日本が2隻保有するいずも型護衛艦です。政府は2隻を改修して事実上の空母とし、米国から購入する予定の最新鋭ステルス戦闘機F35Bを搭載可能とする計画にしています。「か

トヨタ自動車が中国の配車アプリ最大手、滴滴出行に出資を検討していることが29日、わかった。同社に出資するほか、移動サービスの新会社の設立も検討している。出資額は計約600億円になる見通し。トヨタは世界各地の配車アプリ大手に相次ぎ出資し、移動サービスづくりを進めている。世界最大の新車市場の中国でも足場固めを急ぐ。滴滴出行は2012年に創業し、国内大手との合併や米ウーバーテクノロジーズの中国事業買

25日から来日していたトランプ米大統領が28日、帰国の途についた。蜜月が続く安倍晋三首相との27日の首脳会談では貿易交渉をめぐり火花が散った。中国との貿易協議が長引き、2020年11月の米大統領選を控え成果を急ぐトランプ氏と、今夏に参院選が迫り妥協できない首相。「ディール外交」の矛先はともに票田にかかわる農産品に向かった。トランプ氏「中国は言うこと聞かぬ」安倍首相「日米はうまくいっている」

山口大学と鹿児島大学の学生が昨年、明治維新150年を記念して造った焼酎「薩摩熱徒」と、山口大オリジナルの日本酒「長州学舎」の2本セットが、6月1日から山陽新幹線で車内販売される。販売は

通天閣を仰ぎ見る大阪・新世界のゲームセンター「レトロゲーセンザリガニ」。「パックマン」や「ストリートファイター2」など昭和や平成を彩った懐かしいアーケードゲーム約140台が所狭しと並ぶ。50円玉を重ねるマニアをはじめ、古いゲームが「映える」とスマートフォンで動画を撮る女性客も。仮想現

JR大阪駅の北側にそびえ立つ梅田スカイビル。40階建て高さ173メートルの高層ビルで、天気が良いと屋上の展望台から淡路島まで見渡せる。39階の展望フロアにつながるエスカレーターはシースルーの構造で宙を浮いているような気分に。足元に広がる再開発エリア「うめきた2期地区」は2024年の街開

JR四国の4月の鉄道営業概況によると、鉄道収入は前年同月比0.5%減の36億7000万円だった。ゴールデンウイーク（GW）前半に乗客が増えて普通収入は伸びたが、昨年に比べて定期券の購入が3月に集中し、4月に入ってからの購入が減ったため定期収入が減り、全体では13カ月連続で前年を下回った。普通収入は2.3%増の28

園芸施設機器メーカーの誠和（栃木県下野市）が徳島県阿波市で次世代型の大規模トマト農園を整備する。施設面積は約1.28ヘクタールで、2020年8月をメドにトマトの栽培を開始する計画。肥料や温度などハウス内の生育環境をコンピューター制御することで、0.1ヘクタールあたり年約45トンの多収穫栽培を目指す。誠和は3月25日付で徳島での事業主体となる農業法人、トマトパーク徳島（徳島市）を設立。阿波市内に

国産漆は国が国宝などの修復に使用する方針を示して以降、需要に生産が追いつかない状況が続く。長引く供給不足を解消しようと、最大の産地である岩手県で漆関連企業などの有志が生産量を4倍に増やす新たな採取法の確立に挑んでいる。従来手法と異なり、樹皮から樹液を「搾り出す」のが特徴だ。5年後をめどに、需要を上回る年間5トンの生産を目指す。新たな採取法に挑む「ウルシネクストプロジェクト」は、漆器の企画・販売

海外のNINJAブームを追い風に伊賀流忍者の発祥の地、三重県伊賀市の「伊賀流忍者博物館」は外国人観光客が10年前の3.5倍に増えた。呼び物の忍術ショーは「日本一」の折り紙付きで、忍者屋敷のからくり見学なども好評だ。「忍者市」を宣言して情報発信に取り組む地域の観光まちづくりをけん引する。忍者博物館は町のシンボル、伊賀上野城の公園敷地内にある。運営する伊賀上野観光協会によると、2018年度の来館者

草履づくりがさかんな奈良県三郷町の役場では、地元の産業を応援しながら節電も進めようと職員が草履を履くクールビズに取り組んでいます。 三郷町では明治時代に草履づくりが始まったとされ、最盛期には全国の８割を生産していましたが、後継者不足や生活習慣の変化で販売業者の数はこの20年で半分ほどに減っています。 このため、町役場では地元の産業を応援しながら節電も進めようと、８年前から草履を履くクールビズに取り組んでいます。 ことしのクールビズは今月から始まり、28日も出勤してきた職員がかばんから取り出した地元産の草履に履き替えて業務に当たっていました。 役場によりますと最近ではおよそ60％の職員が草履を履いていて、体感温度が下がった結果冷房をつける頻度も減っているということです。 20代の女性職員は「涼しくて快適です。私たちが履くことで、地場産業のＰＲにつながればうれしいです」と話していました。 役場

文部科学省はことしの科学技術白書をまとめ、日本の基礎研究の世界的な存在感の低下が懸念されるとし、「今後どのように活性化させ、展開していくか、国民的な議論と共通認識の醸成が求められる」と指摘しています。 この中で、基礎研究の重要性について「将来の社会や生活にまったく新しい価値をもたらすことができる社会発展の基盤」と位置づけています。そして日本の現状について、これまでノーベル賞級の成果を数多く生み出してきたものの、近年は質の高い論文の数の国別の順位が落ちているなどとして、「基礎研究に関して、世界的な存在感の低下が懸念される」と警鐘をならしています。 そのうえで、青色ＬＥＤの研究でノーベル賞を受賞した名古屋大学の天野浩教授が1500回以上、実験を繰り返した例などを紹介し、基礎研究は時間がかかったり成果がわかりにくかったりすることから、長期的な視点での育成が必要だとしています。 そして、最後に「研

千葉県にある地層を地球の一時代を代表する「国際標準地」に登録すべきかどうかで、研究者らの対立が続いていることをめぐって、柴山文部科学大臣は、まずは、双方の理解が重要だとして、意思疎通が図られることに期待を示しました。 一方別の研究者らは、グループのデータの扱いに疑義があるなどとして登録に反対し、地層のある土地の賃借権を得るなど、対立が続いています。 柴山文部科学大臣は記者会見で「まず、土地の所有者や賃借権を持つ人と、研究者グループとの間でコミュニケーションを取り、お互いの理解を得ることが極めて重要なプロセスだ」と指摘しました。そのうえで、「双方のコミュニケーションが円滑に進むことを期待している」と述べ、双方の意思疎通が図られることに期待を示しました。

兵庫県南西部の播磨地域で、姫路市を中心に産業活性化の取り組みが進んでいる。観光では世界文化遺産・国宝の姫路城の人気を生かして旅行客の域内滞在時間を延ばそうと、播磨8市8町が茶道などの体験プログラムを開発。ものづくりは長年地域を支えてきた鉄鋼や化学だけでなく、情報技術を活用して新機軸を打ち出す動きが目立ってきた。　姫路城　交流の起点に「幻想的で素晴らしい。内部の様子も想像以上だった」。5月中旬、

パナソニックは、各社内カンパニーがそれぞれ独自にICT（情報通信技術）を活用したスマート化の取り組みを展開。画像認識による人の作業のチェックや、協働ロボットを活用した省人化、あらゆるモノがネットにつながる「IoT」による工場データの一元管理などを進めている。その1つが家庭用燃料電池コージェネレーションシステム「エネファーム」の燃料電池を生産するアプライアンス（AP）社の草津工場（滋賀県草津市）

日本株の需給面の材料として、企業の2019年3月期の期末配当の行方が注目されている。6月までに現金として約7兆円が投資家に支払われる予定だ。例年はすぐに株式に再投資する投資家も、今年は米中貿易摩擦への警戒感から現金のまま保有を続けるケースが多いようだ。不透明感が晴れ、市場にまとまった再投資マネーが還流してくるのはいつになるのか。28日の日経平均株価は前日比77円高と続伸した。自社株買いが好感さ

2019年3月期の決算が出そろった。08年9月に発生したリーマンショックの影響を通年で受けたのが09年度の決算。そこからちょうど10年という節目を迎えたことになる。株式市場は、この10年間で世界の大手企業にどのような評価を下したのか。19年5月5日時点の時価総額と、10年前の09年5月5日の時価総額を調査会社リフィニティブの集計データで比較してみた。上位100銘柄で存在感を増しているのが、米

【ジュネーブ=細川倫太郎】スイスの有力ビジネススクールIMDは28日、2019年の世界競争力ランキングを発表した。日本の総合順位は30位と前年より5つ順位を下げ、比較可能な1997年以降では過去最低となった。企業の生産性の低さや経済成長の鈍化などが理由で、アジアの中での地盤沈下も鮮明になっている。調査対象は63カ国・地域。1位はシンガポールで、先進的な技術インフラやビジネス環境が高く評価された

王子ホールディングス（HD）は27日、2021年度までの新中期経営計画を発表した。印刷用紙の市場縮小が続く中、当面はネット通販で好調な段ボール事業で稼ぎ、その間に植物由来の新素材を育てる考えだ。足元の業績は好調だが、世界大手は「脱・紙依存」で先行し収益性も上回る。段ボールもいずれは競争の激化が見込まれる中、目標として掲げる製紙から総合素材メーカーへの転換は時間との勝負だ。「新素材は注目されてい

【ロンドン=篠崎健太】国際エネルギー機関（IEA）は28日、原子力発電の後退による中長期の影響をまとめた報告書を公表した。発電所の維持や新設などの手を打たなければ、先進国では2040年までに原発の発電能力が最大で約3分の2減ると予測した。電力需要を他の電力源で賄えば、費用や温暖化ガス排出量の増加につながると分析し、急激な原発縮小のリスクを警告した。報告書によると、先進国では18年に原子力が電力

古河電気工業は28日、飲料用紙容器から強化プラスチック材料を作り出す技術を開発したと発表した。容器の素材から樹脂やアルミを回収し、独自技術で加工。汎用的なプラ素材の2倍の強度を出せるという。同社は回収して作った強化プラを、自社が製造・販売するパイプの接合部分などの原料として活用。原料コストの削減に役立てる。同日都内で開かれた経営説明会で小林敬一社長は新技術を「世界で広げたい」と自信を示した。

電子機器・システム開発のエスイーシー（SEC、北海道函館市）は海中探査機器の保護用に開発した防水・耐圧樹脂の用途を拡大する。国道にかかる橋に使い、浸水防止効果を確認した。社内に3Dプリンターを増設して試作品の製造能力を高め、橋梁などインフラ施設のほか、各種部品・機器の保護材としても売り込む。防水・耐圧樹脂はSECが2014年ごろに開発したウレタン系の合成樹脂で商品名「ジェラフィン」。2種類の原

紙がにわかに脚光を浴びている。出版物や印刷物の減少で需要は右肩下がりだったが、環境負荷が高いプラスチックの代替素材として注目を集めているためだ。製紙各社はストローやプラスチックフィルムに匹敵する性能の包装紙などを開発中。世界的な「脱プラスチック」の流れの中で、包装材や容器の市場が激変する可能性も出てきた。欧米企業、プラ使用抑制に走るきっかけは欧米の大手企業が相次ぎプラスチックの使用を控えるこ

千葉県銚子市の犬吠埼の沖合で貨物船どうしが衝突し、２人が死亡、２人が行方不明になっている事故で、海上保安本部と海上自衛隊は28日夜、海底にある船の内部を捜索しましたが行方不明者の発見には至らず、29日午前７時から捜索を再開しています。 今月26日の未明、銚子市の犬吠埼の沖合で、いずれも貨物船の「千勝丸（499トン）」と「すみほう丸（499トン）」が衝突した事故では千勝丸が沈没し、乗っていた５人のうち一等航海士の上村一文さん（60）と二等航海士の矢野彰さん（72）が死亡しました。 機関長の瀬野博さん（69）と一等機関士の馬越才五さん（67）の２人は依然、行方不明で第３管区海上保安本部と海上自衛隊は28日午後９時から、水深およそ30メートルの海底に横倒しになっている船の内部を捜索しました。 27日の捜索では船の後方にある居室付近から船体をたたくような音がするのをダイバーが確認したということです

皇位継承に伴う一連の儀式などを検討する政府の式典委員会の議事概要が公表され、ことし10月に行われる天皇陛下の即位を祝うパレードについて、出席者は天皇皇后両陛下の姿が沿道から見やすく、警備もしやすいとして、決定されたコースを推す考えを示していました。 政府の式典委員会は先週、ことし10月22日に行われる天皇陛下の即位を祝うパレード「祝賀御列（しゅくが おんれつ）の儀」について、皇居 宮殿から国会議事堂正門前を経て青山通りを通って「赤坂御所」までの、およそ５キロのコースとすることを決めました。 公表された議事概要によりますと、パレードのコースについて、山本宮内庁長官は「広く国民に即位を披露し、祝福を受けるという儀式の趣旨に照らせば、開放的で見晴らしがよく、沿道の人々から両陛下のお姿を拝しやすいものとなることがふさわしい」と述べていました。 これを受け、杉田官房副長官が「沿道で祝う多数の人の安全

景気の先行きに不透明感が強まっている。中国経済の減速に引きずられ、景気動向指数の基調判断は6年ぶりに「悪化」に転じた。1～3月期の実質国内総生産（GDP）は前期比、年率換算で2.1%増と予想外のプラス成長になったが、中身をみると内需に陰りが出ている。変調を示す景気の実勢を点検し、今後を展望する。半導体製造装置や半導体部品の輸出が多い東西の拠点で異変が起きている。大阪港の輸出額は2018年11月

【ニューヨーク=大島有美子】トランプ米大統領の訪日について米メディアは連日、トランプ氏に対する日本側の厚遇ぶりを詳しく伝えた。一方でトランプ氏と安倍晋三首相の発言内容の食い違いも紹介。「あらゆる華やかさや壮観さも、北朝鮮と貿易に関する両者の緊張を覆い隠せなかった」（ワシントン・ポスト紙）など、今後の交渉の厳しさも匂わせた。CNBCテレビは、貿易交渉に関してトランプ氏が「おそらく8月に何らかの発

安倍晋三首相の外交ウイークは令和初の国賓だったトランプ米大統領の帰国後も続く。トランプ氏とは6月のイラン訪問を調整した。週内には東南アジアの首脳らと会談する。2017年1月のトランプ氏の大統領就任後、来日する首脳の数は増加傾向にある。奔放な言動で注目を集めるトランプ氏と蜜月関係を築く安倍首相が日本の外交力を高めているとの見方がある。外務省のホームページを通じ、トランプ氏が大統領に就いた17年1

トランプ米大統領は28日、安倍晋三首相と共に海上自衛隊の護衛艦「かが」に乗艦し、強固な日米同盟を国内外に発信した。米国の大統領が海自艦に乗るのは初めて。日本による米国製ステルス戦闘機F35Bの購入を高く評価し「かが」の事実上の空母化についても「両国が広い領域を複雑な脅威から防衛する助けになる」と強調した。具体的な国名や東アジア情勢には言及しなかったが、中国や北朝鮮をけん制した形だ。トランプ氏は

三菱重工業傘下の三菱航空機（愛知県豊山町）は事業方針を大幅に見直す。初の国産ジェット旅客機として開発している座席数90の「三菱リージョナルジェット（MRJ）」事業を事実上縮小。代わりに最大市場の米国の需要に合う一回り小型の70席の機種を開発する。90席モデルの受注先の切り替えにも応じるが、納入時期や資金回収の遅れにつながる可能性がある。【関連記事】部品業界にMRJショック　米国生産検討で国産揺らぐ

4日間と異例の長さにわたる日本訪問を終えたトランプ米大統領は、アジアの同盟国、日本との突出した親密さを世界に印象づけた。大統領は対立関係にある中国、北朝鮮やイランに対話を仕掛け、同盟関係にある欧州連合（EU）との摩擦をいとわない。トランプ外交は日米の蜜月もテコに2020年の大統領選挙を意識した実績重視にカジを切る公算が大きい。「とても素晴らしく忘れられない訪問だった」。トランプ氏は28日、横須

【北京=原田逸策】米国との貿易摩擦が激しさを増す中で中国政府は28日、レアアース（希土類）の輸出に言及した。対米貿易協議の材料として使う可能性をちらつかせ、米国をけん制した。中国の主要な経済官庁である国家発展改革委員会は同日の声明で、中国がレアアースの生産大国だと指摘した。その上で「レアアースは米国に対する対抗手段となるだろうか。言えるのは、もし誰かがレアアースを使って製造した製品で中国の発展

ドラッグストア大手のマツモトキヨシホールディングス（HD）が同業のココカラファインと資本業務提携の検討を始めた。実現すれば1兆円規模の企業連合が誕生する。3年前に最大手の座から陥落しても業界再編とは距離を置いてきたマツキヨHDが動いたのは、収益源のプライベートブランド（PB）にさらに磨きをかけるためだ。【関連記事】マツキヨHDとココカラファイン、資本業務提携の検討を開始「資本参加できないか」。

深刻な不漁を背景にことしから１年を通じてサンマ漁の操業が認められることになり28日、北海道の根室市の港では漁を終えた漁船が戻り、ことし初のサンマが水揚げされました。 サンマの水揚げ量日本一の根室市の花咲港では28日未明、北太平洋の公海で捕れたサンマ8.3トンが水揚げされました。 サンマ漁をめぐってはこれまで８月から12月に限って行われていましたが、このところの深刻な不漁を背景にことしから通年での操業が認められました。 水揚げされたサンマは体長が20センチ余り、重さが110グラムほどとサイズは小ぶりで、その後、行われた競りでは１キロ当たり最高でも1900円と去年８月の初水揚げの３分の２程度の価格で取り引きされていました。 市場の関係者によりますと、多くは缶詰などの加工用として使われるということです。根室市内の鮮魚店では、午前中、競り落としたサンマが早速店頭に並べられ、秋の味覚のサンマを珍しそ

この牧場は花が咲きそろったときの景観が空に通じる花畑のように見えることから、「天空のポピー」とも呼ばれています。 ことしは３ヘクタールの敷地でおよそ1000万本のポピーを栽培しましたが、去年の年末にかけて雨が少なかった影響などで開花の時期がずれ、今は半分の500万本が見頃を迎えています。 訪れた人たちは牧場の周りを散策しながら、敷地一面にカーペットを敷き詰めたような赤やピンク、白といった色とりどりのポピーの花を楽しんでいました。 茨城県から訪れた30代の女性は「思っていたより敷地が広く、とてもきれいです」と話していました。 この牧場のポピーは、今見ごろの花が今月いっぱい、これから咲く花が来月上旬まで、楽しめるということです。

中国で民主化を求める学生らの運動が武力で鎮圧された天安門事件からまもなく30年となります。これを前に、当時学生運動のリーダーだった王丹氏がＮＨＫのインタビューに応じ、習近平指導部には「政治改革を行う兆しが全く見えない」と批判したうえで日本が状況の改善を働きかけることに期待を示しました。 王氏は天安門事件からまもなく30年となるのに合わせて都内で開かれるシンポジウムに参加するため来日し、28日、ＮＨＫのインタビューに応じました。 この中で王氏は、習近平指導部のもとでの人権や政治の状況は中国全土を混乱に陥れた文化大革命以降最悪だとしたうえで、「今の中国共産党には政治改革を行う兆しが全く見えない」と批判しました。 そのうえで日本に対し、「経済的な利益ばかりに目を向けず、民主主義や人権といった価値を守る努力をしてほしい」と述べ、中国の状況改善に向けて働きかけることに期待を示しました。 また王氏は3

ＪＲ東日本は、新幹線や特急でのホットコーヒーの車内販売を来月いっぱいで終了することになりました。いわゆる「駅ナカ」の店舗を充実させている影響で、ＪＲ各社では車内販売を縮小する動きが相次いでいます。 いわゆる「駅ナカ」の店舗が充実し、乗車前に専門店などでコーヒーを買う人が増え、車内販売での売り上げが減少していることから、取りやめるということです。 また、北陸新幹線では「かがやき」と「はくたか」で続けていた弁当やサンドイッチ、お土産などの販売も、同じく来月いっぱいで終了するということです。 ペットボトル入りのソフトドリンクや菓子、アルコールやつまみの車内販売は、７月以降も継続されます。 ＪＲ各社の車内販売をめぐっては、ことし３月に東北や北海道新幹線で弁当などの販売が終了したほか、ほかのＪＲ各社でも品ぞろえを減らすなど縮小の動きが相次いでいます。

通信機器を備えたブルドーザーやショベルカーが人工衛星に加えてドコモのサーバーとの間で位置情報をやり取りすることで、あらかじめ入力した図面と重ね合わせ、自動で作業するということです。 図面と実際の仕上がりの誤差は数センチ以内にとどめることができたということで、この自動化の技術で操縦する人の能力にかかわらず、作業の効率化が期待できるとしています。 コマツは建設作業員の高齢化や人手不足を背景にＩＴ技術で建設作業を効率化する取り組みを加速させていて、小川啓之社長は記者会見で、「イノベーションで社会課題を解決していく」と述べ、建設機械の自動化を進めていく考えを示しました。 また、ＮＴＴドコモの吉澤和弘社長は「建設や農業の機械にとどまらず、将来は事業領域を拡大していきたい」と述べ、この技術を自動運転やドローンにも応用していく考えを示しました。